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荒谷のローリスク株式長期投資

日本・世界の優良企業・株式で長期資産運用(長期投資)を行う私が、素人なりにも株・為替・商品先物・各種経済ネタ・政治ネタについて日々コメントするブログ。因みにバイク好きなもんで、バイクネタも多数アップ、主題に関連する英単語の勉強もしていきたいと思います!

ローリスク長期投資とは?まとめ記事(随時更新)
:twitter で一日一回みなさんで呟いてください。「 政府は日銀に国債100兆円くらい引き受けさせてとにかく円高を止めろ!増税?日本を終わらせる気か! 」よろしくお願いいたします。詳細については 地震後の日本の政策を考える を御覧ください。

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    大阪都構想始動:橋下徹氏は日本をデフレから脱却できるのか?  (2012/08/14)

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    :2011/12/25 初投稿
    :2012/03/11 追加投稿
    :2012/03/14 追加投稿
    :2012/07/05 追加投稿
    :2012/07/08 追加投稿
    :2012/07/11 追加投稿
    :2012/07/25 追加投稿
    :2012/08/14 追加投稿


    デフレ下の経済で消費税増税を行っても全体としての税収は増えない(2012/08/14 追加投稿分)


    :一般税収と消費税収の推移
    消費税と一般税収

    上記図を見れば一目瞭然、今回の消費税増税は全く以て国の税収を増やす効果を見込めない。

    「 消費税増税やむなし! 」と思っている方へ。以下の状況を把握しよう。

    「 社会保障費の不足分を補うため 」という理由でやむなしと思わされてしまっているんだと思いますが、まず重大な問題が有る事に気付いているのでしょうか?

    「 デフレ不況時に増税をしても税収は増えない 」

    税収っていのは簡単に言うと、 名目GDP×税率 なんですよね。GDPっていうのは簡単に言えば企業の利益や我々庶民の給料を足し合わせたもの。そのGDPに変化が無ければ増税で税収増えます。しかし、消費税増税によって景気が更に悪くなってGDPが減れば増税しても税収は増えない訳ですよ。

    簡単な話なんです。

    じゃ、なぜ日本は景気が悪いのか?デフレってなんですか?という方へ。

    簡単に言えばお金不足の状態、世の中を巡り巡っているお金の量が少なくなって物が売れなくなる。物が売れなくなると値下げする、値下げすると会社が儲からなくなる、給料が減る、物が更に売れなくなる。

    こういう事です。

    この状況は日本の運命でどうしようもない事だと思ってる方いませんか?

    例えば、日本は少子高齢化社会に突入したからしょうがないとか、中国や韓国の台頭で日本の競争力が低下したからしょうがないとか。

    これ全部間違ってます、真の原因は何か?

    「 日本銀行がお金の供給量を増やさないから 」

    え?と思った方、まずお金について知りましょう。

    世界各国の紙幣はその国の中央銀行(日本は日本銀行と呼ばれている)が発行しているんですね。各国の中央銀行は世の中の状態を見てお金の量を調整できる力を持っているんです。

    お金は無から作れる物ということを知りましょう。

    お金自体には何の価値も無いのです。ただの紙切れです。これを法律によって受け取りを拒否できないようにすることで無理やり価値を生み出しているのです。

    そもそもお金というのは経済を円滑に回す為の道具なんですね、お金自体にはなんの価値も無いという事を知りましょう。

    この辺の仕組みが詳しく知りたい方は 「 マネーの怪物 」 という書籍をお読みになる事をお勧めします。

    結論、

    「 日本銀行がお金の流通量を増やすとデフレが止まる 」

    そう言う事なんです。円高も同じ、止まります。

    ただ、今の世の中民間の銀行にいくらお金を回してもリスクを取りたがらないので、国が国債を発行して資金を日銀から得て震災復興や原発問題、ニューエネルギー問題、国防、その他様々な分野へ投資する事が最も望ましいと思います。

    じゃなぜそんな簡単な事が実行できていないのか?

    これには様々な説が有りますが、おそらく外国勢力と大資本家勢力による圧力が大きく影響していると思います。

    つまり、日本が駄目になる事で得をする国が沢山いる事と、既にお大金持ちの人にとっては円高万歳である事。

    みなさん、目覚めましょう!!ほんとに、目覚めましょう!!



