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荒谷のローリスク株式長期投資

日本・世界の優良企業・株式で長期資産運用(長期投資)を行う私が、素人なりにも株・為替・商品先物・各種経済ネタ・政治ネタについて日々コメントするブログ。因みにバイク好きなもんで、バイクネタも多数アップ、主題に関連する英単語の勉強もしていきたいと思います!

ローリスク長期投資とは?まとめ記事(随時更新)
:twitter で一日一回みなさんで呟いてください。「 政府は日銀に国債100兆円くらい引き受けさせてとにかく円高を止めろ!増税?日本を終わらせる気か! 」よろしくお願いいたします。詳細については 地震後の日本の政策を考える を御覧ください。

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    プラザ合意後の日本とドイツ経済  (2011/04/16)

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    1985年、いわゆるプラザ合意によって対米ドル協調為替介入が開始されました。

    今の日本経済低迷はこれに起因しているという考え方がありますが果たしてそうなのでしょうか?
    同じように通貨を大幅に切り上げられたドイツと比較したいと思います。

    円とマルク(ユーロ)の対米ドル為替動向


    :円とマルクの対米ドルチャート 1985~2011
    Ger_Jpn_toUSD_1985_2011.jpg

    この介入によって最も通貨高になったのは、日本円とドイツマルク。
    1985年1月基準で、1987年末には約200%の水準にまで上昇しました。

    1992年末頃までは両通貨とも同じような動きを示しています。
    1993年以降は円のほうがユーロよりも高い時期、同じような時期と3~4年周期で繰り返されています。
    ユーロが1985年基準で見て、円を上回って高くなった時期はあまりありません。

    1999年のユーロ導入に伴い、ドイツマルクはユーロに置き換えられ、1ユーロ:1.17米ドルで始まっています。

    株価:日経225とドイツDAX指数の変遷


    DAX指数 1990~2011 長期チャート
    Chart forDAX (^GDAXI)

    1441.20(1990年12月26日の終値:単位ユーロ)
    7150.46(2011年4月14日)

    :NIKEI225 1985~2011 長期チャート
    Chart forNIKKEI 225 (^N225)

    23888.00(1990年12月26日の終値:単位円)
    9653.92(2011年4月14日)

    日経225は、2000年に大幅な銘柄入れ替えが有りそれ以前との連動性が失われていると言われている。
    大証1部250種修正株価平均 というインデックスが当時と比較できる指標としてあげられる。

    大証1部250種修正株価平均 
    yw0604300102.gif

    約23000(1990年末)
    17514.84(2011年4月14日)

    どちらにしても、ドイツDAX指数と比べるにも値しない。
    日本人は、1990年以降に日本株に長期投資した見返りを全く受けていないということだ。

    名目GDPの変遷


    :名目GDP 1985~2010 推移(1985年基準で指数化)
    日本ドイツ名目GDP1985_2010

    参照元:世界経済のネタ帳 

    ドイツはマルク高でも経済が成長している


    ◯ドイツと日本の基本情報
    ドイツと日本基本情報

    国民の基本的な構成がよく似ています。

    日本円、ドイツマルクともに米ドルに対して相当高くなった訳ですが、日本がバブル後長期低迷にも関わらずドイツは着実に成長を遂げています。

    ドイツを見る限り、円高と日本経済の長期低迷はあまり関係がないとも言えます。

    プラザ合意に関する英単語


    Plaza Accord(Agreement);プラザ合意
    exchange rate;為替相場
    coordinated intervention;協調介入
    devalued currency;通貨切り下げ
     currency devaluation, devaluation of currency
    revalued currency;通貨切り上げ
     currency revaluation, revaluation of currency
    the economicaly advanced countries;先進諸国
    advancing country;後進国(発展途上国)
     developing country
    Group of Seven;G7
     米国・英国・ドイツ・フランス・日本・カナダ・イタリア
    trade imbalance;貿易不均衡

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    中国元の切り上げで日本円の立場は?  (2009/11/29)

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    いずれやってくる中国元の本格的切り上げ。
    日本円にどう影響するのか考えて見ましょう。

    中国元がアメリカドル(US$)に対して100%切り上げされた場合
    現在の1ドル=約6.8元 が、3.4元 になりますよね。
    これは、世界中の諸通貨に多大な影響を及ぼす訳ですよ。
    2国間の為替変動では済まない訳です。

    1985年のプラザ合意を参考にすれば、
    当時、独マルク、円の急激な対ドル相場切り上げを遂行する為に、
    各国は協調して為替相場に介入しました。
    フランス・フラン、英・ポンド、イタリア・リラ、スウェーデン・クローネなど、
    すべて対米ドルで高くなっています

