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荒谷のローリスク株式長期投資

日本・世界の優良企業・株式で長期資産運用(長期投資)を行う私が、素人なりにも株・為替・商品先物・各種経済ネタ・政治ネタについて日々コメントするブログ。因みにバイク好きなもんで、バイクネタも多数アップ、主題に関連する英単語の勉強もしていきたいと思います!

ローリスク長期投資とは?まとめ記事(随時更新)
:twitter で一日一回みなさんで呟いてください。「 政府は日銀に国債100兆円くらい引き受けさせてとにかく円高を止めろ!増税?日本を終わらせる気か! 」よろしくお願いいたします。詳細については 地震後の日本の政策を考える を御覧ください。

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    ドイツの電力事情を参考に日本の電力事情を見直す  (2012/07/17)

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    2011/03/26 投稿
    2012/07/17 投稿


    ドイツでの電気代を調べる(2012/07/17 投稿分)


    賢く選ぼう、電力会社

    上記サイト内で以下のドイツ国内における電力会社を探すサイトの紹介が有る。

    VERIBOX

    このサイトの右上ボックス内に調べたい地域の郵便番号と消費電力量を入力すると地域内の電力会社の一覧と定期契約時の電気代が表示される。

    この結果を見てみると電気代が会社によってかなり違う事に気付く。しかもこれだけの電気代の違いが有るにもかかわらず大手電力会社5社のシェアは80%らしい、何故なのか?

    以下参考資料サイト

    ドイツの選べられる電力。957社のエネルギー供給会社で、選択は大変そう!

    ドイツは電力の完全自由化が実施されている(2011/03/26 投稿分)


    電力の自由化を簡単に説明すると、

    電力供給者は全地域に自由に参入でき、利用者は自由に供給企業を選べる

    :参考資料
     電力自由化の成果と課題

    メリット・デメリットともに有るわけだが、まったく市場原理が働かなかった分野にメスが入ったこと自体が重要だ。
    今電話会社がNTTしか無かったらを想像すれば十分だ。

    ドイツ人には、どこから電気を買うかを選べる自由が有る。
    例えば今回の日本の災害で原子力発電に対する関心が高まり、ドイツのグリーンエネルギー専門の電力会社に契約を切り替えた人が多数現れたりした。

    日本では家庭用電力の自由化が実施されていない。
    なので、東京に住んでいる人は東京電力からしか電気が買えない。

    電気自動車の普及にも電力自由化は影響している


    ドイツでは電気自動車の普及を率先して電力会社が後押ししている。
    新たな電力需要の獲得と、蓄電リソースとしての利用権を獲得したいためだ。

    電力の自由化が実施されているドイツでは各電力会社が競争関係にあり、電気自動車ユーザーの獲得に躍起だ。
    電気自動車に不可欠な充電設備の敷設も、そのネットワーク技術の開発にも熱心だ。

    :参考資料
     ドイツの電力事情と「e-mobility」

    電力の蓄電技術に関して


    :参考資料
     【ドイツ発】グリーン電力を天然ガスに変えて貯蔵

    こういう技術も開発中であり、リニューアブルエネルギーの推進にまさに真剣に取り組んでいる。
    すでにドイツは2010年の発電量の17%(内約3.5%が水力)がリニューアブルエネルギーであり、2020年までに30%を目指している。

    もし日本でも電力の自由化が進んでいたら


    今回の地震で関東方面では計画停電を行っています。
    東京電力の発電量の回復は当面見込めないので、長期化の様相を呈しています。

    もし日本でも電力の自由化が完全に実施されていたら、関東と関西の電力周波数の問題も無く、関西電力から関東に電力を送電出来ていたでしょうし、そもそも東京電力以外の選択肢が有ったはずです。

    リニューアブルエネルギー・電気自動車の推進、エネルギーセキュリティーの面から、日本も電力市場の完全自由化は避けられないと思います。

    ドイツに関する英単語


    Germany;ドイツ(国名)
    German;ドイツ人
    sausage;ソーセージ
    Berlin;ベルリン
    beer, ale;ビール
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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:エネルギー 電力会社 電気自動車 ドイツ リニューアブルエネルギー 原発

    東電:日本の電力事業の行方  (2012/06/22)

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    :2012/01/21 初投稿
    :2012/04/18 追加
    :2012/04/19 追加
    :2012/06/22 追加

    関連記事:東京電力はどうなる?倒産するのか? (2011/03/31)


    原発廃炉のコストは莫大、それが怖くて出来ないのではないか(2012/6/22追加分)


    原発がどんなものか知ってほしい

    上記は原発の建設に関わった一人の技師の告発文である。
    その中で原発の廃炉に関しての記述が有る、以下抜粋。

    具体的な廃炉・解体や廃棄物のことなど考えないままに動かし始めた原発ですが、厚い鉄でできた原子炉も大量の放射能をあびるとボロボロになるんです。だから、最初、耐用年数は十年だと言っていて、十年で廃炉、解体する予定でいました。しかし、一九八一年に十年たった東京電力の福島原発の一号機で、当初考えていたような廃炉・解体が全然出来ないことが分かりました。このことは国会でも原子炉は核反応に耐えられないと、問題になりました。

     この時、私も加わってこの原子炉の廃炉、解体についてどうするか、毎日のように、ああでもない、こうでもないと検討をしたのですが、放射能だらけの原発を無理やりに廃炉、解体しようとしても、造るときの何倍ものお金がかかることや、どうしても大量の被曝が避けられないことなど、どうしようもないことが分かったのです。原子炉のすぐ下の方では、決められた線量を守ろうとすると、たった十数秒くらいしかいられないんですから。


    原発建設にかかった費用は約13兆円である。
    原発建設費13兆円/ゼネコン大もうけの裏側/東電元幹部「ゼネコンに“裏”仕事」/見返りは受注独占(しんぶん赤旗・日曜版)

    上記の何倍もコストがかかる廃炉に電力会社も国も踏み切れないというのが現実問題だろう。
    しかも、その後は放射性廃棄物の処理コストが更に莫大にかかる。

    ドイツの原発廃炉の除染に15年かけて4500億はコストに含まれず

    以下抜粋、

    廃炉作業は1995年に始まった。
     除染作業は現在も続いており、これまでにかかったコストは約41億ユーロ(約4500億円)に上る。これには解体作業のコストは含まれていない。フィリップス氏は「解体する資金はないんです」と説明する。


    上記は旧東ドイツに有った原子力発電所5基の廃炉に関しての記事だ。
    以下は原発廃止後のルブミンの今を語る動画へのリンク。

    原子力発電所が廃止された時、原発に依存していた町はどうなるのか?そして原発跡地はどうなるのか?
    <原子力発電所の廃炉コスト>

    廃炉費用について上記記事と映像を合わせて考えてみると、1基あたり3000億円以上はかかりそうだ。
    しかしそれは除染・解体(しかも完全ではない)費用だけでありその後の高濃度汚染物質の保管にかんしては別費用だ。

    日本が脱原発を進めて行くにあたってこのルブミンのケースはかなり参考になるはずだ。

    省エネの効果(2012/04/19追加分)


    :家庭部門の電力需要構成(ピーク時)
    家庭の消費電力源の構成

    :家庭部門の電力需要構成(非在宅ピーク時)
    家庭の消費電力源の構成2

    :オフィスの電力需要構成(ピーク時)
    オフィスビルの消費電力源の構成

    :北海道電力の電力需要構成
    電力消費用途H21

    家庭部門で見れば「エアコンと冷蔵庫」が消費電力の60%前後を占める。
    オフィスではエアコンに続き照明が24%を占める。
    全体的に見れば(北海道電力の場合)、電灯が32%を占めている。

    :材料コスト40分の1の新型LED開発に成功、シリコン製で明るさ3倍 - 東大の大津教授と川添研究員ら

    従来のLEDは蛍光灯と同じ明るさを得ようと思うと結局消費電力に大差はなかった。
    ※参照もと:LED蛍光灯が低消費電なんて大嘘。
    しかし、上記新型LEDならば完全に蛍光灯の性能を上回ると思われ完全なる省エネ効果が見込める。

    エアコン、冷蔵庫もトップランナー方式という省エネ制度の影響で1999年を境にして消費電力が抑制され、10年前の機種と比べると約半分の消費電力になっているらしい。
    ※参照もと:買い替え時に最も省エネ型のエアコンを選びましょう

    電力会社の構造改革には時間がかかり過ぎ効果も不明だから、電力不足問題は省エネで進めるのがベストだと思われる。

    電力自由化、発送電分離などの問題(2012/04/18追加分)


    電力自由化の最大の課題、発送電分離。
    これによって生まれる送電会社の運営方法をどうするのかが最大の焦点。

    :電力自由化ー諸外国の事情

    を見る限り様々な問題が見えてくる。

    1:妥当な送電コストをどうやって決めるか
    2:送電会社にイニシアティブを握られないか
    3:あまり法律で規制しすぎると運営会社の設備更新の意欲がそがれる


    次に発電会社の過当競争によるサービスの低下。
    アメリカ等では大規模停電が相次ぎ自由化の流れから逆行したという経緯が有る。
    ドイツではより一層の寡占化が進んだ。

    日本では東電をどうするかが最大の問題。
    以下のような話が有る。

    :東京からはじめよう「東京と大阪の連携で日本を変える」橋下徹

    この中で、

    東電の老朽化した(30~40年経過している)火力発電設備が1500万KW分もある。これを官民ファンドなどで買い取り新電力会社を作る。


    という話が出てくる。
    居抜きで設備を買い取り最小限の設備投資で新システムを稼働させるのが目的。

    いずれにしても、自由化はそんなに簡単な問題ではない事は諸外国の状況からして明らかだ。

    総括原価方式という電力料金決定メカニズム(2012/01/21投稿分)


    東電の原発事故による電気料金値上げ問題が騒がれています。
    その根本的原因である「 総括原価方式 」、これについて考えてみたいと思います。

    そもそも日本は自国産のエネルギー資源をほとんど持っていません。
    なので、輸入原料の価格変動の脅威に常にさらされています。
    そういう理由から国は原発を推進している訳です。

    そして、総括原価方式を採用している第一の理由は「 電力の安定供給 」でしょう。
    電力会社の経営が不安定だとあらゆる産業に影響を及ぼします。
    いきなり電気がストップされるような事態が発生しないためには電力会社の安定経営は必須でしょう。

    総括原価方式というのを簡単に説明すると、「 かかった原価に一定の利益をのせて販売できる方式 」。
    つまり、絶対に損をしない方式なのです。
    これだと電力会社が経営破綻する事は事実上無い訳です。

    ただ、この方式だとかかった原価が大きいほど利益が大きくなるので、電力会社はなるべく原価をかけようとする意志が働きます。
    あまりにあからさまだと問題が出るので原子力発電という「 エネルギー資源の少ない日本の宿命 」のような構図を打ち出して、堂々と大きな原価をかける事ができるようにしたとも考えられます。

    ただ、今回の震災が発生しなければこの事もなんら問題視されることはなかったでしょう。
    なので、もう一度冷静にすべてを判断する必要が有ると思います。

    日本の電気料金は高いのか?


    電力料金の国際比較

    詳しくは調べていませんが、国際的な電気料金の差の最大要因は、「 エネルギー構成差 」。
    つまり、発電原料が何に依存しているのかの差だと。

    アメリカは豊富な自国産石炭による火力発電をおもな発電設備としているため電気料金が安い。
    フランスは原発の比率が著しく高い(約80%)ため電力が安い(安定している)。

    日本の場合、輸入原料の高騰に左右される、なので原発依存度を高めているが約40%。
    なので、いまの電気料金はそんなにべらぼうに高いとは思えないというのが個人的感想です。
    もし原発依存度が低いとイタリアのようになるかもしれません。

    詳しくはわかりませんが、脱原発&電力会社の既得権剥奪(総括原価方式の見直し)をただ唱えるだけでは日本のエネルギー事情が改善する事は無いというのが現実でしょう。

    つまり、原発事故の問題と日本のエネルギー戦略は別問題だという事です。

    日本のエネルギー基本戦略は?


