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荒谷のローリスク株式長期投資

日本・世界の優良企業・株式で長期資産運用(長期投資)を行う私が、素人なりにも株・為替・商品先物・各種経済ネタ・政治ネタについて日々コメントするブログ。因みにバイク好きなもんで、バイクネタも多数アップ、主題に関連する英単語の勉強もしていきたいと思います!

ローリスク長期投資とは?まとめ記事(随時更新)
:twitter で一日一回みなさんで呟いてください。「 政府は日銀に国債100兆円くらい引き受けさせてとにかく円高を止めろ!増税?日本を終わらせる気か! 」よろしくお願いいたします。詳細については 地震後の日本の政策を考える を御覧ください。

今後の世界のトレンドは「人工知能」「再生医療」「人口減少」  (2014/10/21)

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2020年頃から2050年頃の世界



「人工知能」の画期的な発展により、安価に「人間」が行っていた「労働」を広い範囲で代替するようになると思われる。これにより、基本的に「マンパワー」を必要としない世界が徐々に浸透してゆく。

同時に、「再生医療」が本格的実施レベルに到達し「脳以外」の組織を「真新しい」物と入れ替えられるようになり、「人」は飛躍的に寿命を延ばす事となる。当然、その手術を受けられる者は当初資産家に限られると思われる。

この2つの事象により先進国の「少子高齢化問題」は基本的に解決する。少子化は「人工知能」を搭載したロボットで解決し、「高齢化」は人が若返る事で解決する。

マンパワーを必要とせず、人が健康的に長寿命化すると、基本的に「人」がいらなくなる。経済はロボットによって回るようになるので、消費者としての「一般大衆」が必要なくなる。むしろ、エネルギー節約の為に率先して人口が減っていく方向性が奨励されるようになる。

「子育て」「老化」、この2つの事象は「趣味化」していくと思われる。楽しみたい人だけが楽しむ領域と化すだろう。

2050年以降


健康的で死ににくく、基本的な労働はロボットが行う社会において「人間」がどういったことに「生きる価値」を見いだすのか?そこが気になるところだが、恐らく、「ロボット」と「人」の境界線が曖昧になってゆき、最終的には「どっちがどっちか分からない」状況に突入すると思われる。

おそらく「人」は争う事が好きなので「ロボットとの戦争」も1度や2度は起こると思われる。だがそれも落ち着いたところで「外宇宙」への探索が「人」と「ロボット」ともに共通興味として開拓される事だろう。
FC2 Management
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人工知能の開発が急ピッチで進んでいるようだ  (2014/10/14)

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人工知能開発の急先鋒はGoogleなのか?


人工知能、IT技術と脳神経科学の融合が急激に進み、私たちが思い描いている「人間のように考える人工知能」の完成が現実味を帯びつつ有るというのが現状らしい。

キーワードは、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、ニューロモーフィックチップなど、俺たちの知らない間に既に実用化されつつある。脳細胞が行っている解析方法をIT化することで飛躍的にAIの性能を高める事に成功しているらしい。

2006年がニューラルネットワーク技術の一大転機らしく、おそらく10〜20年たった2016年から2026年あたりがいわゆる「AI革命」の始まりになると思われる。

そういった最新技術を開発した企業を次々とGoogleが買収している。Googleは「物のインターネット化」を目指しているということで、その要の技術が人工知能(AI)なのだ。

Googleから目が離せないな。

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アメリカのQEバブル崩壊の日が迫っている  (2014/10/13)

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今回のバブル崩壊は2016年前後か?


久々にブログを更新しようと思ったのは、「 バブル崩壊が迫っている 」と感じているからだ。今回のバブルは2008年のリーマンショック以来、アメリカの金融緩和策によってもたらされているのはご存知の通りだが、2009年から始まりすでに6年の時が経過しようとしている。

2007年の世界景気が最高潮に達していた時と異なり、現状の世界景気は決して良い状況とは言えない、いや、むしろ悪いとも言える。

次回から様々なデータを拾いつつ、現状を細かに分析していきたいと思う。

バブル崩壊、これは俺たちにとってチャンスであり、決して悲劇ではない。 はじめての新TOEICテスト 完全攻略バイブル
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住みやすい町を作る、沖縄インフラ開発編  (2013/01/21)

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住みやすい町のインフラ整備


沖縄を「住みやすい町」にして「優秀な人を呼びベンチャー・イノベーションの町」にするとした前回の記事の続き。
:第2次安倍自民党政権発足、しかし俺が政権を取ったらこうする! (2013/01/20)

「住みやすい町」のインフラ具体例を述べよう。

本当の自然を楽しむ。


自然は素晴らしい。海・山・川。憩いの場所、アドベンチャー、自然程人を楽しませるものは無い。
これを人の暮らしから隔絶した都市計画は、「住みやすい町計画」ではない。

無計画な都市計画で宅地が横方向に広がる事で自然が無くなっていく事を避けるため、市街化区域と非市街化区域を明確に分ける。市街化区域は「容積率」を高く設定し横方向の人が住める地域を限定しつつ、縦方向でカバーする。