    マルク・円が100%ほど高くなり、
    他の諸通貨は概ね、50~70%高くなりました。

    :1985~1987諸通貨グラフ1
    USD-GBPJPYDEMITLSEK-0000-0-0-11-2446067-2447161.png
    :1985~1987諸通貨グラフ2
    USD-JPYFRFDEMCHF-0000-0-0-11-2446067-2447161.png

    上記の例が、中国元の切り上げ時にも起こるとすれば、
    日本円も対ドルで50~70%は切り上がるということ。
    基準点を1ドル=100円とした場合、
    66.66円~58.82円 にまで円高が進行する可能性が有ると言う事です。

    中長期的に見た場合、これくらいの為替水準もありえると、
    肝に銘じておいた方がよさそうです。

    ただ、これは中長期的な1大イベントで、投資のスーパーチャンスでもあります。
    このイベントを逃したら、スーパー後悔するでしょうから、
    投資手法を研究しておかないと!

    〇投資手法参考例
    :中国内需株に投資(インフラ系がお勧め)
    :米ドルの売り建て(米国金利が高まる可能性が以前より低い為、好機かも?)
    :中国元を買う(現時点では難しいか?)


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    中国の電力会社が儲からない仕組み  (2008/07/31)

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    久々に中国市場・電力関係の記事でも書こうかな。

    中国で深刻化する電力不足、石炭価格上昇で構造問題に発展

    前々から言ってまんねんけど、中国の電力市場には色んな問題がありまんねん。
    上記記事でも再びその事について書いてますわ。
    過去記事にも書いてます。詳しくは下記リンクで。
    中国 電力業界・企業特集 電力業界は買いか?

    ■ 中国政府のインフレ対策が最大の問題か?

    :世界的な石炭価格の高騰
    :中国政府が電力向け石炭価格を統制、中国国内の石炭事業者の電力向け販売意欲の低下
    :上記理由による電力会社の発電用石炭の確保の困難
    :中国政府が電気小売価格を統制


    こう言う問題で、電力各社は、電気を作りたいけど作れない!っていうジレンマに陥ってる訳ですわ。ほんと、困ったモンですな。

    さらにまあ、石炭の輸送インフラが整ってないと来てる。

    ■ 中国元の大幅切り上げの時期が迫ってるかも?

    まあ、はっきり言ってこれらの問題を解決する最大の方法は、
    中国元の切り上げしかない!っちゅう訳ですわ。

    もうね、輸入するしかない訳ですよ、石炭とか天然ガスを。これを思いっきり後押しするのは、元の切り上げしかない。かつて日本も石油ショックとか、今の原油高になんとか耐えてるのは、プラザ合意でおもいっきり円の切り上げが行われた結果な訳ですわ。
    これね、円が昔のまま1ドル300円とかやったらえらいことになってますで。

    中国も、はやいこと内需拡大に着手する必要がありますさかいな。なんでって、もうアメリカの旺盛な需要をおもいっきり期待する事が出来ない可能性が出てきてますからな。もうね、元の切り上げをするしかないのですよ。

    ■ 今が買い時、中国・電力関係

    まあ、そう思うのですよ。今、色んな問題があって電力会社は利益を上げられない体制にある訳ですな。もうね、構造的に押さえ込まれてるっちゅうのは明らかなわけやね。それがね、開放、解き放たれたらどうなりまっか?えらいことになりますで。

    まあ、日本の過去がその辺は証明してますな。
    関連記事:プラザ合意、ここの下から1,2番目の記事見たら、はは~!おもいますで。

    ただまあ、中国はまだまだ発展途上の内陸地域と、上海みたいな地域との格差がものすごく大きいですから、そこが最大のネックであり、日本とは違うとこでっからな~。はっきり言って読めませんな。

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    為替と原油価格  (2008/06/08)

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    今回の記事には特に結論のようなものはありません。ですが、今一番熱い問題でしょう。

    ■ 原油価格の高騰

    原油価格が今、高騰していますね。新聞などで公表される原油価格は基本的に、ニューヨーク商業取引所に上場されているWTI原油先物価格です。この指標は米ドル建てとなっています。この価格が1バレルあたり史上最高値を更新中で、130ドル台に突入中なんですね。

    原油価格は確かに高騰しています。しかし、過去に起きたオイルショック時と比べて、あまり大騒ぎになっていない事に何かしっくりきません。

    このあたりの解説を行っているサイトがここ
    なるほど。

    あと、田中宇の国際ニュース解説原油価格の2重価格に関する記述がありますが、なるほど、おもしろい。
    たしかに、原油を採掘するコストはしれているので、こういったことも十分にあり得ますよね。