    日本の公共投資額を把握する(2012/07/25 追加投稿分)


    :公共事業費とは何か

    上記リンク先で「 公共投資 」にも様々な定義が有る事が分かる。
    その中で、総務省が発表している「 行政投資 」と内閣府が発表している「 公的固定資本形成 」というのが大まかな規模が把握でき、国際比較も可能な指標のようだ。

    :平成21年度行政投資実績の概要

    上記を見れば年々公共投資が削減されている事が分かる。

    :OECD各国の公的固定資本形成額の対GDP比較の表
    OECD公共投資比較

    あと「 軍事費 」も大きな公共事業費の分類に入る事を忘れてはならない、もちろん上記とは別枠だ。

    :2010年各国軍事費対GDP比の表
    2010年各国軍事費対GDP比表

    大阪維新の会は駄目だ、勢いに押されるところだった反省(2012/07/11 追加投稿分)


    大阪維新の会、もしくは橋下徹氏が政界に登場した時、その明瞭な口調にかなり期待した。
    しかし、色んな意見を聞いた上で出た結論は、

    大阪維新の会の政策では日本は復活できない、駄目になる可能性すら高い。

    という事だ。

    橋下氏の行動が全て間違っていると言っているのではない、特に教育問題に関する姿勢は賛同できる。
    ただ、国政レベルの話ではほぼ全て賛同できない。
    橋下氏にはリーダーシップが有る。今からでも遅くは無い、今までの政策を抜本的に転換してデフレ脱却の為の正しい政策を掲げて欲しい物だ。

    いかの動画を見て頂ければ大体分かると思う。

    :藤井聡氏 講演 12月18日






    上記動画の趣旨を簡単にまとめると、

    :日本の最優先課題
    1、大震災対策(今後発生すると言われている首都直下型地震など)
    2、デフレ対策
    3、世界の市場原理主義に対する対策

    これらに立ち向かっていく為には「強靭な中央集権国家体制を構築しなければならない」。


    大阪維新の会が押し進めようとしている 道州制の導入(財源を含めた地方分権の推進)、TPP参加、などは正に国家の力を弱めるばかりで日本の最優先課題1〜3に対処できないのだ。

    参議院でも答弁が行われている。



    道州制の最大の問題は通貨と財政の分離(2012/07/08 追加分)


    大阪維新の会の最大の主張は「道州制の導入」である。
    この制度、実はかなり危ない側面を持っていてそこの解決策がないと非常に危険な状況を生み出してしまう。

    道州制の要は、直接地方で財源を確保する事、中央からの地方交付税を廃止し消費税の地方税化等で賄う、というのが大阪維新の会の主張だ。

    日本の財政が危ないと昨今言われているが、「 日本国債は自国通貨建てでありデフォルト(債務不履行)を起こす事はない。何故なら中央政府には通貨発行権が有るからだ。 」

    しかしこれが地方政府が独自に財源を確保しなければならなくなると、「 通貨発行権のない地方政府の地方債はデフォルトの可能性がある。 」という事になる。

    これは今EUが直面している問題と同じだ。ギリシャ危機が発生した理由は「通貨と財政の分離」から起きた訳である。つまり、ギリシャは独自に国債を発行できるが通貨発行権を持たないが故にデフォルトの危機に直面したのだ。

    なのでEUは財政の統合を計ろうという道を選ばざるを得なくなった、EU共通債の発行を事実上決めた事がそうだ。EUは正に中央集権化を進めていると行っても過言ではない。

    こういったタイムリーな情勢下であるにもかかわらず日本が道州制をその「通貨と財政の問題」を議論する事なく進めようとしている事自体がかなり危険なのである。道州制推進の狙いは中央政府(中央省庁)からの権力の奪取であるが、財政基盤が整っていなければ所詮絵に描いた餅になってしまう。

    最も重大な事項:大阪維新の会の財政金融政策、みんなの党と同じだと考えると(2012/03/14追加分、2012/07/05修正)