中途半端な「自然公園」の整備に金をかける事はせず、本当の「自然」を維持する事に資金を投入する。

道路計画。


自動車・自転車・歩行者の交通を完全に分離する。分離する事で事故は減り、交通は円滑化出来る。さらに、道路は「通行」だけでなく「停車」も同じくらい重要、自動車の停車スペースを計画的に設置する。

空路の利便性。


空港の最大の問題「チェックイン・チェックアウト」に時間がかかる、これを最新の個人認証・防犯設備で迅速化。
各都市への航空便を5分間隔で利用出来るようにする為、小型機で離陸、上空で大型機とドッキングし乗客が乗り移るシステムを開発。

EVの普及。


非接触型送電システムの設置で走行中に自動的に充電、これでEVが普及する。
排気ガスが出ずクリーンな空気が手に入る。

とりあえず今日はこんな感じ。


以上、


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第2次安倍自民党政権発足、しかし俺が政権を取ったらこうする!  (2013/01/20)

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脱デフレは当たり前


民主党から自民党へ政権が交代した。
この交代で自民党が掲げている最大のスローガンは、

「 脱デフレ 」

1:日銀にインフレターゲット2%を目標と定めさせ今まで以上の金融緩和を行う。
2:国土強靭化計画、公共事業による需要促進策。


それに加え、

3:憲法9条改正による、自衛隊の「国防軍」への格上げ。

個人的に上記政策には賛成だ。
しかし、はっきり言ってこれらの事は全く以て目新しくも無くごく当たり前で、しかも「やるのがあまりにも遅かった!」。2008年のリーマンショック後すぐ、せめて2011年の大震災後には実行して欲しかった。

まあ、それはいい。

当たり前のことは当たり前の事として実行する。
次の手を打つ必要がある、それを述べよう。

人々の住みたくなる町を作る。


批判を顧みずに述べれば、「 金持ちが如何に住みたい町を作れるか? 」に国の発展はかかっていると言っても過言ではない。
ITの高度化で人々は土地に縛られなくなってきた、特に富裕層にとっては。

その富裕層がどれだけ住みたい町を作れるか?で国の発展は決まると言っても過言ではない。
あくまでも経済発展での話なのであしからず。

住みやすい町。


一流大学、 住みごこちのいい街、 市民の自由、 柔軟な雇用法、 賢い人々が入国可能な移民政策、 成長を促進する税法。

これらは「ベンチャーを生む条件」である。
2番目の「住み心地が良い街」、これはその他の条件を内包している。一流大学のある街は優秀で面白い人の交流が活発になり活気溢れる、市民の自由は国家権力による規制の少なさ・治安の良さ・移動の自由・利便性(道路・公共交通網・空路、それらのルール)・様々なアクティビティへのアクセスの良さを表し、柔軟な雇用も、賢い人も住み心地の良い街にしか来ないし、なによりも最後の重税の国は住み心地のいい街・国ではない。

住みやすい町とは、上記のその他5項目を兼ね備えた町と言っても良いだろう。

日本の場合、東京を住みやすくするよりも新しく町を作った方が早いと思う。候補地は沖縄。


沖縄、南国である。南国は非常に住みやすい。台風が来るがそれを補ってあまりある住みやすさがある。
その他の好条件、1:その他アジアとの距離が非常に近い、2:空港が都市部と近い、3:米軍基地が今後減るので開発余地が大きい。

ここに一流大学を作って減税特別特区制度を更に拡充すれば恐らく人の流入はもの凄い事になって一気に発展する事だろう。しかも何も無いので一から計画的に構築出来る。

沖縄、がっつり開発、これがまず私がやってみたい事のひとつである。目標は沖縄の人口を今の145万人から500〜800万人に、日本のベンチャー発祥の地にしたい。

そして沖縄独立。


この可能性がある。シンガポール、香港のような状態にまで発展したばあい、もはや日本の一部として機能する事に沖縄人は嫌気がさして来る。この時の世界情勢がどうなっているかによるが、米軍の基地がもはや無い場合とある場合で状況は変わるだろう。

沖縄開発以外にしたい事。


色々あるようで行き着くところは「 住みやすい町を如何に作るか? 」なので特にあとはその具体的内容になる。
なので詳細は省く事にする。


以上、


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次の第46回衆議院選挙で誰に投票をするかを決定する方法  (2012/12/13)

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党を選ぶのではなく人を選ぶ


:売国政治家を見抜き、排除する。それが日本の重要な一歩になる(DARKNESS)

「 党を選ぶのではなく人を選ぶ 」、これを徹底しようという主張が上記サイトである。
ごもっとも、インターネットで被選挙人の情報を結構調べられる。

以下調べ方抜き出し、

:今回の解散決定直後に民主党離脱を決めた人々のリスト。
選挙に勝つ事しか考えていない、主義主張が無い、国・国民の事なんか考えていない可能性が高い。

小泉俊明
富岡芳忠
石関貴史
山崎 誠
小沢鋭仁
川口 浩
初鹿明博
橋本 勉
今井雅人
水野智彦
小林興起
熊田篤嗣
長尾 敬
辻  恵
中川 治
阪口直人
山田正彦
松野頼久
福田衣里子