    あくまでも個人的見解です。

    1:脱原発
    なぜなら、フランスと違って「 地震多発地帯&国土が狭い 」という理由から、
    :耐震構造による高コスト化(フランス等と比較して)
    :安全保障上の問題(戦争時の攻撃対象として最高、破壊されれば都市部へ多大な影響)

    2:天然ガスの構成を高める
    :国際的に天然ガス価格が暴落中(シェールガス革命)日本は国際的に最も割高な価格で現在輸入している体制を早期改善する必要が有る(参考リンク:天然ガス価格が下がっているね
    :ロシアと領土問題を絡めた戦略的提携が可能(ロシアの北方油田地帯と領土問題を絡めて共同開発、ノンボーダー地域開発)

    3:自然エネルギー
    地熱発電(火山活動が活発な日本で何故開発が進んでいないのか?)
    洋上発電(日本は世界でも有数の海洋国家、広大な海上領有権を持つ)
    メタンハイドレード、藻類からの油分抽出技術の開発推進(すでに実用化のめどは立っている)

    4:地域独占をやめる
    最低2事業者以上の発電事業者が電力供給できるようにし、ユーザーに選択権を与える。
    談合を防止する機構を設ける。
    まずは、東電の設備を2分割し分社化する。
    原発はまとめて別会社とし、適時縮小廃止。

    中東依存度を低くし、ロシアとのガス田共同開発を推進しながら自然エネルギーの構成比を高めていく。
    これしかないと個人的には思う。

    しかしこういった問題の根本には必ずビジネスでの裏付けが必要だ。
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    天然ガス価格が下がっているね   (2012/04/29)

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    :2010/05/03 初投稿
    :2011/04/03 追加
    :2012/01/18 追加
    :2012/02/06 追
    :2012/03/02 追加
    :2012/04/15 追加
    :2012/04/16 追加
    :2012/04/25 追加
    :2012/04/29 追加


    シェールガスの暗部(2012/04/29追加分)


    :原発不要になるか? 新エネルギーのゆくえ(3) シェールガスと地震(YOUTUBE)


    上記映像中にあるようにガス田の半径1km以内の住宅の井戸はもはや使えない。
    こういった状況が多数見られるという。
    更に水圧破砕で使用される大量の水には一定割合の化学薬品が含まれておりこれらは企業秘密という事で公表されていない場合も多く、環境破壊を引き起こしている可能性が指摘されている。

    さらに地震を誘発しているというデータもある。

    :続・化学物質の垂れ流し -シェールガス革命と環境破壊-

    上記リンクからの抜粋、

    Finance GreenWatchより”フランスがシェールガス抽出技術の環境影響を重視した初の禁止法制定へ(FT)”のFT記事によると、フランスが水圧破砕法(フラッキング)を禁止する初めての国になるそうです
    もっとましな採掘方法が取られるのかもしれませんが、今までのエネルギー業界の常識からすると、あくまで採算が優先された上で環境破壊をより低くするに過ぎないでしょう。


    こういった観点から環境破壊を抑えるように対処した場合、シェールガスの採掘コストは採算が取れないレベルになる可能性が指摘されている。

    アルゼンチン、シェールガス埋蔵量世界3位(2012/04/25追加分)


    :アルゼンチンのシェールガス資源、メジャーも無視できず(ロイター)

    上記からの抜粋、

    米エネルギー省によると、アルゼンチンのシェールガス埋蔵量は774兆立方フィートと、欧州全体の埋蔵量を上回る。推定埋蔵量は何度も上方修正され、今では中国、米国に次ぐ世界第3位だ。


    アルゼンチンはかつて国家的債務不履行をおこし国際信用度は非常に低い。そのため欧米諸国をさしおいて中国が積極投資を行っており中国の南米投資における40%がアルゼンチンのエネルギー関係に振り向けられている。

    メタンハイドレート(2012/04/16追加分)


    :メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム

    詳細は上記リンクを参照、現在フェーズ2の段階で本格商業生産まではまだまだのようだ。
    メタンハイドレートは日本にとって生命線にもなり得る大変重要なエネルギー源であり開発が急がれる。

    :メタンハイドレート

    上記記事からの抜粋

    メタンハイドレートの産出コストは原油1バレル換算で50ドル以上と試算されており、実用化は困難とされてきました。しかし、原油高が続く現状では、低コストでの大量生産手法を確立すれば、実用は可能との見方が強まっています。


    現状原油価格は1バレル100ドルを超えている、採算が取れるのではないか?

    アメリカの電力卸売価格が34%ダウン(2012/04/15追加分


    :豊富な天然ガスで業界変容 石炭不動の地位から転落

    上記からの抜粋

    最大の勝利者は電力需要家だ。ボストンの公益事業会社NSTARは2月、経済界の顧客に対して、電気料金を今春、1キロワット時(KWH)当たり8.5セントから5.5セントに34%引き下げると伝えた。5月には家庭向け料金の引き下げも発表すると見られる。



    輸入LNG価格の石油価格連動方式について(2012/03/02追加分)


    LNG調達で日本「一人負け」 3ドルで購入したLNGを12ドルで販売し、利ざやからの抜粋

    世界のLNG購入がスポット市場連動方式に移行する中、日本の場合にはLNGプロジェクトの計画段階から、電力企業が関わり、S字カーブ契約と呼ばれるような原油価格連動のLNG値決め方式をとっている。これは、エネルギーの安定調達を保証するために、割高な原油価格にリンクする形でLNGの買い取り価格を保証し、その見返りとしてLNG輸出国からの安定供給を約束してもらうものだ。これは、LNGの需給緩和が進んだ場合には、完全に時代錯誤の契約形態だ。


    ドイツ・メルケル首相 石油連動方式に拠らないガス価格決定を支持
    上記記事からもシェールガス革命に拠る需要側の価格決定プロセスへの強気介入の姿勢が見られる。

    日本の天然ガス輸入価格は世界で最も割高な価格(2012/02/06投稿分)


    シェールガス増産で米LNG安価に、日本の輸入価格引き下げ急務(ロイター)

    以下上記記事からの抜粋。

    :米国向け需要をあてにしてLNG増産を進めてきたカタール産LNGの輸入が事実上不要となった。当初、カタール産LNGの受け入れ拠点を目指していたルイジアナ州サビーヌパスの輸入基地は、米国産ガスの輸出拠点に転換され、韓国ガス公社と契約した。契約価格は米国の市場価格に連動し、100万BTU(英国熱量単位)当たり4─5ドルと日本の3分の1程度とみられる。

    :これに対し、日本のLNG輸入価格は100万BTU当たり16ドル前後と世界で最も割高な水準だ。かつて原油価格が安かったことと、日本には指標となる天然ガスの市場がなかったことなどから、日本では値決め基準に原油の輸入価格連動方式を採用してきた。現在のように原油価格が中東情勢の緊迫で高止まりしていると、世界的な天然ガス価格の需給緩和による価格下落の恩恵を享受できない。



    天然ガスの価格下落が止まらない(2012/01/18投稿分)


    天然ガス先物2012

    原油価格の高騰とは裏腹に国際天然ガス価格は下落トレンドを継続中である。
    当面の理由は、アメリカの暖冬・気象問題だと言う事だが、根本的に天然ガスの供給量が飛躍的に増している。
    シェールガスの開発により飛躍的に増した天然ガスが今、行き先を探している。

    アメリカの天然ガス生産量の18%を海外に輸出するよう米政府に申請しているようだ。

    今回の震災で天然ガス需要が見直されるか?(2011/04/03 投稿分)


    2011/3/11発生の日本の地震で、世界的な原子力見直し機運が高まっている。
    その代替燃料として現実的な選択肢は火力発電であり、その主なエネルギーはシェールガスの開発が進んでいる天然ガスだ。

    アメリカに始まったシェールガス革命、これで天然ガスの可採掘量が一気に増加し相場が下落、中国にも大きな埋蔵量が確認されており2015年頃から本格的な採掘が開始される予定だ。
     :15年めどシェールガス開発 中国、外資と協力拡大へ

    ◯天然ガス国際価格チャート2010/11-2011/4
    ee4d52d1cf15b514724ecc6e6ce9137a.png
    震災発生後、にわかに上昇を開始しているが他の化石燃料に比べて動きは緩やかだ。

    ただ、シェールガスにも暗部があり、採掘場周辺の環境破壊が激しいという問題だ。
    昔テレビで見た記憶があるが、カナダのサスカチュワン州の話で、とんでもない公害を撒き散らかしているが賛成派に押し切られどう仕様も無いと嘆いていた。

    こういう問題は闇に葬られてしまいがちで、今回の原発事故みたいに表沙汰にならない限り、誰も気にしない。
    一部の人の犠牲の上に成り立っている事は世の中にはいっぱいある。

    原油、金価格ともに上昇中だが、天然ガス価格は下落している(2010/05/03 投稿分)


    ◯天然ガス国際価格チャート1985-2010
    :参照データ barchart-natural gas
    natural_gas1986_2010.png

    その理由は、
     世界のLNG市場に価格破壊 米国発「シェールガス革命」の衝撃

    全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、その余波が世界中に及んでいるのだ。日本の総合商社もこの地殻変動に商機を見出し、参戦を始めた。

     シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガス。米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていた。ところが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進んだ」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員)。

    「シェールガス革命」と称されるこの大増産は、米国のガス戦略を根底から覆した。米国エネルギー省の2004年版長期エネルギー見通しで、25年の輸入依存度は28%と試算されていたが、最新の09年版では30年の依存度でもわずか3%と、前代未聞の大幅見直しがなされたのだ。実際、米国で確認された天然ガスの埋蔵量はわずか3年で2割以上も増えた。


    ということが理由のようです。
    現在の天然ガスの国際価格は2003年時の価格帯になっています。
    でもまあ、それにしても、天然ガスの価格チャートは起伏が激しいですね。

    なんか最近、東京瓦斯の株価が堅調だな~と思っていたら、この事が多少は関係しているのかな?

    いや~、勉強不足ですな。
    金や原油の価格は日常的に追っかけていますが、天然ガスはたまにしか見ないので、
    気がついていませんでしたね。

    この事は他の天然資源にも言えることで、例えば原油。
    これもたしかオイルサンドオイルシェールといった通常の原油よりも、
    採掘コストがかかることで敬遠されていたがにわかに注目を浴びていますよね。
    これも、技術革新で一気に主役の座を奪う可能性が有り、
    埋蔵量も通常原油の2倍以上と見込まれていますので、本格的な採掘が始まればインパクト大です。

    あと、上記内容とは少し趣旨が異なりますが、
    豪州政府が資源開発会社に対して高率の課税を検討しているとのこと。

    オーストラリア政府が鉱物資源会社に対して大型課税を導入する可能性が出てきたと豪州紙が報じている。報道によると、豪州内の全鉱物と陸上でのガス開発事業利益に最大40%の税金を課すというもの。現政権が目指す医療改革の資金確保が狙いで、資源大手BHPビリトン、英豪リオ・ティントなどの税負担額は年合計50億豪ドル(約4300億円)に達するという。
     豪州は石炭、鉄鉱石、金、原油、液化天然ガス(LNG)、アルミニウム、ウラン、レアメタルなど世界有数の資源産出国。オーストラリア政府統計局(ABS)によると、日本は豪州最大の輸出相手国で、同国輸出金額の22%(08年)を占める。日本が豪州から輸入している品目は大半が資源だが、鉄鉱石、石炭などは日本が輸入する分の半分以上は豪州産が占める。
     豪州で資源企業に対し大掛かりな課税が実施されると、資源価格に影響するのは必至。BHPビリトンやリオ・ティントが価格に増税分を上乗せしてくる可能性は高い。鉄鉱石、アルミニウムは鉄鋼会社、自動車会社などに、石炭・ウラン・天然ガスは電力会社、さらに産業全般のコスト増を招く。

    ロイター記事よりの抜粋 2010/4/26


    これは、前々から噂されていたことらしいのですが、
    遂に実現されるようです。
     豪政府、「資源超過利潤税」を導入へ 2010/05/03
    豪州以外の国も追従することでしょうし、影響度大ですね。

    ガスに関する英単語


    natural gas;天然ガス
    shale gas;シェールガス
    liquefied (liquid) natural gas(LNG);液化天然ガス
    liquefied (liquid) petroleum gas(LPG);液化石油ガス
    gas field;ガス田
    pipeline;パイプライン
    water heater;給湯器
    gas explosion;ガス爆発
    gas poisoning;ガス中毒
    gas equipment;ガス機器
    gas leak;ガス漏れ はじめての新TOEICテスト 完全攻略バイブル
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    北アフリカ・中東動乱の実際  (2012/04/13)