    原油価格長期チャートを3種類掲載します。
    oil_chart.gif
    oil_shock.gif
    oil_yen_us_1984.gif


    2000年当時、20ドル以下だった事を考えると恐ろしい事になっています。
    1984年からの実質的な価格を見ると、プラザ合意による円の切り上げ効果が垣間見られます。

    ■ ドル安

    近年の為替の動向からして、ユーロが世界的に強くなり、ドルが弱くなっています。ユーロは、2000年を基準にして150%の価値となっています。つまり、ユーロ建てであれば、ドル建ての原油価格の高騰分を2/3に抑えられていると言う事ですね

    円建てに関しては、円がほぼドルと同じ動きをしているため、ドル建て原油価格の高騰は直に影響しています。円もユーロに対して150%の円安になっています。

    あと、中国元は着実に上昇しています。ドルとの完全ペッグを止めてから、20%上昇しています。

    :円の対ドル、対ユーロ、対中国元為替レートチャート
    US_EUR_CHINSE.png


    ■ アイスランド 自然エネルギーの国

    あと、面白いのがアイスランドと言う国。この国はエネルギー源として、80%を水力と地熱でまかなっています。もちろん自動車はガソリンで動いていますのでその分は影響しているでしょうが、電力に関しては、全くと言って良いほど影響を受けていません。この国は、水素エネルギーの実用化に向けて、国家として本格的に取り組んでいる事でも有名です。

    ■ 全ては2003年を起点にして始まっている

    あと、株式相場にしても、為替レートにしても、商品価格に関しても、2003年を起点にしてほぼ上昇しているというのが面白いですね。超低金利政策による過剰流動性相場ってやつなんでしょうか。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:為替 原油価格 2003年 プラザ合意 田中宇の国際ニュース解説 データ

    株式取引をローリスクで行うには?  (2008/02/01)

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    今回は、前回の記事株式市場の歴史を振り返り、株価暴落と言う現象を知るの続きです。このテーマは今までも何回も取り上げていますが、一番重要なので、これからも度々取り上げていきたいと思います。

    ■ 株式市場はその規模を拡大し続ける

    つまり、株式市場=世界経済=人類の歴史ですから、その規模・内容はまだまだ発展し続けていくと言う前提にたって考えればいいわけです。株式市場が本当の下落トレンドに陥る事はほぼ無い、有るとすれば人類の滅亡以外に理由はありません。第2次世界大戦のような恐ろしい事件が起こったにも関わらず、世界全体として大きく発展した今がありますから。

    私も含めてどうしても今現時点を基準に考えてしまいますので、今の水準からかけ離れた段階を想像する事が難しい訳です。極端な例を挙げれば、石器時代に今のような世界を想像することは無かったと思いますし、100年前の日本で自動車と言う乗り物が世の中を走り回る事を想像した人はいないと思います。つまり、未来を正確に予測する事は不可能な訳です。

    しかし、一つだけ紛れも無い事実があります。それは、世界経済・資本の蓄積は拡大し続けていると言う事です。ですから、世の中は発展するのかしないのか?と言う問に対しては、「 発展する 」 を言う答えを心の中に秘めていさえすれば、株式投資をスタートさせるのに十分です。この事だけは信じきってください。

    ■ ピンポイント(短期)で見た株価は、人々の心理状態の強弱で決まる

    以前紹介しました株式市場の歴史を振り返り、株価暴落と言う現象を知るや、世界的事件と株価 アメリカの時代で明らかなように、株価はその当時の人々の心理状態の強弱で大きなうねりを生み出し、そしてそのうねりの上下幅が大きいほど崩壊する確率が増します。

    ですので、そのうねりのレンジを探る事が重要でPBRで判断する長期投資で紹介した方法を提案しているのです。心理状態の強弱を排除した価格帯を探り出す訳ですね。
    もちろん、正確に割り出す事はできませんが、過去の値動きを調べる事で大体の基準はつかめてくると思います。この段階はかなり重要なので世界中の株価を調べましょう。キーワードは、PBRとROEです。

    ■ 経済・資本の発展には一極集中はありえない。帝国は必ず崩壊する

    世界経済の中心は確かに存在します。しかし、段々と分散していく事で発展の規模が拡大していく訳です。もう、アメリカ中心の時代は終わろうとしています。日本もかつてのような地位を誇ってはいません。世界全体で見たGDPの占有率は低下の一途を辿っています。

    やはり今現在、世界の中心になる要素が高いのが中国です。過去300年にわたり西欧列強に蹂躙され第3世界として甘んじてきた訳ですが、世界経済を引っ張っていく旗手としてのバトンを今手渡されようとしています。インドもそうですね。インド人は中国人の華僑に次ぐ、世界的なネットワークを持っています。爆発的発展の余地が今一番高い地域な訳です。