:選挙に向けての今の発言を見るのではなく「 過去の行い 」を見る。
選挙に当選したいが為になんとでも耳障りの良い事を言うのは当たり前、しかし、過去の行いは消せない。

外国人参政権
パチンコ
暴力団
口利き
斡旋
裁判
原発
TPP
消費税

上記キーワードと政治家名で検索、その政治家の発言内容を見るのではなく行動を調べる。
色々思いつく事を調べよう。

我が選挙区・大阪第14区の立候補者の顔ぶれ


:候補者の氏名及び候補者届出政党の名称 [PDF]

あ〜、誰も選びたく無い・・・・。
そういう場合どうすればいいのか・・・困るな。

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バイクの世界にもダウンサイジングの流れは来るのか?  (2012/10/12)

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ダウンサイジングとは


ヤマハ TMAX
※ヤマハ TMAX、こいつにスーパーチャージャーを積んだら・・・。

小排気量+ターボ(もしくはスーパーチャージャー)で省燃費と高出力を両立させる車両設計方針の事。特に欧州市場の4輪の世界では常識になりつつ有り、更に欧州ではディーゼルエンジンとの組み合わせが主流だ。

日本の4輪ではハイブリッドシステムが主流でさらにドライビングの楽しさを追求する顧客層が欧州より少ないので、このダウンサイジングという考え方がほぼ普及していない。

そこで思うに、このダウンサイジングの考え方を2輪に採用してみたらどうかという事だ。

電動スーパーチャージャーという存在


【パリショー】Valeo社、小排気量・低回転域の過給用に電動スーパーチャージャを開発

こういう記事が有る。

2輪は4輪に比べて排気量が小さくターボは向かない、そこでスーパーチャージャーの登場だ。
ハーレーのカスタムなどによく採用されているスーパーチャージャーはその動力をクランク軸から取っている。そうすると、どうしてもシステムがエンジンサイドに出っ張る事になる。

これを上記記事のシステムにする事で横の出っ張りを無くし、更に駆動モーターをセルモーターと共用化することで2輪に搭載しやすくなるのではないかと思うのだ。

2輪の回生ブレーキシステムもすでに開発されているので上記記事のシステムを組む事ができる。
2輪をハイブリッド化するには重いバッテリーとモーターが足かせになるしコストも高い、ダウンサイジングがもっとも適している感じがする。

スクータータイプのバイクが適しているのではないか



搭載車種としてスクータータイプが良いのではないか、外観全体がカウルで囲まれているのでタービンなどが露出せず外観を損ねる事が無い。

例えば、ヤマハ発動機のTMAX、これは排気量500ccで最高出力38馬力なのだがスーパーチャージャーにより約1.5倍の57馬力くらいを目指せるのではないか。

ターボよりもリニアに反応するスーパーチャージャーはバイク向きだし、インジェクションによる燃料噴射の最適化と相まって省燃費&ハイパワーを享受出来るのではないかと思う。

操作スイッチによりスーパーチャージャーのオン&オフを切り替えられるようにすれば更にその効率を上げられると思う。

まあ最終的には大排気量化とのコスト差が問題、面白い選択肢であるとは思うんだが・・・。

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大阪都構想始動:橋下徹氏は日本をデフレから脱却できるのか?  (2012/08/14)

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:2011/12/25 初投稿
:2012/03/11 追加投稿
:2012/03/14 追加投稿
:2012/07/05 追加投稿
:2012/07/08 追加投稿
:2012/07/11 追加投稿
:2012/07/25 追加投稿
:2012/08/14 追加投稿


デフレ下の経済で消費税増税を行っても全体としての税収は増えない(2012/08/14 追加投稿分)


:一般税収と消費税収の推移
消費税と一般税収

上記図を見れば一目瞭然、今回の消費税増税は全く以て国の税収を増やす効果を見込めない。

「 消費税増税やむなし! 」と思っている方へ。以下の状況を把握しよう。

「 社会保障費の不足分を補うため 」という理由でやむなしと思わされてしまっているんだと思いますが、まず重大な問題が有る事に気付いているのでしょうか?

「 デフレ不況時に増税をしても税収は増えない 」

税収っていのは簡単に言うと、 名目GDP×税率 なんですよね。GDPっていうのは簡単に言えば企業の利益や我々庶民の給料を足し合わせたもの。そのGDPに変化が無ければ増税で税収増えます。しかし、消費税増税によって景気が更に悪くなってGDPが減れば増税しても税収は増えない訳ですよ。

簡単な話なんです。

じゃ、なぜ日本は景気が悪いのか?デフレってなんですか?という方へ。

簡単に言えばお金不足の状態、世の中を巡り巡っているお金の量が少なくなって物が売れなくなる。物が売れなくなると値下げする、値下げすると会社が儲からなくなる、給料が減る、物が更に売れなくなる。

こういう事です。

この状況は日本の運命でどうしようもない事だと思ってる方いませんか?