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    今なお北アフリカ、中東情勢は混迷を極めている


    この状況の発端や、根源的原因を考えてみたいと思う。

    :歴史的背景
    そもそも北アフリカ、中東諸国は18世紀から19世紀にかけて欧州諸国の植民地にされ20世紀~21世紀にかけても実質的支配の下におかれていた。
    さらに遡れば中世の十字軍遠征においても当地は蹂躙され恨みは根深い。

    :移民の問題
    欧州諸国は高齢化対策として移民の受け入れを90年代から2000年代にかけて大幅に緩和した。
    これにより、もと植民地地域の北アフリカ・中東諸国より大量の移民が欧州に渡った。
    移民の人々は高等教育を受けた専門家か単純労働者であり、2008年より本格的に開始された世界不況によって単純労働者の移民達は大量に失業、しかしそのセーフティーネットはまったく整備されていなかった。
    これと前後して、欧州内ではイスラム民族衣装の公共の場での着装を禁止(ベルギー、フランスなど)や移民の若者を警官が暴行などで欧州諸国政府に対する反感が強まり、これは北アフリカ・中東諸国の現地にも波及した。

    :携帯電話の普及
    今現在どんなに貧しい暮らしをしている人々もほぼ携帯電話を所有しており、インターネットを介して自由に情報を得る事が出来る。これがいままで経済格差や外国の情勢に無頓着だった人々の心に変化を及ぼす事となる。
    さらに、最新のWEBツール(ツイッター、フェイスブックなど)で横への情報伝播速度が非常に速くなった。
    これらが第3世界で急速に普及したのがつい3~4年なのである。

    :2007年頃のフランスの軍事作戦
    フランスは原子力大国であり、その燃料としてのウランをアフリカ(ニジェール)においてアレバが採掘事業を長年行っていた。
    この地域でAQIMという組織がイスラム原理主義革命運動を開始、資金調達のためアレバ職員を誘拐する事件が多発した。
    フランス政府はモーリタニア国軍と協力して掃討作戦(人質救出作戦)を開始、フランスの単独介入であり作戦は泥沼化していった。
    トランス・サハラにおける不朽の自由作戦、アメリカ主導の作戦で上記記述との関係詳細は不明。
    関連情報:仏首相「アルカイダとは戦争状態」北アフリカへの軍事的関与強化へ、 北アフリカからヨーロッパへの脅威

    :チュニジアはフランスのアフリカにおける橋頭堡
    チュニジアはアフリカ最大の親フランス政権であり、他のアフリカ諸国に対するフランスの代理として動いていた。
    AQIMはフランスのアフリカでの影響力を排除する為にはチュニジアの現政府を転覆させるのが一番だという事で作戦に動いた。
    作戦は単純で、インターネットによりすでに世界の情勢を知るに至った普通の人々に火をつけた、ただそれだけだ。


    こういった流れが今回の一連の騒動の裏側には有るようです。
    これによって一気にチュニジアの政府は転覆しました。

    そこからエジプト、リビアへと騒乱は広がっていった訳ですが、それらは組織的に一体ではなく、AQIMが使った作戦を模倣して各地のイスラム勢力が行っていったというのが実際のようです。

    様々な思惑が各地域・組織にはある訳ですが、脱欧州、脱アメリカ、反イスラエル、イスラムとしてのアイデンティティの開花といった理由が考えられますが、最大の理由・原因は「 世の中がフェアでない事に気付いた 」でしょう。 

    一言で言うならばカオス、某略説やいろんな話が持ち出されますが実際の状況はカオスそのもののようです。
    多極的に騒乱が発生し収まる気配はありません。

    原油先物価格が200ドルあり得るかも知れない


    この事件は、今後先進諸国のエネルギー・資源戦略に大変な影響を与えるはず。
    独裁を許していたのも安定したエネルギー・資源を確保するためで、それが崩壊したとなっては今後それらの価格が高騰する可能性が非常に高い訳です。

    日本にとっても死活問題です。
    石油輸入の90%以上を中東に頼っているためこれらがストップ、価格高騰すれば経済に多大の影響を及ぼします。
    原発の再稼働をなんとか実行しようとしている政府の姿勢も理解出来ます。

    非常に困難な局面に立っていると言えるでしょう。

    北アフリカ・中東を地図で確認



    大きな地図で見る

    モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプト、ヨルダン、シリア、サウジアラビア、イラク、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、イエメン。

    上記地域はもちろん、運動はアフリカを南下しておりサハラ以南も既にあぶない。
    さらにイランなどの西アジア・中央アジア圏、中国、南米等の独裁国もいずれ危険にさらされる可能性がある。 はじめての新TOEICテスト 完全攻略バイブル
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    テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済 -タグ:中東 アフリカ フランス イスラム エネルギー 原油

    東京電力はどうなる?倒産するのか?  (2011/03/31)

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    国有化は紙一重か


    経常利益が2000~3000億円の東京電力が追加で背負い込める債務は限られている。
    総額10兆円を超えると予測される損害額を通常のやり方で処理できるとは到底考えられない。

    :福島第1原発の処理費
    福島原発の上空写真(3/20:海外メディア)

    チェルノブイリの場合、除染作業(石棺含む)に180億ルーブルかかった。
    (1986年当時1ルーブル=1ドル)
    しかもこの費用は原子力発電所1基にかかった費用で、今回は最低4基を処理しなければならない。

    この事実からして、福島第一原発の除染及び封じ込めにかかる費用は莫大だと思われる。

    :廃炉に関する費用
    原子力発電所の廃炉コス

    上記サイトに因ると、1基あたり数千億円、期間は約30年(更地に戻すまで)かかるらしい。
    ただ、日本の商業用原子炉の廃炉は今まで一度も行われていない。

    :放射能汚染関連の補償費
    これに関しては未知数であり、長期的な補償が必要となるだろう。
    ただ、東海村の臨界事故時の補償額150億円を参考にするならば、その数百倍の保証範囲から推測して、数兆円の出費は覚悟しなければならない。

    :参考資料
    東海村事故の賠償金額が約150億円ならば、その500倍は7.5兆円

    :代替え電源の確保、送電設備の復旧費
    これも莫大であるとしか言えない。

    しかも今後の原子力のあり方、電力会社のあり方事態にメスが入るのは間違えない状況だけに、東京電力の今後の収益力も簡単には推測できない状況だ。

    恐らくなんらかの増資は避けられないと思う


    それが100%減資を伴う一時国有化を経てのものなのか、そうでないのか?
    どちらに転ぶのかは分からないが、国有化を免れたとしても大幅な株式の希薄化を伴うものとなる可能性が高いように思う。

    :上場廃止を免れた場合の個人的な株価予想

    :東京電力の収益力が大幅に低下し経常利益が500億円規模になるとする(コスト増、電力自由化の進展など)
    :増資による株式の希薄化が1/4とする(数兆円規模の増資を予想)
    :暴落前の株価2150円
    :今期予想経常利益が3500億円
    :500/3500=1/7
      1/7*1/4=1/28
       2150*1/28=76
    :予想株価 76円

    そもそも1/4もの希薄化を伴う増資が上場廃止基準に抵触しないのか甚だ疑問だし、電力会社と言う経済にとって最重要な産業を綱渡り状態で維持するとは思えないが。

    東京電力・震災後の時系列データ(随時更新)


    3/11~
    :巨大地震で発電・電力網に大きなダメージを受ける
     福島第一原発・全停止(一部爆発による周辺地域への放射能汚染事故)
     福島第二原発・停止(爆発はない)
     その他・火力発電施設、電力網の損害が発生
    :福島第一原発の周辺30km圏内が避難地域として設定される
    3/14~
    :電力供給量不足による関東地方の計画停電開始
    アゴラ-4
    :放射能汚染による周辺地域の農産物の出荷停止処分開始
    3/30~
    :東電への1.9兆円の緊急融資を実施
     東電への緊急融資1.9兆円に 三井住友銀など
    :原子力損害賠償法による補償額が不透明なまま
     <視点>東電は復活できるか? 直面する経営危機(2)
    :CDSが375bp(3/28は450bp)
     比較対象としてプロミス600bp
    4/5~
    :首都圏の夏の電力不足対策、電力使用総量規制発動か
     今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来
    4/6~
    計画停電、4月中に終了…需給逼迫なら再開も
    :諸外国が日本産の農産物の輸入制限を拡大
    4/10~
    :原子力事故の国際判定基準をレベル7に引き上げ
    他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案が浮上
    4/15~
    東電、賠償金を長期分割で負担 政府は国有化を否定
    電事連新会長、東西地域間の融通電力の強化を表明
    4/19~
    東電株落ち着く─危機は乗り切るとの見方も
    東電の賠償問題、政府が「機構」を設立する支援策を検討
    5/10~
    新機構に公的資金5兆円=原発賠償へ東電支援-12日に政府案決定
    5/15~
    東電の送電分離案、政府内で急浮上 電力各社は反発も

    電力に関する英単語


    electric power;電力
    electricity;電気
    electric power generation plant (station);発電所
     power plant で通じる
    thermal power generation;火力発電
    nuclear power generation;原子力発電
    wind power;風力
    water power;水力
     水力発電は hydro とも言う
    solar power;太陽光+熱
    solar thermal power;太陽熱
    photovoltaic (PV) power generation;太陽光発電
    substation;変電所

    東電倒産に関する英単語


    bankruptcy;倒産
    capital increase;増資
    emergency loan (finance, credit, lending);緊急融資
    compensation for loss (damage);損害補償
     損害賠償も同じ単語を使える
    nationalization;国有化
    polluted (infected, affected) area;汚染地域
    (corporate) bond;社債
    excess of debt;債務超過
     色々言い方が有る excess liabilities, capital deficit
    dilution;希薄化
     diluted earnings, dilutive securities など
    creditor;債権者
    debtor;債務者

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    水事業関連のETFを見る  (2011/03/24)

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    アメリカ市場には様々なETFが上場されているわけだが、水事業に特化したETFももちろん有る。

    :参照記事
    Water ETFs for a Global Crisis

    この中で4つのETFが紹介されている。

    PowerShares Water Resources (NYSEArca: PHO); The largest water ETF, focus is on U.S. companies.
    PowerShares Global Water (NYSEArca: PIO); Focuses on United States, Canada, Finland and Switzerland.
    Claymore S&P Global Water (NYSEArca: CGW); Focuses on United States, United Kingdom, France, Japan, Switzerland.
    First Trust ISE Water Index Fund (NYSEArca: FIW); Focuses on the United States.