    :大阪維新の会「増税容認」報道の怪。ミスリードする増税勢力の世論工作に騙されるな

    上記記事はみんなの党の党首渡辺氏の談。
    以下抜粋、

    今は財政金融一体政策が求められているのだ。1930年代の日本で高橋是清蔵相がやった政策だ。高橋蔵相は、金融緩和として国債の直接引受け、円安政策として金本位制をやった。要は金融緩和・円安政策をとるのがよい。

     いかにして消費を高めるかという政策論点については、今後、維新の会と勉強会をやりながら調整をしてアジェンダを詰めていく。



    日銀の国債引き受けに言及している。

    後はそれを具体的に政府支出を増やす、公共投資を爆発的に増やすという事に言及できるか?公に発言、全ての政策に優先してこれを掲げられるか?もっとの重大な事である。その他の事は二の次なのだ。(2012/07/05追加文)


    以下の動画ではデフレの恐ろしさ、デフレ脱却には何が必要なのかを垣間みる事が出来る。



    大阪維新の会 船中八策(2012/03/11追加分)


    大阪都構想で躍進する橋下氏率いる大阪維新の会。
    はやくも次期衆院選で戦うべくマニュフェストの概要を発表した。

    今の日本の置かれた状況は既に可及的速やかに変革を必要としている。
    橋下氏のタイムスケジュール通りの行動なのか、時期尚早ながら動かざるを得なかったのか。

    以下、まずは概要

    統治機構の再構築
    :地方分権の推進
    :多様な大都市制度の創設
    :首相公選制の導入
    :道州制の導入
    :地方交付税の廃止

    行財政改革
    :プライマリーバランスの黒字化

    教育改革
    :教育関連条例案の法制化
    :教育委員会の設置に選択制導入

    公務員制度改革
    :職員基本条例案の法制化

    社会保障制度改革
    :積み立て型、掛け捨て型年金制度の導入
    :ベーシックインカムの導入検討
    :税と社会保障の共通番号制の導入検討

    経済政策・税制改革
    :所得税率カット、資産課税と消費税増税
     (資産課税の項目は、相続税課税強化に置き換えられる公算が有る)
    :TPP参加

    外交・安全保障
    :日米同盟を堅持し、豪州との関係も強化
    :沖縄の基地負担軽減
    :憲法第9条の改憲の是非を国民投票で問う

    憲法改正
    :参院を廃止し、首長の代表機関に
    :改正発議要件衆参両院の過半数に緩和


    上記内容にはかなり既得権者達にとって衝撃的な内容も含まれる。
    まだ完全に煮詰めきられていないが方向性は垣間みられるし、既存政党が打ち出してきたものとは一線を画す。

    以下補足

    資産課税という項目に問題が有る。
    (相続税課税強化、全額没収という提案がある)

    憲法改正が先の事項なのにそれを阻止する勢力(参議院議員)を敵に回す事項を挙げてしまっている。
    官僚の上層部を味方につける勢力・人材がいまだ見えない。

    大前健一氏も言及していたが、「 橋下氏は要らない敵を作り過ぎ。道州制実現一本に集中すべき。 」と。

    憲法第9条に対する見解
    :国民投票で第9条の改正の是非を問うという姿勢。
    :維新の会としてのスタンスは改正有りだと思う。

    少子化対策
    :ベーシックインカム制度が少子化対策?



    日本にとって激動の10年が遂に始まった(2011/12/25投稿分)


    日本の政治・統治機構の根本にメスを入れる大手術が始まった。
    大阪都構想とは名ばかりに、これは日本改造構想そのものだろう。

    戦いは始まったばかり、敵も相当の抵抗を示すだろうが恐らく勝敗は決している。
    以下は、橋本氏と東京都知事石原慎太郎氏の対談の記事からの抜粋。

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111225/lcl11122512190001-n1.htm

    橋下:僕は義務教育での学校選択制を大阪市で挑戦したいと思っているんです。小中は完全に固定制度で、学校を選ばせない。

    橋下:そうなんです。学力調査テストも文科省は市町村別の成績は出さない。成績を公表すると教員に責任がかぶせられるから、都道府県単位で公表するというバカなことをやった。大阪府は小中学校が全国で45番目か46番目だった。「橋下何やってんだ、なんとかしろ」という声も来るが、小中学校に対し、今の制度では知事は直接言えず、教育現場を動かすことができない。