例えば、日本は少子高齢化社会に突入したからしょうがないとか、中国や韓国の台頭で日本の競争力が低下したからしょうがないとか。

これ全部間違ってます、真の原因は何か?

「 日本銀行がお金の供給量を増やさないから 」

え?と思った方、まずお金について知りましょう。

世界各国の紙幣はその国の中央銀行(日本は日本銀行と呼ばれている)が発行しているんですね。各国の中央銀行は世の中の状態を見てお金の量を調整できる力を持っているんです。

お金は無から作れる物ということを知りましょう。

お金自体には何の価値も無いのです。ただの紙切れです。これを法律によって受け取りを拒否できないようにすることで無理やり価値を生み出しているのです。

そもそもお金というのは経済を円滑に回す為の道具なんですね、お金自体にはなんの価値も無いという事を知りましょう。

この辺の仕組みが詳しく知りたい方は 「 マネーの怪物 」 という書籍をお読みになる事をお勧めします。

結論、

「 日本銀行がお金の流通量を増やすとデフレが止まる 」

そう言う事なんです。円高も同じ、止まります。

ただ、今の世の中民間の銀行にいくらお金を回してもリスクを取りたがらないので、国が国債を発行して資金を日銀から得て震災復興や原発問題、ニューエネルギー問題、国防、その他様々な分野へ投資する事が最も望ましいと思います。

じゃなぜそんな簡単な事が実行できていないのか?

これには様々な説が有りますが、おそらく外国勢力と大資本家勢力による圧力が大きく影響していると思います。

つまり、日本が駄目になる事で得をする国が沢山いる事と、既にお大金持ちの人にとっては円高万歳である事。

みなさん、目覚めましょう!!ほんとに、目覚めましょう!!



日本の公共投資額を把握する(2012/07/25 追加投稿分)


:公共事業費とは何か

上記リンク先で「 公共投資 」にも様々な定義が有る事が分かる。
その中で、総務省が発表している「 行政投資 」と内閣府が発表している「 公的固定資本形成 」というのが大まかな規模が把握でき、国際比較も可能な指標のようだ。

:平成21年度行政投資実績の概要

上記を見れば年々公共投資が削減されている事が分かる。

:OECD各国の公的固定資本形成額の対GDP比較の表
OECD公共投資比較

あと「 軍事費 」も大きな公共事業費の分類に入る事を忘れてはならない、もちろん上記とは別枠だ。

:2010年各国軍事費対GDP比の表
2010年各国軍事費対GDP比表

大阪維新の会は駄目だ、勢いに押されるところだった反省(2012/07/11 追加投稿分)


大阪維新の会、もしくは橋下徹氏が政界に登場した時、その明瞭な口調にかなり期待した。
しかし、色んな意見を聞いた上で出た結論は、

大阪維新の会の政策では日本は復活できない、駄目になる可能性すら高い。

という事だ。

橋下氏の行動が全て間違っていると言っているのではない、特に教育問題に関する姿勢は賛同できる。
ただ、国政レベルの話ではほぼ全て賛同できない。
橋下氏にはリーダーシップが有る。今からでも遅くは無い、今までの政策を抜本的に転換してデフレ脱却の為の正しい政策を掲げて欲しい物だ。

いかの動画を見て頂ければ大体分かると思う。

:藤井聡氏 講演 12月18日






上記動画の趣旨を簡単にまとめると、

:日本の最優先課題
1、大震災対策(今後発生すると言われている首都直下型地震など)
2、デフレ対策
3、世界の市場原理主義に対する対策

これらに立ち向かっていく為には「強靭な中央集権国家体制を構築しなければならない」。


大阪維新の会が押し進めようとしている 道州制の導入(財源を含めた地方分権の推進)、TPP参加、などは正に国家の力を弱めるばかりで日本の最優先課題1〜3に対処できないのだ。

参議院でも答弁が行われている。



道州制の最大の問題は通貨と財政の分離(2012/07/08 追加分)


大阪維新の会の最大の主張は「道州制の導入」である。
この制度、実はかなり危ない側面を持っていてそこの解決策がないと非常に危険な状況を生み出してしまう。

道州制の要は、直接地方で財源を確保する事、中央からの地方交付税を廃止し消費税の地方税化等で賄う、というのが大阪維新の会の主張だ。

日本の財政が危ないと昨今言われているが、「 日本国債は自国通貨建てでありデフォルト(債務不履行)を起こす事はない。何故なら中央政府には通貨発行権が有るからだ。 」

