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人命第一、原子力政策の見直しと分散型発電の推進を
今回の地震によって日本のエネルギー政策を一気に見直す可能性が考えられる。
特に分散型太陽光発電システムについて考える。
１：大規模災害時のバックアップ体制の構築
従来の電力施設の場合、大規模災害によって広範囲にわたり復旧困難に陥る。
特に原子力発電所は復興が長期にわたる問題と、最悪のケース放射能汚染という問題を抱える。
分散型発電システムの場合、被害の少なかった地域の電力は有る程度賄える。
今回の被災地の避難所などにこういった装置が有れば少なくとも電力だけは確保できる。
２：電力資源の分散化
一部の地下資源に頼る事は既に危険性を伴う事が分かっている。
３：電気自動車普及に対する施策
電気自動車で有ればガソリンの供給が途絶えた地域でも使える。
さらにバッテリーが太陽光発電の余剰電力の貯蓄にも使えるので余分な貯蓄システムを組む必要性が少なくなる。
スマートグリッドと組み合わせれば強力な電力網の構築が可能となる。
具体的なやり方について考える。
１：電力の自由化を進める
発電、送電、配電ごとに電力会社を分社化し、地域独占体制を解体。
関東と関西の分離問題を解決し相互乗り入れ可能とする。
２：電力買取価格と原子力税
リニューアブルエネルギー（RE)の買取価格を高値で設定し参入を促す。
原子力発電には逆に課税をして新規開発意欲を削ぐ。
REの高コストを原子力税で相殺して消費者の負担を減らす。
３：電気自動車充電スタンドとスマートグリッド
充電スタンドの設置数で電気自動車のバッテリー使用権を割り当てる。
充電スタンドを設置しない電力会社は電気自動車の電力需要を取り込めなくなるので設置に関するインセンティブが働く。
これを推進するにはやり取りを管理するスマートグリッドが必要になる。
ただ、これらを進めると電気料金が高くなる可能性が大いにあることを知っておく必要がある。
でもまあドイツがこの分野では先行しているので実現は可能でしょう。
最大の問題は太陽光発電のコストが高いという事実
太陽光発電の現状のコストは、原子力に対して８～１０倍と言われている。
：過去記事参照 電気自動車の普及で電力事情が一気に変わる
：各エネルギー別のコスト比較表
（注意点：太陽光・風力のコスト算出は2001年時点であること。）
しかし地震と同居せざるを得ない日本にとって背に腹は代えられない。
更に、国の政策として動き出せば大量生産に因るコスト削減も可能であろうし、電気自動車の普及とともに進めれば一石二鳥の可能性もある。
ただ、REの主力は風力になるだろう。
風力であれば電力会社も採算がとれるからだ。
太陽光発電の主力は家庭用の分散型システムだろう。
：風力発電のコスト（2008）
（なんだかこのIERの表見る限り原子力ってそんなに安くないような？（火力と同じくらいだよな？））
また、完全に原子力を否定するわけではない。
チェルノブイリの大事故後も世界では原子力発電を推し進めてきた事実がある。
大事故の後はどうしてもそのリスクを過大に評価してしまうが、現実としてその確率がきわめて低い事も認識しなければならない。
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