    :個別企業を紹介している記事・サイト
    water-stocks.com

    日本企業も水事業関連の技術は高いといわれている。

    「水」事業関連銘柄特集(日本インタビュ新聞社)

    水事業関連に限らず、ETFに関しては日本市場の未成熟度が目立つ。
    情報量に関しても英文資料のほうが圧倒的に多い。

    上記銘柄を取引するには、海外(アメリカ等)現地証券口座の開設が必要である。

    水に関する英単語


    water;水
    hot water;お湯
    water purification device;浄水器
     一般的には water cleaner, water filter
    dam;ダム
    sewer;下水道
    purificcation plant;浄水場
     一般的には、water and sewage plant で浄水・下水処理場
    water;水道(家庭の)
     蛇口は、tap
    water pressure;水圧
     hydraulic pressure とも言う
    chlorine;塩素

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    原子力関係のETFを見る  (2011/03/21)

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    原子力が無くなるわけではない


    世界の原子力関係企業を取り巻く環境が一気に悪化した。
    しかし、完全に衰退していく産業でない事も間違えありません。

    アメリカ市場に上場されている代表的な3つのETFを今後も十分にチェックしておく必要があると思います。

    1:PowerShares Global Nuclear (NYSEArca: PKN)
    2:Market Vectors Nuclear Energy (NYSEArca: NLR)
    3:iShares S&P Global Nuclear Energy (NYSEArca: NUCL)


    3 Nuclear ETFs to Capture the Clean Energy Push

    上記記事に詳しい説明が有ります。

    :上記記事ETFの解説部要約
    NLRは売上高の少なくとも半数を中小企業が占め、PKNとNUClは大企業で構成されている。
    PKNはウラン鉱石採掘企業や発電所保守管理企業も含む。
    NUCLは70%のウェイトで公共事業関連で構成されている。
    PKNは63、NUCLは25、NLRは24の企業で構成されている。


    日本の原子力事情


    :原子力に関する資料
    トークセッション~求められる温暖化対策~
     推進派資料、やはりコストの安さが全面的に強調されています。
    良く分かる原子力
     ここでは原子力に関する暗部が紹介されています。

    :原子力関係の開発費
    日本はIEA加盟国の中でもずば抜けた原子力関連の研究開発費(R&D)を確保している。

    日本:(単位:ミリオンUS$)
     2000年:2393、2005年:2398
    アメリカ:
     2000年:39、2005年:171
    フランス:
     2000年:666

    :参考資料
     Energy Subsidies and External Costs

    :各エネルギー別コスト比較の表
    LevelizedCosts2010.jpg

    原子力に関する英単語


    nuclear power;原子力
     atomic power (energy)
    nuclear reactor;原子炉
     単に、reactor でも通じる
    nuclear fission;核分裂
    nuclear fussion;核融合
    nuclear waste;核廃棄物
    radiation contamination;放射能汚染
     radioactive pollution
    criticality;臨界
    pressurized-water reactor (PWR);加圧水型原子炉
    fast-breeder reactor;高速増殖炉

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    太陽光発電と電気自動車を同時に普及させる   (2011/03/14)

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    人命第一、原子力政策の見直しと分散型発電の推進を


    今回の地震によって日本のエネルギー政策を一気に見直す可能性が考えられる。
    特に分散型太陽光発電システムについて考える。

    1:大規模災害時のバックアップ体制の構築
    従来の電力施設の場合、大規模災害によって広範囲にわたり復旧困難に陥る。
    特に原子力発電所は復興が長期にわたる問題と、最悪のケース放射能汚染という問題を抱える。
    分散型発電システムの場合、被害の少なかった地域の電力は有る程度賄える。
    今回の被災地の避難所などにこういった装置が有れば少なくとも電力だけは確保できる。

    2:電力資源の分散化
    一部の地下資源に頼る事は既に危険性を伴う事が分かっている。

    3:電気自動車普及に対する施策
    電気自動車で有ればガソリンの供給が途絶えた地域でも使える。
    さらにバッテリーが太陽光発電の余剰電力の貯蓄にも使えるので余分な貯蓄システムを組む必要性が少なくなる。
    スマートグリッドと組み合わせれば強力な電力網の構築が可能となる。

    具体的なやり方について考える。

    1:電力の自由化を進める
    発電、送電、配電ごとに電力会社を分社化し、地域独占体制を解体。
    関東と関西の分離問題を解決し相互乗り入れ可能とする。

    2:電力買取価格と原子力税
    リニューアブルエネルギー(RE)の買取価格を高値で設定し参入を促す。
    原子力発電には逆に課税をして新規開発意欲を削ぐ。
    REの高コストを原子力税で相殺して消費者の負担を減らす。

    3:電気自動車充電スタンドとスマートグリッド
    充電スタンドの設置数で電気自動車のバッテリー使用権を割り当てる。
    充電スタンドを設置しない電力会社は電気自動車の電力需要を取り込めなくなるので設置に関するインセンティブが働く。
    これを推進するにはやり取りを管理するスマートグリッドが必要になる。

    ただ、これらを進めると電気料金が高くなる可能性が大いにあることを知っておく必要がある。
    でもまあドイツがこの分野では先行しているので実現は可能でしょう。

    最大の問題は太陽光発電のコストが高いという事実


    太陽光発電の現状のコストは、原子力に対して8~10倍と言われている。
     :過去記事参照 電気自動車の普及で電力事情が一気に変わる 

    :各エネルギー別のコスト比較表
    20110201_zu25.gif
    (注意点:太陽光・風力のコスト算出は2001年時点であること。)

    しかし地震と同居せざるを得ない日本にとって背に腹は代えられない。
    更に、国の政策として動き出せば大量生産に因るコスト削減も可能であろうし、電気自動車の普及とともに進めれば一石二鳥の可能性もある。

    ただ、REの主力は風力になるだろう。
    風力であれば電力会社も採算がとれるからだ。
    太陽光発電の主力は家庭用の分散型システムだろう。

    :風力発電のコスト(2008)
    generation costs
    LevelizedCosts2010.jpg
    (なんだかこのIERの表見る限り原子力ってそんなに安くないような?(火力と同じくらいだよな?))

    また、完全に原子力を否定するわけではない。
    チェルノブイリの大事故後も世界では原子力発電を推し進めてきた事実がある。
    大事故の後はどうしてもそのリスクを過大に評価してしまうが、現実としてその確率がきわめて低い事も認識しなければならない。

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    太陽光発電関連ETF(TAN)を確認  (2011/03/14)

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    被災者の方々、どうか頑張ってください!


    まず、今回の大地震によって被災された方々に心よりお悔やみを申し上げます。
    まだまだ気を許せない状況が続きますが、どうか御心を強くお持ち下さい。

    日本でも本格的に太陽光発電を推進する時が来た


    今回の地震では様々な事が起きたわけだが、日本のエネルギー政策において一大事件が発生した。
    原子力発電所の放射能漏れ、そして電力供給の大幅減少の問題だ。

    日本の原子力依存度は高く、約30%だ。
    更にこれを高めていく方向で政府は動いていたわけだが、方向性を見直さざるを得ない。
    ポイントは大きく3点ある。

    1:災害時の放射性物質に因る汚染事故の問題
    2:原子力発電所は復興に特に時間がかかる問題
    3:遠隔地発電による災害時の電力供給の問題

    これらの問題から、

    :クリーンエネルギーに因る分散型発電の推進

    を真剣に推し進める必要性が高まった。
    日本は地震大国であり、今後も今回と同規模の災害に襲われる可能性がある。
    この事から特に太陽光発電の普及が急がれる。

    太陽光発電ETFのTAN、ついでに風力発電ETFのFANについて


    :Guggenheim Solar ETF (NYSEArca: TAN )
    TAN summary(Yahoo finance US)
    TAN 詳細
    太陽光発電企業群(Wikipedia US:List of photovoltaics companies)
     個別企業の決算内容を確認したら、リーマンショックから既に収益の回復が見られる企業も多く、PERもこれからの成長を見込めば高くはない(リーマン・ショック前の高PERな状態からかなり下落している)と思われる。TAN のPER(TTM)は約16(2011/03/15時点)

    :First Trust ISE Global Wind Ene (NYSEArca: FAN )
    FAN summary(Yahoo finance US)
    FAN 詳細

    クリーンエネルギーの一翼として風力発電もある。
    ただ、災害時にはこれらも遠隔地集中発電のため問題が有り日本には向かないと思われる。

    しかし世界の潮流としては風力が主力であり太陽光に対してコストも安く、スペインなどでは電力シェアの約20%を風力でまかなっている。

    上記2銘柄をクリーンエネルギー関係の一つの指標として注目していきたいと思います。
    更に、原油市場の動向が今後益々不透明であるのと、シェールガスの件で一気に埋蔵量が増した天然ガスの利用促進が見込まれる状況も注視する必要があると思われます。

    太陽光発電関連のニュース


    Solar photovoltaic industry earns $82bn worldwide

    :上記記事の要約
    2009年から2010年にかけての太陽電池市場
     発電量で18.2ギガワット(前年比139%)
     市場規模で$82ビリオン(前年比105%)

    ソーラーセル市場
     9.86ギガワットから20.5ギガワットに成長
     中国と台湾での生産が全体の59%のシェア
     トップ3企業は、Suntech Power、JA Solar、First Solar

    今までの主力市場はヨーロッパであったが、北米・アジア市場の成長が著しい。
    2010年に最も成長した地域は北米である。


    ただ、これらは分散型住宅タイプではなく、集中型大型発電所タイプがその殆どを占めると思われる。
    このタイプだと災害時のバックアップにならないし、日本においては大型施設の立地確保も難しい。

    太陽光発電の最大の弱点はコスト高


    20110201_zu25.gif

    太陽光発電のコスト高の原因は、太陽光パネルの価格が高いこと です。
    その一つの原因として、原材料としての 「 」の存在があげられます。

    2010/09/30
    ㈱グローバル インフォメーションは、米国の調査会社NanoMarketsが発行した報告書「Silver in Photovoltaics: 2010 (太陽光発電における銀:2010年)」の販売を開始しました。

    同調査レポートによると、太陽光発電業界は2009年に一旦減速したものの、この業界における銀の消費量は引き続き高い水準を維持する見通しであり、売上高は今後数年間にわたり毎年およそ10億ドルで推移するといいます。またNanoMarketsでは、太陽光発電業界における銀の売上高について、全体として横ばい状態が続くものの、一部成長の期待できる分野があるとの見方も示しています。

    NanoMarketsは、太陽光発電業界が銀の有望な市場になっていると指摘したうえで、従来の結晶シリコン太陽電池だけではなく、薄膜シリコンやCdTe(カドミウムテルル)、CIGS(銅、インジウム、ガリウム、セレンの化合物)、有機吸収素材などをベースにした太陽電池も紹介しています。また、価格変動の影響や太陽光発電業界のトレンド、銀を使用した導電性インクなどについても論じているほか、太陽電池で銀に代わる素材が使用された場合のシナリオを検討し、この市場で銀が直面する課題を素材の面から詳細に分析しています。

    同調査レポートは、結晶シリコン太陽電池などで使用されている「フィンガー」と呼ばれるフロント面の電極に使用可能な銀の代替素材を見つけ出すのは難しく、薄膜太陽電池や有機太陽電池のフロント面にある透明な電極に使用されることのある微細なグリッドに関しても同様であると指摘しています。このため銀インクは、フィンガーやグリッドを製造するための主な素材として今後も使われ続ける可能性が高く、フロント電極用に販売される銀の売上高は、2015年までに50%以上増加して、4億5,000万ドル近くに達する見通しです。

    このほか、銀インクのメーカーが、一般的なスクリーン印刷用のペーストから、太陽電池の大量生産に対応するフレキソ/グラビアインクや薄型太陽電池基板に対応するナノシルバーインクジェットインク、太陽光発電パネルの効率を高めるための高導電性透明コーティング剤などの高付加価値製品に移行する可能性も示唆しています。こうしたことから、この市場における銀の売上高は、2015年までに1億6,500万ドルに達する可能性が高いと思われます。


    :参照元 太陽光発電業界における銀の消費量は今後も高水準を維持
    :太陽光パネルの主要部材 Photovoltaic Materials

    みなさんご存知のように今、世界的な商品相場の高騰 が繰り広げられています。
    「 銀 」はその中でも投機性の高い商品として有名なんですね。

    その銀を使用している事からコスト増に繋がるという面があるようです。

    銀に代わる材料の研究も行われているようですがなかなか難しいという事で当分は主要材料としての地位は不動のようです。

    ただ、太陽光パネルは半導体と同様に大量生産によるコスト減が見込まれるので、銀価格がどの程度のネガティブ要因になるのかは不明です。

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    商品先物 ウランとリチウムをチェック  (2011/02/22)

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    エネルギーの主役は原子力と蓄電池:リチウム


    >UX(UxC Uranium U308 Swap Futures)
    ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)に上場されているウラン先物指標。

    :参考資料
    UXの解説
    UX:限月一覧(Yahoo Finance USA)
    ウランを取り巻く最近の動向

    :UXG11(ウランU308 2007-2011 チャート)
    74e8ef75f49d9d73426937cccad102df.png

    >LIT(Global X Lithium ETF)
    グローバルX社が提供するリチウム関連企業のETF

    :参考資料
    LITの解説
    価格サマリー(Yahoo Finance USA)

    2つともここ最近上場されたもので、長期チャートは見られませんが、チェックしています。
    どちらの資源も今後需要が更に増すことが確実です。

    今後さらに詳しく調べたいと思います。

    因みにリチウムと言えばリチウムイオンバッテリー。
    既に携帯電話などの小型のものは一般的に普及していますよね。
    電気自動車や電動バイク用としてもどんどん進化しているようですが、一番重要なのは価格。

    価格の指標として 1Wh当たりの電池価格があり、

    :日本製 100~150円
    :中国製 25~30円

    と圧倒的に中国製が安いので日本製のシェアはどんどん奪われていくと思われます。
    ただ、バッテリーの構成要素である部材は日本が圧倒的に高いシェアを握っているらしいです。
     :参考資料 リチウムイオン電池進化のカギ 原料加工とナノテク技術

    いつも話題にしている電動バイクの特に原2スクーターの場合、理想的な最低航続距離を確保できる電池容量として、4kwh というのが目安になります。
    これは現状、日本製だと60万円、中国製だと10万円ということで、中国製であっても原2スクーターのエンジンタイプの価格25万に対してまだまだ高いです。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:商品先物 エネルギー データ ETF 原子力 バッテリー

    後手後手の日本。先手を打とうよ!  (2010/05/29)

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    :スマートフォン
    :タブレットPC
    :電子書籍


    この3分野、日本のメーカーは完全に後手後手に回っていますよね。

    ハードの開発で後手に回ったわけじゃ無いのがなんとも悔しい。
    ビジネスモデルの構築で遅れを取っているわけですよね。

    スマートフォン、タブレットPCなんかだいぶ前に、
    シャープがザウルスをリリースしてますから、先見の明は有った。
    電子書籍にしても、だい~ぶ前にソニーが製品化している。

    先日発表が有ったWEBテレビなんかも、
    完全にグーグルの支配下に入っているわけで、
    まさにハードだけ提供して、ビジネスモデルは構築していない訳ですよ。
    おそらくこれも、日本では普及に時間がかかるでしょうね。
    既存の放送局が既得権を守ろうとしますから。
    その点アメリカなんかは対応早いと思いますよ。

    なんなんすかね、この状況。
    ハードは作れても、それを世間に広める作戦に疎い。

    ほんと、なんなんすかね?