    橋下:もうどうしようもない状態です。永田町や霞が関で物事が決まらない。決められる仕組み、統治機構に変えるということを示す思いが大大阪構想、大阪都構想です。

    橋下:命をあやめるのが今のルール上難しいなら、公務員の絶対的身分保障をなくしたい。

    橋下:警察や消防、自衛隊は別としても、通常の公務員は役所で仕事をしているだけですから、絶対的身分保障を外したい。今回の職員基本条例案も処分や分限免職をもっと活用するというもの。楽で安定した仕事をしたいんなら民間へ、つらくて不安定でも公の仕事をしたいなら公務員に、という価値観にしなければならない。公務員の世界と大戦争になると思いますが。

    橋下:やはりそれは組織の問題だったり、行き着くところ仕組みの問題があったりする。僕は石原知事が言われる一貫性と継続性という、いわゆる連続性を変えて、「不連続」に挑戦するのが政治だと思います。日本全体で連続性を絶たないと沈没すると思っているんです。


    教育、行政・統治機構の改革、それも抜本的な改革をする決意が感じ取れます。

    更に別記事で電力事情についても言及、大阪市は関西電力の筆頭株主なのです。

    来年6月の関西電力の株主総会で株主提案権を行使し、原子力発電所への依存度の低下と発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を提案する方針に絡み、橋下市長は関西電力の株主である神戸市や京都市にも共同提案を呼びかけるよう環境局に指示した。



    私がここまで橋下氏に入れ込んでいる、半ば確信に近いものを持つに至った理由・原因は、まさに橋下氏の生い立ちに有る。
    wikipedia:橋下徹を見ればなるほどと感じて頂けると思う。

    この記事は随時更新していく予定です。

    日本の現状:参考資料色々


    医療:日本は諸外国に比べて特別医療費が多くはないし費用自体も高くない。

    :医療費の推移の図(~2008)
    watch_item10.gif

    医療制度の国際比較(1) 医療費 (2007年7月3日記載)
    様々な角度から医療費の国際比較が行われている記事です。

    税収:アメリカ型で対GDP比で低い部類に入る

    税収の国際比較(2007年)
    税収動向の国際比較
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    ドル安について考える この先インフレになるの?  (2010/10/14)

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    景気が悪い、そういう時はインフレを起こそうとするのが常


    通貨関係の事を考えるとき真っ先に思いつくのがインフレだ。

    Wikipediaで インフレ を見る。
    中程の項目に、日本のインフレーション という項目がある。

    この内容は面白い。教科書でも習った記憶がある。
    いまいちわからない部分もあるが、注目点は基本インフレを起こしているのは政府だということ。
    時の権力者の都合でインフレを発生させられている。
    その手法もなかなか詐欺チックなのだ。

    次に、ニクソンショック を見る。
    これも政府の意図により引き起こされたわけだが、今とは状況が逆のようだ。
    イマイチよくわからない部分もあるが結局痛い目にあったのは庶民。

    そして、 世界恐慌。これは今とは比べものにならないくらい恐ろしい状況を世界中に生んだわけだが、似ているのは デフレからの脱却が目的 だったと言うこと。
    :1910~2000年頃のアメリカのインフレ(デフレ)レート
    imgcexciteco.jpg
    これを見ると世界恐慌の時、毎年約10%のデフレに襲われていた
    で、それを解決するためにインフレ誘導を行ったようで、結局戦争という最強のインフレ誘導策に至ったわけだ。

    なんにしろ、かなり昔から景気が悪くなったらインフレ誘導策を取るっていうのが常識な訳だ。江戸時代の人もそうしていた。

    今回もそうなんだろう。
    問題は俺たち日本人はどういった防衛策、もしくは攻めの体制を取ればいいのか?だ。
    次回に続く。

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    デフレ社会の考察  (2009/12/06)