しかしこれが地方政府が独自に財源を確保しなければならなくなると、「 通貨発行権のない地方政府の地方債はデフォルトの可能性がある。 」という事になる。

これは今EUが直面している問題と同じだ。ギリシャ危機が発生した理由は「通貨と財政の分離」から起きた訳である。つまり、ギリシャは独自に国債を発行できるが通貨発行権を持たないが故にデフォルトの危機に直面したのだ。

なのでEUは財政の統合を計ろうという道を選ばざるを得なくなった、EU共通債の発行を事実上決めた事がそうだ。EUは正に中央集権化を進めていると行っても過言ではない。

こういったタイムリーな情勢下であるにもかかわらず日本が道州制をその「通貨と財政の問題」を議論する事なく進めようとしている事自体がかなり危険なのである。道州制推進の狙いは中央政府(中央省庁)からの権力の奪取であるが、財政基盤が整っていなければ所詮絵に描いた餅になってしまう。

最も重大な事項:大阪維新の会の財政金融政策、みんなの党と同じだと考えると(2012/03/14追加分、2012/07/05修正)


:大阪維新の会「増税容認」報道の怪。ミスリードする増税勢力の世論工作に騙されるな

上記記事はみんなの党の党首渡辺氏の談。
以下抜粋、

今は財政金融一体政策が求められているのだ。1930年代の日本で高橋是清蔵相がやった政策だ。高橋蔵相は、金融緩和として国債の直接引受け、円安政策として金本位制をやった。要は金融緩和・円安政策をとるのがよい。

 いかにして消費を高めるかという政策論点については、今後、維新の会と勉強会をやりながら調整をしてアジェンダを詰めていく。



日銀の国債引き受けに言及している。

後はそれを具体的に政府支出を増やす、公共投資を爆発的に増やすという事に言及できるか?公に発言、全ての政策に優先してこれを掲げられるか?もっとの重大な事である。その他の事は二の次なのだ。(2012/07/05追加文)


以下の動画ではデフレの恐ろしさ、デフレ脱却には何が必要なのかを垣間みる事が出来る。



大阪維新の会 船中八策(2012/03/11追加分)


大阪都構想で躍進する橋下氏率いる大阪維新の会。
はやくも次期衆院選で戦うべくマニュフェストの概要を発表した。

今の日本の置かれた状況は既に可及的速やかに変革を必要としている。
橋下氏のタイムスケジュール通りの行動なのか、時期尚早ながら動かざるを得なかったのか。

以下、まずは概要

統治機構の再構築
:地方分権の推進
:多様な大都市制度の創設
:首相公選制の導入
:道州制の導入
:地方交付税の廃止

行財政改革
:プライマリーバランスの黒字化

教育改革
:教育関連条例案の法制化
:教育委員会の設置に選択制導入

公務員制度改革
:職員基本条例案の法制化

社会保障制度改革
:積み立て型、掛け捨て型年金制度の導入
:ベーシックインカムの導入検討
:税と社会保障の共通番号制の導入検討

経済政策・税制改革
:所得税率カット、資産課税と消費税増税
 (資産課税の項目は、相続税課税強化に置き換えられる公算が有る)
:TPP参加

外交・安全保障
:日米同盟を堅持し、豪州との関係も強化
:沖縄の基地負担軽減
:憲法第9条の改憲の是非を国民投票で問う

憲法改正
:参院を廃止し、首長の代表機関に
:改正発議要件衆参両院の過半数に緩和


上記内容にはかなり既得権者達にとって衝撃的な内容も含まれる。
まだ完全に煮詰めきられていないが方向性は垣間みられるし、既存政党が打ち出してきたものとは一線を画す。

以下補足

資産課税という項目に問題が有る。
(相続税課税強化、全額没収という提案がある)

憲法改正が先の事項なのにそれを阻止する勢力(参議院議員)を敵に回す事項を挙げてしまっている。
官僚の上層部を味方につける勢力・人材がいまだ見えない。

大前健一氏も言及していたが、「 橋下氏は要らない敵を作り過ぎ。道州制実現一本に集中すべき。 」と。

憲法第9条に対する見解
:国民投票で第9条の改正の是非を問うという姿勢。
:維新の会としてのスタンスは改正有りだと思う。

少子化対策
:ベーシックインカム制度が少子化対策?



日本にとって激動の10年が遂に始まった(2011/12/25投稿分)


日本の政治・統治機構の根本にメスを入れる大手術が始まった。
大阪都構想とは名ばかりに、これは日本改造構想そのものだろう。

戦いは始まったばかり、敵も相当の抵抗を示すだろうが恐らく勝敗は決している。
以下は、橋本氏と東京都知事石原慎太郎氏の対談の記事からの抜粋。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111225/lcl11122512190001-n1.htm

橋下:僕は義務教育での学校選択制を大阪市で挑戦したいと思っているんです。小中は完全に固定制度で、学校を選ばせない。

橋下:そうなんです。学力調査テストも文科省は市町村別の成績は出さない。成績を公表すると教員に責任がかぶせられるから、都道府県単位で公表するというバカなことをやった。大阪府は小中学校が全国で45番目か46番目だった。「橋下何やってんだ、なんとかしろ」という声も来るが、小中学校に対し、今の制度では知事は直接言えず、教育現場を動かすことができない。