    電気自動車もこのままじゃ、どっか違うところにばば~っと逝かれちゃうんじゃ?
    スマートグリットも、原子力発電も・・・。

    いや~、どうしたもんでしょうか?

    ま、気落ちしていてもしょうがないので、
    まず、電気自動車ね。
    これもうね、日本全体で急速に普及させてやりましょうよ!
    スマートグリット、原子力発電、自然エネルギーこれ全部セットね。
    国策ですよ。

    今後5年で全車両の80%以上を電気自動車にする。
    CO2削減とかまどろっこしい目標設定は捨てて、
    2010年時点を基準にして、エネルギー関係の輸入を2015年までに額面で半減。

    今、仕事もない希望もないって人が増えているわけですよ。
    だから、今までの給料の半分でも、がんばるぞ!って人多いと思うんです。
    そういう人々かき集めて、ガンガン作る、ガンガン工事する。

    ついでに交通システムも大幅刷新。ネットワークで制御された交通網の確立。
    植物工場をガンガン作って、食料自給率80%以上。
    とうもろこし、大豆、小麦等の輸入を減らすため、
    海藻を代替え商品にする。海藻の巨大プラント計画。

    こういうのに日本のあらゆる資源を集中させて一気に世界のトップレベルに立てば、
    あとあと必ず資金を回収出来ますよ。
    むちゃくちゃ進んでいるわけですから、諸外国は日本から技術を買うしか無いわけ。

    計画としては、

    :エネルギー関係輸入額半減
     2004年時点で名目GDPの2.2%が日本のエネルギー輸入額。
     名目GDP500兆円として、11兆円。
     これを半減、5.5兆円浮かす。

    :輸出額で付加価値10兆円プラス
     輸出額を7000億ドル以上目標。
     :2003~2009輸出額推移(単位億ドル)
      4698、5650、5982、6472、7127、7759、5807
     1ドル90円として、63兆円。
     付加価値として10兆円の積み増しを狙う。

    :合計15.5兆円の収支プラス。
     国債の発行と、民間金融機関への債務保証による貸出増、関連減税など、
     年間20兆円規模の資金を投入。
     3~5年間の実行で成果を出す。
     60~100兆の投資で、以後15.5兆円/年のプラスを狙う。

    数字的にはこんな感じで行きたいと思います。
    すんません、妄想が過ぎましたわ。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:電気自動車 エネルギー

    グリーンコンセント知ってます?  (2010/05/17)

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    エコ、エコとうるさい毎日ですが、この商品は有りですわ。
     :こまめにスイッチ・ライトグリーンコンセント

    この前、ヒストリーチャンネルを見ていたら、アメリカのエコの話やってまして、
    登場人物のカーマニアのおっさんのガレージにこれ付けてたんですね。
    これ、便利ですな。
    家電製品の待機電力を一箇所で制御できるんで、めんどくさくないですし、
    このコンセントを導入するのも至って簡単。しかもコストもしれてます。
    これで、約10~20%の電力の節約が可能と言うことです。

    調べてみたら、パナソニックが今年5月に発売とのこと。
    やっぱり、日本ではまだ普及してないんですな。

    これ、これから建てる住宅には必須のアイテムでしょ。

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    原子力発電の要はプルサーマルにあり  (2010/05/14)

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    原子力発電の更なる活用の点から、プルサーマル計画は外せませんよね。

    この計画を自国内で完結させるためには、
    MOX燃料加工工場を建設しなければいけないわけですが、日本国内には今現在無い。
    それが、そうやく国からの許可がおり2015年に稼動予定となりました。
     :MOX燃料加工工場に許可 核燃料サイクルつながる
    将来的には国内需要の全量を賄えるように持っていくはずです。

    プルサーマル先進国はフランス、ドイツで、特にフランス。
    この分野では日本は遅れているわけですよ。技術的な面は分かりませんが、
    実績の面ではかなり遅れを取っています。
     :プルサーマル計画の国外と日本の比較
    急速な巻き返しを図らなければいけないでしょう。

    あと最近、北朝鮮が核融合に成功ってニュースが流れましたが、
    人類が夢見る究極のエネルギーは核融合なんですよね。

    核融合エネルギーの塊であるのが太陽。言ってみれば人工的に太陽を創りだそうとするようなものです。
    今後50年以内には実現不可能と言われているほど難解な技術なんですよね。
    その難しさを物語る一例として、太陽の中心部で起こった核融合によって発した光が、
    太陽の表面部に出てくるまで100万年もかかる
    らしいんですよ。
    まあそれだけ物凄い重力が太陽中心部では発生していると言うことで、
    持続的に核融合を誘発させるには物凄いパワーが必要なんですよね。

    ディスカバリーでその辺のことやってましたが、
    今まで核融合に成功したことはあっても、その時間は1秒とかの世界です。
    太陽は約50億年間も核融合を続けている訳ですから、凄いですよね。
    核融合の実験でヘタこいたら、地球が吹っ飛ぶ位の大事故が起こるかもしれませんね。

    まあ、色んな夢と希望とロマン満ち溢れるエネルギーの世界ですが、
    ビックバンが実際起きたのであれば、無から有を生み出せる証拠なので、
    核融合くらいは人間の手によって実現されるような気がしますね。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:エネルギー 原子力

    電気自動車の普及で電力事情が一気に変わる  (2010/05/07)

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    電気自動車・電動バイクが普及すると、全体の消費電力が増しますよね?
    夜間の充電がメインになりますから、夜間電力の消費量が飛躍的に増します。
    更に、日本では自家用車の平日稼働率が低いですから、
    この電力を昼間の電力として使う構想は、当然考えられるシナリオです。
    こうなると、日本の電力事情に多大な影響を与えるでしょう。

    エネルギー戦略の基本は、
    1:省資源で高エネルギー
    2:低コスト
    3:安全性
    4:安定供給性
    5:利便性

    これらを追求することです。

    日本の電力事情は原子力発電がメインで、
     :日本の原子力関連企業
    昼間の電力需要が多い時間帯を火力発電でカバーすると言うもの。
    原発は、急に止めたり動かしたり出来ないからです。

    電気自動車の普及により、夜間電力使用量が増し、
    昼間の電力としても使われるようになれば、
    昼・夜間の電力需要の平準化が今より進み、
    原発の稼働数・時間を増やせます

     果たして、原発の運用が低コストなのかは不明ですが、
    夜間電力を安く設定して、その使用を推奨しているからにはそうなんでしょう。

    原子力発電所の燃料は、基本ウランです。
    他の化石燃料よりは、埋蔵量に余裕があり、
    天然ガス・石油に比べて中東依存度が低い。
    石油、石炭、天然ガス、ウランの確認可採埋蔵量
    更に、副産物のプルトニウムを燃料として使えるという点から、
    資源利用サイクルを更に伸ばせます。

    ただ、現時点ではプルトニウムの最大限の利用は進んでいませんので、
    天然資源のウランの確保が必要です。
    埋蔵量世界1位、2位のオーストラリア、カザフスタンなどの資源国との外交戦略が重要ですね。
    資源国に有利な状況を打破するためにも、
    早急にプルトニウムの有効利用体制を確立する必要が有るでしょう。

    あとやはり原発につきものの、核廃棄物の問題、安全保障上の問題等がありますね。

    太陽光発電等の自然エネルギーの活用も増すでしょうが、
    自然エネルギーは電力の安定供給には向かない。
    当分メインは原発です。

    後は、電力供給システム、送電網のハイテク化です。

    1:電気自動車等のバッテリーと家庭用電源の連結技術の確立
    2:発電所から各家庭に届くまでの送電網の高効率化

    これらが今後の課題。
     1は、戸建住宅なら簡単に出来そうですが、集合住宅は難しそう。
    さらに、青空駐車場はどうするのかという問題。
     2は、送電ロスを限りなく少なくすると言う事ですが、
    この前テレビで超電導の技術で送電ロスを限りなく0にする方法を取り上げてましたが、
    相当お金がかかりそう。
    マイナス200度くらいに電線を冷やすと電子の流れがスムーズになるらしいですが、
    その為に電線を液体窒素でフルカバーしないといけないみたいですよ。

    原発の高性能化と、送電網のハイテク化。
    そして、エネルギーの貯蔵技術の向上。
    とりあえずこの3つがキーワード
    ですよね。
    火力発電0体制にもっていくのが目標です。

    あとは自然エネルギー技術の向上ですが、
    やはり太陽光と地熱が一番の本命。
     ただ、現状は原発に比べてかなり割高なんですよね。

    全国の戸建て住宅2600万戸のうち、1日当たりの平均日照時間が5時間以上で、家庭用太陽光発電の導入が可能なのは1700万戸程度と見られている。そして、そのすべてに発電量3kWの太陽光発電システムを導入したとすると、年間で540億kWhの発電が見込まれる(利用率を12%とした場合)。そしてこれは、1基当たり140万kWの原子力発電所5基分に相当する(利用率を85%とした場合)。
     さらにここでは、同じ発電量を確保する際の、建設費や発電単価も比較している。太陽光発電の場合は建設費が約36兆円で、発電単価は1kWh当たり49円だ。一方、原子力発電の場合は、建設費が約2兆円で、発電単価は1kWh当たり5.3円となる。コスト面のみの比較では、両者に大きな開きがあることが分かる。

    政府の姿勢問われる原子力政策よりの抜粋
    しかし、上記コストには核廃棄物の処理にかかる費用とか、ウランの輸送コストなんかは未算入。
    太陽光も30年とか長期になると耐用年数的な問題が発生するので36兆円で済むか微妙。


    地熱発電で有名なのがアイスランド
    あそこは地熱+温水でエネルギーの結構な割合を賄い、水力と合わせると全発電量の80%にもなります。
    アイスランドは地表面でのマグマの活動が活発なのでそれが可能になっているようです。
    日本の場合、地下深くまで掘り進まないとダメなので、そこがネック。
    でもマグマパワーはほぼ無限なのでどうにか良い方法が無いものでしょうかね?