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    不動産業界の状況が一層デフレ化しています。

    飯田産業:8880
    アーネストワン:8895

    度々取り上げていますこれらの企業が好決算を上げていることからも、
    日本でデフレ化が進んでいることが十分に分かります

    これは、デフレ化といいますか、
    日本人の所得水準が、構造的に減少過程にある、
    象徴的な出来事だと思います。
    今までの価値観、住宅の常識的な価格帯が、
    劇的に変化しているわけですよ。

    PCデバイスの価格なんかを見ても、
    一時期と比べて、劇的に安くなっています。
    最近、ペン&タッチタブレット に興味を持ち、価格を調べてみると、
    1万円切ってました!びびりましたね。
     (予想で3万くらいと思ってましたから)
    数年前なら考えられない価格。
    液晶ディスプレイなんか、19インチで10万円は当たり前でしたが、
    今や、24インチワイドタイプで、2万円台ですよ!
     (ここ5~6年での出来事ですよ)

    日本人の所得が減るのも当然の流れ、
    なぜなら、
    日本でなくとも同じものを作れる国が多数現れているからです。
    しかもものすごく安い価格帯で、
    しかも、品質的にもそんなに遜色がない。

    その根源的要因は、
    いわゆる後進国の物価が安すぎる
    為替水準が異常に低い
    そしてそういう国々へ生産施設・技術の移転を行い、
    人件費の抑制を図り利益を上げようとした、
    先進国の経営姿勢だと思いますね。
     :世界の基軸通貨が米ドルである
     :後進国が米ドルに自国通貨をペッグさせている
      :上記の体制が、物価のものすごく安い国を生み出す構造

    更に、情報がデジタル化され、
    昔のように技術のブラックボックス化が難しい昨今、
    特許、著作権なども含め、すぐに汎用化してしまう。
    これも一因だと思います。

    ま、日本を含む先進諸国が、長い間、
    所得の不平等分配システムを構築して、
    いわゆる第3世界諸国の貧困を土台に、
    豊かな暮らしを満喫して来た体制が崩れ、
    豊かさの分散が起きている、
    そのスピードが加速されているのでしょう。

    中国へ旅行に行けば誰でも感じる物価の安さ。
    物価ってなんなんでしょう?
     :中国で 「 肉まん 」 1個 1元=約13円!
     :ベトナムのコーヒー、1杯5000ドン、約24円!
     :バリ島で全身マッサージ1時間、40000ルピア、約380円!
     :タイで高級スイートルーム(3ベットルーム) 一泊 3700バーツ 約10000円!

    安すぎる!
    こんな物価の国の人件費に、
    日本が太刀打ちできるわけがない!
    しかも、技術移転が昔より簡単ときている。
    昔ながらの製造業の考え方では、
    日本は生き残れませんよ!

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    経済コラムマガジン・「 デフレ 」の原因  (2008/12/09)

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    こちらのHP・経済コラムマガジンは、2003年ごろからちょくちょく見ていますが、日本の政治や経済対策等の記事を定期的にアップされています。

    誰が書いておられるのか未だに不明なんですが、アクアデータ企画という会社が製作していて、ここは元自民党の亀井静香氏を支援していた組織らしいです。まあ、そこらへんは別の話として、結構面白いですよ、このHP。

    そんで、久々に覗いてみたら 「 デフレ 」 についての記事でした。このネタは、過去にも繰り返し取り上げられているんですけど、改めて見てみて、なるほど~って思ったんでご紹介します。

    ■ デフレの原因は、「勝ち組」にあり


    まあ、要旨としては、

    バブル崩壊で、「負け組み」から「勝ち組」への資金の移動が極端に起こり、その後「勝ち組」が資金を動かさずに眠らしてしまう事で 「 デフレ = 需要の極端な減退 」が発生する。


    ちゅう感じ。詳しくは読んでみてください。

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    ハリケーン荒谷

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    ■ 日本市場に本格参戦は2003年。
    ■ 中国株にも2005年参入。
    ■ 2000年ごろにアメリカ市場で、燃料電池関係にも手を出しましたね~、懐かしい!
    ■ 海外旅行が好きで、毎年1回はアジアの国々を訪れています。中国・タイ・ベトナムなどに行きました。現地に行って感じたのは、「 まだまだ、発展途上である!」って事です!

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