橋下:もうどうしようもない状態です。永田町や霞が関で物事が決まらない。決められる仕組み、統治機構に変えるということを示す思いが大大阪構想、大阪都構想です。

橋下:命をあやめるのが今のルール上難しいなら、公務員の絶対的身分保障をなくしたい。

橋下:警察や消防、自衛隊は別としても、通常の公務員は役所で仕事をしているだけですから、絶対的身分保障を外したい。今回の職員基本条例案も処分や分限免職をもっと活用するというもの。楽で安定した仕事をしたいんなら民間へ、つらくて不安定でも公の仕事をしたいなら公務員に、という価値観にしなければならない。公務員の世界と大戦争になると思いますが。

橋下:やはりそれは組織の問題だったり、行き着くところ仕組みの問題があったりする。僕は石原知事が言われる一貫性と継続性という、いわゆる連続性を変えて、「不連続」に挑戦するのが政治だと思います。日本全体で連続性を絶たないと沈没すると思っているんです。


教育、行政・統治機構の改革、それも抜本的な改革をする決意が感じ取れます。

更に別記事で電力事情についても言及、大阪市は関西電力の筆頭株主なのです。

来年6月の関西電力の株主総会で株主提案権を行使し、原子力発電所への依存度の低下と発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を提案する方針に絡み、橋下市長は関西電力の株主である神戸市や京都市にも共同提案を呼びかけるよう環境局に指示した。



私がここまで橋下氏に入れ込んでいる、半ば確信に近いものを持つに至った理由・原因は、まさに橋下氏の生い立ちに有る。
wikipedia:橋下徹を見ればなるほどと感じて頂けると思う。

この記事は随時更新していく予定です。

日本の現状:参考資料色々


医療:日本は諸外国に比べて特別医療費が多くはないし費用自体も高くない。

:医療費の推移の図(~2008)
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医療制度の国際比較(1) 医療費 (2007年7月3日記載)
様々な角度から医療費の国際比較が行われている記事です。

税収:アメリカ型で対GDP比で低い部類に入る

税収の国際比較(2007年)
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ドイツの電力事情を参考に日本の電力事情を見直す  (2012/07/17)

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2011/03/26 投稿
2012/07/17 投稿


ドイツでの電気代を調べる(2012/07/17 投稿分)


賢く選ぼう、電力会社

上記サイト内で以下のドイツ国内における電力会社を探すサイトの紹介が有る。

VERIBOX

このサイトの右上ボックス内に調べたい地域の郵便番号と消費電力量を入力すると地域内の電力会社の一覧と定期契約時の電気代が表示される。

この結果を見てみると電気代が会社によってかなり違う事に気付く。しかもこれだけの電気代の違いが有るにもかかわらず大手電力会社5社のシェアは80%らしい、何故なのか?

以下参考資料サイト

ドイツの選べられる電力。957社のエネルギー供給会社で、選択は大変そう!

ドイツは電力の完全自由化が実施されている(2011/03/26 投稿分)


電力の自由化を簡単に説明すると、

電力供給者は全地域に自由に参入でき、利用者は自由に供給企業を選べる

:参考資料
 電力自由化の成果と課題

メリット・デメリットともに有るわけだが、まったく市場原理が働かなかった分野にメスが入ったこと自体が重要だ。
今電話会社がNTTしか無かったらを想像すれば十分だ。

ドイツ人には、どこから電気を買うかを選べる自由が有る。
例えば今回の日本の災害で原子力発電に対する関心が高まり、ドイツのグリーンエネルギー専門の電力会社に契約を切り替えた人が多数現れたりした。

日本では家庭用電力の自由化が実施されていない。
なので、東京に住んでいる人は東京電力からしか電気が買えない。

電気自動車の普及にも電力自由化は影響している


ドイツでは電気自動車の普及を率先して電力会社が後押ししている。
新たな電力需要の獲得と、蓄電リソースとしての利用権を獲得したいためだ。

電力の自由化が実施されているドイツでは各電力会社が競争関係にあり、電気自動車ユーザーの獲得に躍起だ。
電気自動車に不可欠な充電設備の敷設も、そのネットワーク技術の開発にも熱心だ。

:参考資料
 ドイツの電力事情と「e-mobility」

電力の蓄電技術に関して


:参考資料
 【ドイツ発】グリーン電力を天然ガスに変えて貯蔵

こういう技術も開発中であり、リニューアブルエネルギーの推進にまさに真剣に取り組んでいる。
すでにドイツは2010年の発電量の17%(内約3.5%が水力)がリニューアブルエネルギーであり、2020年までに30%を目指している。

もし日本でも電力の自由化が進んでいたら


今回の地震で関東方面では計画停電を行っています。
東京電力の発電量の回復は当面見込めないので、長期化の様相を呈しています。

もし日本でも電力の自由化が完全に実施されていたら、関東と関西の電力周波数の問題も無く、関西電力から関東に電力を送電出来ていたでしょうし、そもそも東京電力以外の選択肢が有ったはずです。