    もうひとつ、燃料電池が有ります。
    個人的には天然ガスを改質して、各家庭で発電する方法が今のところベストなんですが、
    最近の天然ガス事情の変化によって現実味が増したような気がしますね。
    メタンハイドレードも有りますし、可採埋蔵量が飛躍的に増し価格は更に下がる予感がします。
    さらに水から水素を取り出す技術が確立すれば、一気に主役の座につくでしょう。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:エネルギー 電気自動車 電動バイク 原子力 燃料電池 太陽光発電

    未来予想 2030~2050年  (2009/11/01)

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    近未来の話です。2030~50年くらいに、こうなっているんではなかろうか?という、個人的な妄想ですのであしからず。

    1:製造業の完全オートメーション化
    はい、工場には少数の人間のみであとは全て機械。超高性能な機械が今まで人間の手作業でしか不可能だった領域を完全カバー。

    2:エネルギー革命
    太陽光エネルギーの発電効率が飛躍的にアップ。宇宙太陽光発電システムの稼動により、天候に左右される事なく安定して電力を供給。

    3:自動運転システム
    もう、車を人間が運転する事は趣味の世界へ。ほぼ全ての自動車が自動運転システムによって動いている。

    4:火星植民化計画
    地球上の人間は増えすぎた。火星への本格的移住計画はまだだが、既に1000人規模の初期移民団が、将来の大規模移住に向けて奮闘中。

    5:超音速旅客機の登場
    マッハ3~4で飛ぶ、超音速旅客機の登場。離陸時の超伝導カタパルトのサポートにより、ジェットエンジンの使用を押さえた低燃費仕様。これにより、東京→ロサンゼルス間が3~4時間に。

    6:軍隊のロボット化
    地上車両、航空機、艦船にいたるまで、ほぼ全てがオートメーション化。歩兵も少数の下士官を除き、アンドロイド型歩兵部隊により編成されている。

    と言う訳で、第1の要点は、「 人間によって行われていた事が益々機械の手によって行われるようになった 」 と言う事。1、3、6がそうですが、これはあらゆる分野にわたって起こっています。農林水産業、運送業、土木建築等々、人間の手が不要になっている訳です。

    こうなると、それまでそこに従事していた人々がどうなるのか?そこで賃金を得ていた人々はどこから賃金を得るのか?超福祉国家になっているのが理想です。

    こうなった場合、人々は何を目的に日々生活するようになっているのでしょうか?今までの産業の中枢には優秀な人間しか所属できません。それ以上、人間は必要ないのです。

    この極限状態、つまり、「 発想 」の部分のみを人間が担当するようになって、後の部分は完全オートメーション化されている状態。こうなった場合、80%くらいの人間は今までのような労働からは隔離されます。働く場所が無い訳ですよ。

    機械には福利厚生は必要ありませんし、退職金も不要。文句も言いませんし、病気にもなりません。機械の自己診断・自己修復能力の向上、機械同士のコミニケーション能力の向上によって、修理などもほぼオートメーション化されていますし、AIの研究がかなり進み、汎用機械の監視も機械自らが行うのもそう遠くはないと思われ、ますます人間が不要に。エネルギー問題の解決もほぼ達成されている状況からして、機械の稼動によるコストは、人間を雇うコストをはるかに下回り、約20%前後になっています。

    こういった状況は、一部大企業によって開始されましたが、その余剰金を国が徴収し、国民に分配する諸制度が整っていったことによって、中小零細企業もこの傾向を踏襲するようになっていったんですね。廃業して、機械に任せても国からの保証によって生活できるからです。

    特に所得の低い人々は、この状況に置かれるようになり、日々することがない、何をしたらいいのか分からないという人と、人間最後の領域、「 イマジネーション能力を最大限に発揮する領域 」へと進んでいく人へと、枝分かれしていっています。、

    芸術、学問、自然科学、宗教・・・こういった分野の人間が一気に増大、文化の多様化が国家レベルを超えて、細分化されていく傾向が見られますね。

    今までのような似通った趣と言う物が徐々に無くなり、少し足を伸ばすと、なにか違う雰囲気に包まれている。そんな傾向が各国で見られます。

    その一方、少数のエリートによって、大規模な国家プロジェクトも進行しています。1つ目は、火星への植民化計画。地球人口が100億人の大台に乗って、食糧問題がいよいよ深刻化しています。これを解決するには火星への植民しかありません。2034年に初めて火星に降り立ってから10数年、既に1000人規模の植民団が火星にて、テラフォーミング計画を実行中。本格的な移住計画も見えてきています。ただ、好き好んで火星に移住したい人はいませんので、犯罪者を中心に移住させる計画です。

    さらに、外宇宙への探査計画も実行に移されつつあります。太陽系から一番近い(4.4光年)星系、アルファケンタウリ星系へ向けて、探査衛星が打ち上げられました。光速の10%の速度を出す事ができる新推進システムにより、約40年後に到着予定です・・・・


    とまあ、ここまで書いてちょっと疲れました。妄想が過ぎましたね。

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    燃料電池について  (2009/06/26)

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    はい、久々にこの話題です。

    今、電気自動車が一般向けに市販される動きが加速されています。この状況下で燃料電池車を普及させる意味とは?

    個人的な見解としては、「 あんまり意味は無い 」 と思います。燃料電池車は言ってみれば発電装置が燃料電池なだけの電気自動車な訳ですよ。何故、車載するにはいろんな問題がある燃料電池を無理やり自動車に搭載しないといけないのか謎です。

    燃料電池自体を否定している訳ではありません。とてもエネルギー変換効率がいいわけです。前々から言っているように、燃料電池は定置型で普及を図り、これによって発電された電気を、電気自動車に使えば良い訳ですよ。

    日本には既に燃料電池を動かす水素の元になるガスを送り込むインフラが整っています。都市ガスやプロパンガスの事ですね。これが使えない地域はほぼ0と言っていいでしょう。

    太陽光発電がかなり話題ですが、これの最大の問題は発電効率が悪い事と、安定性にかける事(曇ってたり雨の日はほとんど発電できない)。これをメインには出来ない訳ですよ。ですから、定置型燃料電池を各家庭、ガソリンスタンドなどに配置して、都市ガスで発電するのが今のところベストだと思うわけです。

    「 電力会社が発電しているのに、そんなの不要なんじゃないの? 」と思われるかもしれませんが、送電ロスが大きいんですね。しかも、廃熱の有効利用がなされていません。エネルギー変換効率は、家庭に届く頃には20%くらいらしいです。燃料電池は80%前後です。

    あと、最近コンピューター業界で話題もちきりの 「 クラウド化 」。結局、分散された資源を、必要になった時にネットワークを介して有効利用するって言う事ですよね。電源もこの考え方を推進した方がいいんじゃないでしょうかね?

    海外では、発電する会社と送電する会社は別に経営されているケースが目立ちます。アメリカ然り、中国然り。日本もそういう風に動くのがベストかと。電力会社は、分散配置された電源を効率よく使う配電システムを管理する立場に特化するんです。

    まあ、なかなかこの動きは鈍いでしょうね。既得権益者にとっては最悪のシナリオですからね。

    とにかく、東京ガスや大阪ガスが本気でこの問題に取り組んでいかないと、電力会社のオール電化住宅攻勢で、家庭のガス需要を奪われている状況を打破できません。死活問題ですからね。

    過去記事に燃料電池に関する説明が書かれています
    ので、お読みくださいね。


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    中国の電力会社が儲からない仕組み  (2008/07/31)

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    久々に中国市場・電力関係の記事でも書こうかな。

    中国で深刻化する電力不足、石炭価格上昇で構造問題に発展

    前々から言ってまんねんけど、中国の電力市場には色んな問題がありまんねん。
    上記記事でも再びその事について書いてますわ。
    過去記事にも書いてます。詳しくは下記リンクで。
    中国 電力業界・企業特集 電力業界は買いか?

    ■ 中国政府のインフレ対策が最大の問題か?

    :世界的な石炭価格の高騰
    :中国政府が電力向け石炭価格を統制、中国国内の石炭事業者の電力向け販売意欲の低下
    :上記理由による電力会社の発電用石炭の確保の困難
    :中国政府が電気小売価格を統制


    こう言う問題で、電力各社は、電気を作りたいけど作れない!っていうジレンマに陥ってる訳ですわ。ほんと、困ったモンですな。

    さらにまあ、石炭の輸送インフラが整ってないと来てる。

    ■ 中国元の大幅切り上げの時期が迫ってるかも?

    まあ、はっきり言ってこれらの問題を解決する最大の方法は、
    中国元の切り上げしかない!っちゅう訳ですわ。

    もうね、輸入するしかない訳ですよ、石炭とか天然ガスを。これを思いっきり後押しするのは、元の切り上げしかない。かつて日本も石油ショックとか、今の原油高になんとか耐えてるのは、プラザ合意でおもいっきり円の切り上げが行われた結果な訳ですわ。
    これね、円が昔のまま1ドル300円とかやったらえらいことになってますで。

    中国も、はやいこと内需拡大に着手する必要がありますさかいな。なんでって、もうアメリカの旺盛な需要をおもいっきり期待する事が出来ない可能性が出てきてますからな。もうね、元の切り上げをするしかないのですよ。

    ■ 今が買い時、中国・電力関係

    まあ、そう思うのですよ。今、色んな問題があって電力会社は利益を上げられない体制にある訳ですな。もうね、構造的に押さえ込まれてるっちゅうのは明らかなわけやね。それがね、開放、解き放たれたらどうなりまっか?えらいことになりますで。

    まあ、日本の過去がその辺は証明してますな。
    関連記事:プラザ合意、ここの下から1,2番目の記事見たら、はは~!おもいますで。

    ただまあ、中国はまだまだ発展途上の内陸地域と、上海みたいな地域との格差がものすごく大きいですから、そこが最大のネックであり、日本とは違うとこでっからな~。はっきり言って読めませんな。

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    中国:電力業界を取り巻く状況 電力業界は買いか?  (2008/04/12)

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    過去の記事でも中国の電力会社を紹介してきましたが、今回はその全体像を簡単に見て行きたいと思います。

    ■ 5大発電企業の独占市場化が進む


    国家電力公司が分割され、5 大発電集団公司(中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司)が2002年に設立されました。この5企業で国内の50%以上の電力シェアを握っています。今後さらに小規模な地方政府系電力会社の吸収合併によりそのシェアは5大企業に集中すると見られています。

    5大企業は現段階では同規模の発電設備を所有しており、今のところ差はあまり見られませんが、将来的には競争原理により強弱が付いてくるかもしれません。

    ■ 今後も大幅な電力需要の増加が見込まれる

    2006年度の総発電設備容量は5.8億kWと見られていますが、2020年には13億kWの発電設備容量が必要と見られています。

    2006年度の国民一人当たりの生活用電力消費は246kWhで、これは日本の1/10のレベルであり、アメリカと比べると1/20に過ぎません。今後も生活水準の高まりと共に大幅に増える見込みです。

    生活水準を計る一つの例として、国民1000人あたりの乗用車普及台数を見てみますと、日本が330台、韓国が167台、中国は2.4台に過ぎません。(1999年統計)

    ■ エネルギー源の問題がある

    中国のエネルギー源の74%は石炭です(2005年時点)。中国は2002年には約9000万トンの石炭を輸出していましたが、2007年には200万トンに激減、2008年度は1100万トンの純輸入国に転じると見られています。これを受けて既に国際石炭価格は上昇しており、あらゆる分野への影響は必至です。中国政府はエネルギー源の確保、新たな電源開発に奔走しており、現段階では未知の部分も多く、紆余曲折が予測されています。

    :石炭価格チャート
    coal_chart.png


    ただ国内でも未開発の水源(水力発電資源)も多く、風力発電に適している土地も広大なため、それらの活用によってある程度は賄えるとも見られています。原子力発電に関しても未だ、自国で全てのフローを開発・設計する技術が確立されていないため、今後の発展に期待されています。

    ■ 現在の最大の問題

    燃料の石炭価格と電力販売価格の連動が、中国政府により中止されていることが最大の問題です。これにより、電力価格の適正化が計れずに収益力を低下させられています。

    さらに、石炭の分布が中国内陸部に集中しているため、

    1: その輸送に問題があること
    2: 石炭生産業者側に有利な価格になる事
    3: 電力向け石炭価格を政府が抑制している為、石炭生産業者が鉄鋼業界向けコークス用石炭の販売を優先する動きが有る。このため、電力用石炭の安定確保に支障をきたしている。


    等の問題があります。
    これらの問題は早々簡単には解決されそうにありませんが、解決策は色々講じられています。
    それは、

    1: 西電東送による電力の供給体制の抜本的解決。
    2: 電力会社による炭鉱買収
    3: 海外への積極展開


    等です。


    今回は概要を押さえた感じです。次回以降、具体的な内容に触れていこうと思っています。

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    中国 0902:華能国際電力の今後10年間の株価シュミレーション  (2008/03/25)

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    度々取り上げています0902:華能国際電力(HUANENG POWER INTL INC-H:Hong Kong-902)は中国国内電力会社最大手の中国華能集団公司の基幹企業です。業界最大手だとイメージしてください。新興国のインフラ業界はまさに、長期資産運用の最有力対象ですね。

    ■ ここ数年のBPS(一株あたり純資産)成長率は約10%

    大企業ですので他の中国電力会社と比べて低い成長率ですが、それでも日本の企業と比べれば高い成長率であることに変わりはありません。さらに前回の記事でもご紹介したように中国での電力需要は今後も大幅な伸びが予測されています。

    ■ 低いPBR

    3/24時点の株価でPBRは、1.25 です。これは成長企業としては低い数値と言えるでしょう。東京ガスの記事で確認できるように東京ガスですら1.7前後を維持しています。

    ■ 中国元の切り上げが待っている

    これが本格的に容認されれば、中国全体の資産価値が国際的に上昇すると言う事です。現段階の中国元の対ドル相場は1ドル・約7元です。切り上げが行われれば少なくとも50%近くは変動すると思われますので、1ドル・3.5元になり、その分中国元建ての資産価値が上昇すると言う事です。さらに、中国元の対海外購買力が上昇するので、内需主導型経済への本格的移行が進み、電力消費もさらに大幅に上昇すると思われますこの記事を見れば通貨切り上げの効果が一目瞭然でしょう。

    ■ 0902の株価シュミレーション 複利効果は年率17.7%

    2007:BPS 3.965(予想)を基準にして、以下の条件でシュミレーションしてみます。

    :BPS 成長率10%/年
    :元の対円上昇率7%/年


    結果は

    : 5年後のBPS 8.693
    :10年後のBPS 19.059


    となり、現段階のPBR(1.25)で投資したものを、PBR 1.4~1.7で回収するとしますと、さらに1.12~1.36を乗じた投資成果を得られる事になります。

    分かりやすく円ベースで500万円を投資した場合の5年後、10年後の成果を見てみましょう。

    :5年後 1227万円~1490万円
    :10年後 2688万円~3264万円


    という事になります。


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    中国 電力・ガス関連銘柄の動向  (2008/03/15)

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    ■ 0902、PBRが 1.26 まで低下

    以前の記事でご紹介しました香港上場銘柄

    :0002
    :0006
    :0902


    の動向ですが、0002と0006は最近の世界的下落の影響をほぼ受けていない事が分かります。なぜでしょうか?しかし、0902は影響をもろに受けていますね。

    0902のPBR(3/14時点)1.26

    これはかなり低い水準まで売り込まれていると思われます。対して、0002、0006共に以前ご紹介した時点よりも値上がりしておりますので、割安感は出てきてませんね。

    この差がなんなのか気になりますね。

    ■ 香港ドルが下落中

    米ドルに連動していますので、ここ最近の影響をもろに受けて円に対してもかなりの水準まで下げました。

    香港ドルチャート


    中国株投資にはいい条件が揃ってきているように感じます。
    以前の記事、中国カテゴリー全般を振り返ってみましょう。

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    中国 香港市場 電力・ガス銘柄、PBRの適正レンジを探る  (2008/01/25)

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    以前の記事中国市場はこれからが本番 注目銘柄発表でご紹介した中国香港市場の電力・ガス関係銘柄の過去のPBRを見てみたいと思います。

    0002 CLP Holdings Ltd. 中電控股有限公司
     PBR 2.51(2003;41.5HK$) 2.26(2002;33.6HK$) 2.37(2001;31.8HK$)
    0006 Hongkong Electric Holdings Ltd. 香港電灯集団有限公司
     PBR 2.07(2003;32.9HK$) 2.18(2002;31.1HK$) 2.36(2001;30.3HK$)
    0902 Huaneng Power International, Inc. 華能国際電力股フェン有限公司
     PBR 2.72(2003;7.35HK$) 1.66(2002;4.05HK$) 1.48(2001;3.25HK$)

    こうしてみると、現在の株価はここ数年の中国株高騰のイメージからはかけ離れた、いたって正常な値を示していることがわかります。もちろんここ数ヶ月で大幅な株価下落が起こった結果ですが、今やっと正常値に近い水準に落ち着いてきたと言う事ですね。

    ■ 上記3銘柄のPBRの適正レンジ

    0002: 2.0~2.4
    0006: 2.0~2.3
    0902: 1.5~1.9


    これくらいのレンジが妥当だと思われます。このレンジ内で買い付ければ年率10~15%の複利効果を望めます。さらに元の切り上げ後の効果は未知数ですが、おそらく大幅な株価上昇をもたらすでしょう。

    ■ 電力・ガス関係でありながら非常に高いROE。配当金も高い

    上記銘柄は、電力・ガス関係でありながらROEが14~20%もあります。中国の企業は配当金を多く出しますので、純資産への利益の組み込み率が落ちますが、配当金を再投資すれば、複利効果が4~6%増します。それを考慮すればトータルでの複利効果、14~21%を期待できるということです。しかも、かなりの確率でその恩恵を享受できると思います。

    因みに、2006年度決算期の1株辺りの配当金は(カッコ内は配当利回り)、

    0002: 2.41HK$(4.8%)
    0006: 1.85HK$(4.5%)
    0902: 0.28HK$(4.9%)


    もありました。配当性向は約50%です。

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    ニューエネルギー関係 太陽エネルギー ニュース  (2008/01/17)

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    Wired Vision で面白いニュースを見つけましたので紹介します。

    「宇宙で太陽発電、衛星からビームで送る」実験、パラオが関心
    太陽光利用で、CO2から液体燃料を作る

    今すぐに実用・商業化される訳ではありませんが、面白いですね。
    特に宇宙太陽発電は、個人的にも有り得る話だと思ってます。早期に実現されるといいですね。太陽エネルギーは無限で全ての源ですから。

    私達が食べている食べ物も全て太陽エネルギーが源です。植物が光合成により太陽エネルギーを細胞の中へ取り込み、草食動物がその植物を取り込み、さらに肉食動物が草食動物の肉体から太陽エネルギーを取り込む。自然界の複雑な生態系は最終的に太陽エネルギーを取り込む仕組みです。

    エネルギー問題が最終的に行き着く先は、やはり太陽エネルギーでしょう。
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    中国香港株市場 電力・ガス銘柄  (2008/01/17)

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    今回は、先日の記事 中国B株市場 電力・ガス銘柄 に続いて、香港市場に上場されている電力・ガス関係企業を紹介します。

    0002 CLP Holdings Ltd. 中電控股有限公司
    0003 Hong Kong and China Gas Co. Ltd., The 香港中華煤気有限公司
    0006 Hongkong Electric Holdings Ltd. 香港電灯集団有限公司
    0384 China Gas Holdings Ltd. 中国燃気有限公司
    0578 Dynamic Energy Holdings Ltd. 合動能源控股有限公司
    0622 Enerchina Holdings Ltd. 威華達控股有限公司
    0681 Chinese People Gas Holdings Company Limited 中民燃気控股有限公司
    0747 Shenyang Public Utility Holdings Co. Ltd. - H Shares 瀋陽公用発展股分有限公司
    0836 China Resources Power Holdings Co. Ltd. 華潤電力控股有限公司
    0902 Huaneng Power International, Inc. 華能国際電力股フェン有限公司
    0991 Datang International Power Generation Co., Ltd. 大唐国際発電股フェン有限公司
    1071 Huadian Power International Corporation Ltd. 華電国際電力股フェン有限公司
    1083 Towngas China Co. Ltd. 港華燃氣有限公司
    1129 China Water Industry Group Ltd. 中国水業集団有限公司
    2380 CHINA POWER INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED 中国電力国際発展有限公司
    3800 GCL-Poly Energy Holdings Ltd. 保利協シン能源控股有限公司

    香港市場には多数の電力・ガス関係の銘柄が上場されています。個別銘柄の詳しい内容は次回以降見ていくことにしますが、これらの銘柄は日本のプラザ合意の結果からして、元切り上げの恩恵を受ける有望銘柄群です。是非注目していきましょう。



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    中国B株市場 電力・ガス銘柄  (2008/01/15)

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    以前の記事 中国株の行方でご紹介しましたように、元の切り上げが行われた場合に一番恩恵を受けるであろう銘柄群が電力・ガス関係を代表とする内需株です。
    今回は、中国B株市場に上場されている電力・ガス関係企業を紹介します。

    200037 深セン南山熱電股フェン有限公司 SHENZHEN NANSHAN POWER CO.,LTD.
    200539 広東電力発展股フェン有限公司 GUANGDONG ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO.,LTD.
    900937 華電能源股フェン有限公司 Huadian Energy Resources Co., Ltd.
    900949 浙江東南発電股フェン有限公司 ZHEJIANG SOUTHEAST ELECTRIC POWER CO.,LTD.

    B株市場には現在この4銘柄が上場されています。
    A株市場は現地口座を開設しないと購入できませんので、後は香港市場、アメリカのADRなどが投資対象になります。

    詳しくは次回見ていきたいと思います。



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    中国エネルギー事情 太陽熱温水器  (2008/01/15)

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    太陽熱温水器がにわかに注目されています。そして今現在、世界で最も普及している国が中国なんですね。

    中国、太陽熱温水器の生産量が世界一
    環境に優しいソーラーパワー--太陽熱温水器に復活の兆し
    中国政府が住宅などで太陽熱温水器の設置義務付け検討
    太陽熱温水器 JETROでの中国企業のPR

    2007/02/22
    投資銀行ThinkEquity Partnersのアナリスト、David Edwards氏によると、中国はすでに太陽熱エネルギーを大いに取り入れているという。容量で見た場合、2005年に設置された太陽熱温水器のうち、約 80%を中国が占めている。全体で見ても、世界全体の太陽熱温水器のうち、容量にして60%が中国にあるという。

    国土が広大な中国にとって、こういったシステムの普及は重要なのでしょう。エネルギー源の分散と言うのは、安全保障問題の面からも重要です。大規模集積型のシステムではなく分散型システムが中国では主力になるのではないでしょうか。

    インフラを整える為に必要な投資も抑えられます。電話も固定電話を普及させずに携帯電話のみを普及させていますので、エネルギー関係もその方向が有力でしょう。

    話は少しずれますが、ネット・WEBアクセスの環境も、今現在の中国は劣悪な環境です。これも、光ファイバー網を全土に敷くのではなくて、無線基地で網羅していく戦略を取っているのではないでしょうか。詳細は不明ですが。


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    燃料電池 Prat 2  (2007/12/18)

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    燃料電池に関しては、私は2000年ごろから興味を持っていました。

    当時の注目企業



    :バラード社(カナダ。スタックの開発)
    :メタネックス社(カナダ。メタノール製造)
    :プラグ・パワー社(アメリカ)
    :東京ガス
    :大阪ガス
    :三菱商事(ガス田の開発)
    :トヨタ
    :ホンダ
    :ダイムラー(NECAR)


    等が挙げられます。

    今現在の世界的な開発競争でどこが有利な立場にあるのかは調べていません。

    燃料電池に関する主なセクター



    :スタック(燃料電池の主要基部)開発
    バッテリー開発(燃料電池で生み出した電気の保存)
    :燃料開発(水素。改質系燃料:メタノール、エタノール等)
    :ガス田の開発(メタンハイドレードを含む)
    :インフラ(水素ステーション、改質系燃料の供給)


    が挙げられると思います。

    上記セクターで一番の難関はバッテリーらしく、この開発で先行すれば主導権を完全に握れるらしいです。
    自動車用電池:経済産業省のファイルに今後の展望が記載されています。

    燃料電池の注目利用分野



    :自動車用
    コジェネレーション


    です。

    自動車用としては、車載型が注目されていますが、私としては、大容量で急速充電可能なバッテリーさえ開発されれば、燃料電池自体を車載にする必要は無いと考えています。
    何故なら、東京ガスの記事でも紹介したように、もう一方の注目分野のコジェネシステムは、燃料の供給インフラが整っていますので、今すぐにでも普及させられるはずです。これを使えば自動車用の電気スタンドの構築は既存のスタンドを使うか、家庭用のシステムで発電した電気を充電すれば済みますので車載にする必要がありません。

    車載にしなければ安全性もかなり増します。車載にすると燃料(水素等)を高圧ボンベで搭載しなければならず、事故が起きたとき危険です。車載にしなければ、事故が起きても火災に発展する可能性がほぼ0になり、今現在のガソリン自動車よりも安全性が画期的に増します。