リニューアブルエネルギー・電気自動車の推進、エネルギーセキュリティーの面から、日本も電力市場の完全自由化は避けられないと思います。

ドイツに関する英単語


Germany;ドイツ(国名)
German;ドイツ人
sausage;ソーセージ
Berlin;ベルリン
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東電:日本の電力事業の行方  (2012/06/22)

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:2012/01/21 初投稿
:2012/04/18 追加
:2012/04/19 追加
:2012/06/22 追加

関連記事:東京電力はどうなる?倒産するのか? (2011/03/31)


原発廃炉のコストは莫大、それが怖くて出来ないのではないか(2012/6/22追加分)


原発がどんなものか知ってほしい

上記は原発の建設に関わった一人の技師の告発文である。
その中で原発の廃炉に関しての記述が有る、以下抜粋。

具体的な廃炉・解体や廃棄物のことなど考えないままに動かし始めた原発ですが、厚い鉄でできた原子炉も大量の放射能をあびるとボロボロになるんです。だから、最初、耐用年数は十年だと言っていて、十年で廃炉、解体する予定でいました。しかし、一九八一年に十年たった東京電力の福島原発の一号機で、当初考えていたような廃炉・解体が全然出来ないことが分かりました。このことは国会でも原子炉は核反応に耐えられないと、問題になりました。

 この時、私も加わってこの原子炉の廃炉、解体についてどうするか、毎日のように、ああでもない、こうでもないと検討をしたのですが、放射能だらけの原発を無理やりに廃炉、解体しようとしても、造るときの何倍ものお金がかかることや、どうしても大量の被曝が避けられないことなど、どうしようもないことが分かったのです。原子炉のすぐ下の方では、決められた線量を守ろうとすると、たった十数秒くらいしかいられないんですから。


原発建設にかかった費用は約13兆円である。
原発建設費13兆円/ゼネコン大もうけの裏側/東電元幹部「ゼネコンに“裏”仕事」/見返りは受注独占(しんぶん赤旗・日曜版)

上記の何倍もコストがかかる廃炉に電力会社も国も踏み切れないというのが現実問題だろう。
しかも、その後は放射性廃棄物の処理コストが更に莫大にかかる。

ドイツの原発廃炉の除染に15年かけて4500億はコストに含まれず

以下抜粋、

廃炉作業は1995年に始まった。
 除染作業は現在も続いており、これまでにかかったコストは約41億ユーロ(約4500億円)に上る。これには解体作業のコストは含まれていない。フィリップス氏は「解体する資金はないんです」と説明する。


上記は旧東ドイツに有った原子力発電所5基の廃炉に関しての記事だ。
以下は原発廃止後のルブミンの今を語る動画へのリンク。

原子力発電所が廃止された時、原発に依存していた町はどうなるのか?そして原発跡地はどうなるのか?
<原子力発電所の廃炉コスト>

廃炉費用について上記記事と映像を合わせて考えてみると、1基あたり3000億円以上はかかりそうだ。
しかしそれは除染・解体(しかも完全ではない)費用だけでありその後の高濃度汚染物質の保管にかんしては別費用だ。

日本が脱原発を進めて行くにあたってこのルブミンのケースはかなり参考になるはずだ。

省エネの効果(2012/04/19追加分)


:家庭部門の電力需要構成(ピーク時)
家庭の消費電力源の構成

:家庭部門の電力需要構成(非在宅ピーク時)
家庭の消費電力源の構成2

:オフィスの電力需要構成(ピーク時)
オフィスビルの消費電力源の構成

:北海道電力の電力需要構成
電力消費用途H21

家庭部門で見れば「エアコンと冷蔵庫」が消費電力の60%前後を占める。
オフィスではエアコンに続き照明が24%を占める。
全体的に見れば(北海道電力の場合)、電灯が32%を占めている。

:材料コスト40分の1の新型LED開発に成功、シリコン製で明るさ3倍 - 東大の大津教授と川添研究員ら

従来のLEDは蛍光灯と同じ明るさを得ようと思うと結局消費電力に大差はなかった。
※参照もと:LED蛍光灯が低消費電なんて大嘘。
しかし、上記新型LEDならば完全に蛍光灯の性能を上回ると思われ完全なる省エネ効果が見込める。

エアコン、冷蔵庫もトップランナー方式という省エネ制度の影響で1999年を境にして消費電力が抑制され、10年前の機種と比べると約半分の消費電力になっているらしい。
※参照もと:買い替え時に最も省エネ型のエアコンを選びましょう

電力会社の構造改革には時間がかかり過ぎ効果も不明だから、電力不足問題は省エネで進めるのがベストだと思われる。

電力自由化、発送電分離などの問題(2012/04/18追加分)