    トヨタが以前発表していた家庭用電源から充電できるタイプの自動車を開発している理由はこの辺にも有るのでしょう。利用者にとってもとても便利ですしね。このシステムを基本に、郊外でも充電できるようにある程度の郊外型充電ステーションを設置すればインフラの大規模な新規開発は不要だと思います。

    上記構想から、燃料は天然ガスを使いコジェネシステムで発電。天然ガスは石油よりも可採年数が大幅に長く、メタンハイドレードという新たな資源も見込め、特に日本にとっては日本近海にそれが多数確認されている事から将来のエネルギー問題の解決に繋がるかもしれません。さらに、ロシアのサハリンでのガス田の開発が進んでいる事からも、中東に依存しきったエネルギー政策を見直すには大きな働きをする事でしょう。ただ、ロシアの政治体制が独裁に近いので問題もありそうです。

    日本の燃料電池関係の注目企業



    :トヨタ
    :東京ガス、大阪ガス
    :三菱商事


    これら企業がタッグを組んで、一気に現実味を帯びさせてくれるのを願っています。
    本気になれば近い将来可能だと思います。

    ただし、上記企業全ての株価(業績)が、燃料電池の一般普及によって上昇する事は無いと思います。東京ガスはガス需要の増加、コジェネシステムの販売によって恩恵を受けると思いますが、トヨタはガソリンエンジン車が燃料電池車もしくは電気自動車にシフトするだけですし、三菱商事に関しても石油関係が天然ガスに売り上げがシフトするだけでしょう。

    燃料電池というテーマによって、大きくクローズアップされる新興企業は沢山有りますが、いったいどこがそのデファクトスタンダードを握るのかは未知数です。
    競争が激しい世界でありますし、既存のシステムの売り上げがシフトするだけでは、業績に影響しません。
    あくまでも新規の売り上げをたたき出す企業だけが、その恩恵を受ける事だと思います。
    そして、それらを素人の私が予測する事は不可能です。

    ガス会社が一番面白い


    私的には、ガス会社が、新規需要の恩恵を受けられる可能性が高い業種だと今のところ思っています。そう一筋縄ではいかないとは思いますが、もともとディフェンシブ銘柄の代表格なので、リスクが低く安定した利益を期待できるので、さらに燃料電池・コジェネレーションの恩恵を受けられる可能性が有ると言う事で、これからも保有したいと思います。



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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:ロシア バッテリー コジェネレーション 燃料電池 エネルギー

    東京ガス(瓦斯) 9531  (2007/12/14)

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    前回の燃料電池の書き込みの関連で分析してみたいと思います。

    過去のPER/PBR


       PER  PBR
    H20 22.9  1.78
    H19 16.03  2.00
    H18 21.85  1.86
    H17 13.81  1.79
    H16 23.58  1.76
    H15 17.38  1.77
    H14 18.26  1.68

    ディフェンシブ銘柄と呼ばれるゆえんでしょうか。恐ろしいほど、PBRが安定した推移を見せていますね。そして、PERも1年ごとに高い年と低い年が交互にきています。
    理由はまだ調べていませんが、何か特殊要因がありそうです。

    経営を左右する要因の一つに原料の天然ガス価格の高騰が上げられます。

    天然ガスの価格推移
    天然ガス価格


    10年前と比べて約2.6倍になっています。これだけ上がれば収益がもっと鈍ってもおかしくないと思うのですが、大口の取引のため超長期契約で仕入れを行い、少しずつ小売価格に転嫁できるのでしょう。

    こういった背景から超安定経営であり、PBRの水準1.7前後、純資産成長率6~8%を確保すると想定した場合、複利で6%の収益は確保できそうです。さらに配当金が1.5%前後ありますので、これも合わせれば7.5%前後となります。年率7.5%の収益が確保でき、経営も安定していますのでかなりローリスクな投資対象だと思います。

    本題はここからです。


    燃料電池の書き込みでも紹介しましたコジェネレーションシステム。これは、発電とそれによって生じた熱を利用する事でエネルギー効率を高める事、環境問題への配慮と言った点で一時注目されました。2000年あたりでは、よくニュースで報道されていましたが最近はあまり目にしませんね。

    電力会社による大型発電所による発電で発生した廃熱は、ほとんどが活かされる事なく自然界に排出されています。実はこの廃熱が地球温暖化の根本原因ではないのか?という研究結果も報告されているほどなんですね。さらに送電線による送電は大きなロスを発生させていますし、高圧電線による人体への悪影響と言う問題も有ります。

    さらに、国の安全保障問題にも関わってきます。今、日本の電力の30~40%は原子力発電によって賄われています。ご存知なように、原子力発電には核廃棄物の問題がありますし、メルトダウン(チェルノブイリを思い出してください)の問題も否定できません。
    さらに、原子力発電に限らず大型発電所のシステムは、その1箇所を戦争などの発生により破壊された場合、壊滅的なダメージをこうむります。
    もちろん、ガスタンクを破壊される可能性もありますが、原子力発電所を破壊されるよりはましです。

    こういった問題を解決するためにも、コジェネレーションシステム・分散型発電システムが注目された訳です。

    その最大の担い手はガス会社


    このシステムをもっとも大規模・効率的に構築できる企業はガス会社です。
    発電の燃料には様ざまなものがありますが、既に各地に供給体制が整えられているものが都市ガスです。インフラが既に整備されています。

    しかしながら、東京ガスのHP上にあるエコウィルを見てみると、まだまだ本格普及には至りそうもありません。機器自体の発電能力が1KW級(一般家庭の1件あたりの電力消費量は約3KW)であり、機器自体の価格が高い(約¥900,000)。補助制度もありますがこれを使用しても¥600,000~750,000の初期投資が発生します。そして、このシステムを利用した場合の年間の光熱費の削減量が¥30,000ですので、初期投資を回収するのに20年もかかってしまいます。これでは、一般家庭がこのシステムを導入する動機としてはかなり弱いものとなってしまいます。

    東京ガスの既設台数も現時点で約1,800件にとどまり、2008年度の目標普及台数も約5,000件です。まだまだ本気になっていないと言う事ですね。これには色々な問題があると思います。

    :政治的な問題。電力会社との兼ね合いですね。国は原子力政策を止めようとしていませんから。
    :電力会社の反発。電力会社関係の人にとっては死活問題です。
    :一般家庭のガスのイメージ。どうしても危険性を連想しがちです。


    ただ、既に述べたようなメリットが有りますので、いつ本格的に普及させる体勢が掲げられてもおかしくありません。私個人的な考えでは今すぐにでも実行に移すべきだと思います。

    ディフェンシブ銘柄でありながら、更なる飛躍


    もし、このシステムが本格的に普及すればガス会社の社会的存在価値が大幅に増加し、当然売り上げアップ、利益アップとなるはずです。コジェネレーションシステムの機器売り上げ、管理費の発生、ガス販売量の大幅アップが確実に見込めますからね。

    このような状況を考慮した場合、ディフェンシブ銘柄で複利7.5%前後という現状の期待値が将来大幅にアップする可能性が見込まれます。複利で10%以上、15%くらいは期待できる可能性があります。しかも、かなりのローリスクで。

    コジェネレーション関係の解説サイトリンク
    環境goo
    ウィキペディア
    市民のための環境学ガイド

    電力会社のオール電化住宅が好調


    しかし、ガス会社の本格的コジェネ攻勢を前に、電力会社のオール電化住宅というパッケージが売れています。
    富士経済、こちらのレポートによるとかなりの勢いでその動きが進展しているようです。
    ただ、その電力の源が原子力発電である限り、今現在のシステムにはさまざまな問題があると私個人的には考えています。
    ガス会社としては、早期にコジェネシステムの次期主力製品である燃料電池型の普及タイプを開発して電力会社のオール電化攻勢に立ち向かう必要があるでしょう。


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    燃料電池  (2007/12/13)

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    燃料電池は皆さんも一度は耳にされた事だと思います。
    最近はあまりニュースになりませんが、2000年ごろは頻繁に新聞紙面を飾っていましたね。

    特に自動車関連で燃料電池の話題は登場しますよね。

    ダイムラー社のNECARシリーズが有名です。
    カナダの燃料電池開発大手のバラード燃料電池スタックを搭載しています。ホンダもかつてはバラード社製スタックを採用していましたが時代は流れ今は違うものを搭載しているようです。しかし、燃料電池自体が脚光を浴びた時の主役はバラード社だった訳です。

    もともと燃料電池は古くから実用化されており、船舶やスペースシャトルなどに搭載されています。ですが、大型であるため用途が制限されていたんですね。それが、バラードによって画期的な高分子型燃料電池が開発された事で一気に自動車用の分野が開拓されるようになった訳です。

    自動車用以外では、コジェネレーション分野が注目されました。
    分散型発電システムの事です。今現在は、大型の発電所で作られた電気を送電線によって各地に送るシステムが普通です。それに対して、コジェネレーションシステムは電気の使用箇所で独自に発電すると言う発想です。大型の工場などではすでに実用化されておりますが、その主役はだいたいガスタービンエンジン型のコジェネシステムです。一時マイクロガスタービンが話題になっていましたが、今はどうなっているかは知りません。

    燃料電池型コジェネレーションシステム


    燃料電池分野で私が注目したのは後者の方で、特にその装置の開発より、装置を動かすエネルギーに注目しました。
    燃料電池は水素と酸素の化学反応で電気を生み出す訳ですが、水素自体の供給インフラの確立が問題になっており、もう一つの方法、改質装置によって既存の燃料から水素を取り出す方法が現実的です。
    燃料と言うのは、全て炭化水素、石油も石炭も天然ガスもそうです。炭素と水素が結びついたものが燃料なんですね。エネルギーの源は水素と酸素であって、その一方の水素をうまいこと保存する仕事を炭素が受け持っている訳です。

    そして、その燃料で各地に今すぐ供給可能な物はというと、都市ガスです。ガス管によって日本全国に供給可能な体勢が出来上がっています。安全面でもある程度のものは確保されていますので、追加投資の必要がありません。
    仮に、各家庭にガス改質型の燃料電池型コジェネシステムが普及した場合、一番儲かる会社は?と考えると、当然ガス会社となりますよね。実際、システムの開発もガス会社が行っています。

    ですので、ディフェンシブ銘柄で有名な大阪ガス、東京ガスは、近い将来大化けする可能性があるかな~と個人的には考えています。

    東京ガスの記事内でも燃料電池に関しての考察を掲載していますので見てみてください。




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    三菱商事 8058 Part 1  (2007/11/30)

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    今回は、三菱商事 8058 を見て行きたいと思います。

    私の2004~の投資対象でしたが、当時、とても割安で好材料の多い銘柄でした。


     三菱商事は、日本の総合商社第1位の会社で、エネルギー・原材料関係を多く扱う商社です。
    そして、ここ数年の世界情勢は三菱商事にとって大きな追い風となったわけです。
    それは、中国を代表とする発展途上国の経済発展に伴って、原材料・エネルギー資源の需要増大・価格高騰が引き起こされたことですね。

     例えば、三菱商事は早くから豪州での炭鉱開発の利権を取得しており、鉄鋼需要の増大による石炭需要の増加が当社における利益の増大に貢献しました。
    石炭価格の推移
    石炭2007


    その他鉱物関係の価格もここ数年で大きく上昇しています。

    アルミ価格1999~2007
    アルミ価格2007

    銅価格1993~2007
    銅価格2007


    そして、中国の状況ですが、
    例えばアルミに関して、

    中国のアルミ消費量2001
    中国_アルミ消費2001

    中国のアルミ消費量2006
    中国_アルミ消費2006

    2001~2006の間で、約350万トンから860万トンへと大きく増加している事が分かります。
    これは消費量だけではなく、生産量でも同じ現象が起きています。


    こういった状況が、資源関係を多く取り扱う三菱商事の業績に大きな影響を与えたわけです。
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    ■ 株式投資暦は7年ほど。
    ■ 日本市場に本格参戦は2003年。
    ■ 中国株にも2005年参入。
    ■ 2000年ごろにアメリカ市場で、燃料電池関係にも手を出しましたね~、懐かしい!
    ■ 海外旅行が好きで、毎年1回はアジアの国々を訪れています。中国・タイ・ベトナムなどに行きました。現地に行って感じたのは、「 まだまだ、発展途上である!」って事です!

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