電力自由化の最大の課題、発送電分離。
これによって生まれる送電会社の運営方法をどうするのかが最大の焦点。

:電力自由化ー諸外国の事情

を見る限り様々な問題が見えてくる。

1:妥当な送電コストをどうやって決めるか
2:送電会社にイニシアティブを握られないか
3:あまり法律で規制しすぎると運営会社の設備更新の意欲がそがれる


次に発電会社の過当競争によるサービスの低下。
アメリカ等では大規模停電が相次ぎ自由化の流れから逆行したという経緯が有る。
ドイツではより一層の寡占化が進んだ。

日本では東電をどうするかが最大の問題。
以下のような話が有る。

:東京からはじめよう「東京と大阪の連携で日本を変える」橋下徹

この中で、

東電の老朽化した(30~40年経過している)火力発電設備が1500万KW分もある。これを官民ファンドなどで買い取り新電力会社を作る。


という話が出てくる。
居抜きで設備を買い取り最小限の設備投資で新システムを稼働させるのが目的。

いずれにしても、自由化はそんなに簡単な問題ではない事は諸外国の状況からして明らかだ。

総括原価方式という電力料金決定メカニズム(2012/01/21投稿分)


東電の原発事故による電気料金値上げ問題が騒がれています。
その根本的原因である「 総括原価方式 」、これについて考えてみたいと思います。

そもそも日本は自国産のエネルギー資源をほとんど持っていません。
なので、輸入原料の価格変動の脅威に常にさらされています。
そういう理由から国は原発を推進している訳です。

そして、総括原価方式を採用している第一の理由は「 電力の安定供給 」でしょう。
電力会社の経営が不安定だとあらゆる産業に影響を及ぼします。
いきなり電気がストップされるような事態が発生しないためには電力会社の安定経営は必須でしょう。

総括原価方式というのを簡単に説明すると、「 かかった原価に一定の利益をのせて販売できる方式 」。
つまり、絶対に損をしない方式なのです。
これだと電力会社が経営破綻する事は事実上無い訳です。

ただ、この方式だとかかった原価が大きいほど利益が大きくなるので、電力会社はなるべく原価をかけようとする意志が働きます。
あまりにあからさまだと問題が出るので原子力発電という「 エネルギー資源の少ない日本の宿命 」のような構図を打ち出して、堂々と大きな原価をかける事ができるようにしたとも考えられます。

ただ、今回の震災が発生しなければこの事もなんら問題視されることはなかったでしょう。
なので、もう一度冷静にすべてを判断する必要が有ると思います。

日本の電気料金は高いのか?


電力料金の国際比較

詳しくは調べていませんが、国際的な電気料金の差の最大要因は、「 エネルギー構成差 」。
つまり、発電原料が何に依存しているのかの差だと。

アメリカは豊富な自国産石炭による火力発電をおもな発電設備としているため電気料金が安い。
フランスは原発の比率が著しく高い(約80%)ため電力が安い(安定している)。

日本の場合、輸入原料の高騰に左右される、なので原発依存度を高めているが約40%。
なので、いまの電気料金はそんなにべらぼうに高いとは思えないというのが個人的感想です。
もし原発依存度が低いとイタリアのようになるかもしれません。

詳しくはわかりませんが、脱原発&電力会社の既得権剥奪(総括原価方式の見直し)をただ唱えるだけでは日本のエネルギー事情が改善する事は無いというのが現実でしょう。

つまり、原発事故の問題と日本のエネルギー戦略は別問題だという事です。

日本のエネルギー基本戦略は?


あくまでも個人的見解です。

1:脱原発
なぜなら、フランスと違って「 地震多発地帯&国土が狭い 」という理由から、
:耐震構造による高コスト化(フランス等と比較して)
:安全保障上の問題(戦争時の攻撃対象として最高、破壊されれば都市部へ多大な影響)

2:天然ガスの構成を高める
:国際的に天然ガス価格が暴落中(シェールガス革命)日本は国際的に最も割高な価格で現在輸入している体制を早期改善する必要が有る(参考リンク:天然ガス価格が下がっているね
:ロシアと領土問題を絡めた戦略的提携が可能(ロシアの北方油田地帯と領土問題を絡めて共同開発、ノンボーダー地域開発)

3:自然エネルギー
地熱発電(火山活動が活発な日本で何故開発が進んでいないのか?)
洋上発電(日本は世界でも有数の海洋国家、広大な海上領有権を持つ)
メタンハイドレード、藻類からの油分抽出技術の開発推進(すでに実用化のめどは立っている)

4:地域独占をやめる
最低2事業者以上の発電事業者が電力供給できるようにし、ユーザーに選択権を与える。
談合を防止する機構を設ける。
まずは、東電の設備を2分割し分社化する。
原発はまとめて別会社とし、適時縮小廃止。

中東依存度を低くし、ロシアとのガス田共同開発を推進しながら自然エネルギーの構成比を高めていく。
これしかないと個人的には思う。

しかしこういった問題の根本には必ずビジネスでの裏付けが必要だ。
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