    ここで日本人にありがちな中国を含むアジア劣視の考え方は捨てましょう。その感情が有効な投資を妨げます。かつて、アメリカが世界の頂点に躍り出ようとしていた時、イギリス人を中心に西欧ヨーロッパ諸国の人々は、「 アメリカなんて田舎の国が、俺達を超えるなんて有り得ない! 」 と思っていたはず。しかし、そうは問屋がおろさなかった訳です。

    しかし、中国にはさまざまな問題もあります。まずは、社会主義・全体主義であること。法治国家に完全に移行できていない、しかしこれはアメリカにおいても同じでしょう。全ての国家・体制に暗部はつき物です。さらに、一人っ子政策の波が中国に襲い掛かろうとしています。実は中国も恐ろしいほどの少子高齢化が進んでいる訳です。ここがネックになりそうです。

    私個人的には、中国首脳陣は中国全体を発展させようとは考えていないと思います。人口13億人の生活レベル全体を向上させようとは考えていない、その内3~5億人程度が日本、アメリカの生活水準になればよい、そう考えていると思います。3~5億人だけでも、その生活レベルに達すれば、世界経済へのインパクトは十分大きいです。

    中国市場への投資は必須です。インドもそうです。これらの地域への投資は欠かせません。BRICSという言葉がもてはやされていますが、まだまだこれからです。ただ、投資するときはそのPBRのレベルを見極め、アメリカ、日本の過去のケースと比較して最適な投資タイミングを計ってください。

    ■ 中国元の切り上げ もう一つの国際通貨の誕生

    中国元をはじめ、アジア通貨はほぼ全てがアメリカドルに連動しています。これは、経済基盤の弱い国が輸出相手であるアメリカに対して有利な為替水準を維持する政策です。

    しかし、もう中国は数字的な観点からして、経済基盤の弱い国とは言えなくなって来ました。GDPが世界2位ですからね。そこで、各国は中国元の切り上げ(ドルペッグ制の廃止、完全変動相場への移行)を求めだしたのです。中国自身にとっても自国通貨の購買力を上げて輸出に依存しない内需主導の経済体制への移行を計るために、必ずその時は来ます。

    これが実行されれば、かつて日本が実行した(された)時のようなことが起こると予想されます。日本の場合1985年のプラザ合意がそれにあたります。その当時の日本の株式市場の動きは、中国株の行方で紹介していますので見てください。

    この中国元の切り上げと言うイベントは相当重要なイベントだと思われます。中国株は必ず所有しておくべきです。

    ■ ローリスクで株式投資を行う方法とは?

    まとめです。

    :長期で見れば、株式市場の規模は必ず発展・拡大する。暴落し続ける事はない。
    :歴史を知る事。株価暴落の歴史を知る。暴落が何を意味しているのかを知る。
    :人々の心理状態の強弱を測り、弱い時に投資する。PBRで見る。
    :PBRでレンジを計り、ROEでその利益率・株価上昇率を計る。
    :ROEの長期推移が安定していればリスクは低い。
    :PBRの上下幅が大きくないものの方がリスクは低い。
    :発展する要素の高い地域=内需拡大の要素が高い地域を選ぶ。中国など。


    上記項目を何回も何回も読み返しましょう。納得がいくまで考えてみるといいと思います。
    リスクとリターンは正比例の関係にあります。高いリターンを望めば、リスクも高まると言う事です。その事を忘れないようにしましょう。


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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:長期投資戦略 中国元の切り上げ プラザ合意

    中国株の行方 元切り上げの効果2  (2007/12/22)

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    前回の中国株の行方でもご紹介しましたが、中国経済・市場の最大関心事は中国通貨・元の切り上げです。

    中国元の切り上げが行われると何が起こるのか


    日本のプラザ合意後の円切り上げ時に引き起こされた株式市場の高騰と同じような現象が起こると予想されます。

    前回の記事で、輸出系企業と内需インフラ系企業の株価推移を比較しました。今回は、総合商社(為替変動に業績が大きく左右される)と、不動産会社を比較したチャートを紹介しようと思います。

    1984~1986チャート
    1984~1986商社・不動産


    赤い系統
    のグラフが不動産系企業、青い系統のグラフが商社です。

    前回の中国株の行方にて紹介しましたチャートほど極端では有りませんが、明らかに不動産系企業の株価の方が円の切り上げの影響を受けている事が分かります。

    これと同じ事が中国でも起こると予想されます。


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    中国株の行方 元の切り上げ効果  (2007/12/21)

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    急成長を遂げる中国。株価もここ数年でインデックスで見た場合、5倍くらいに上昇しています。今後いったいどうなるのかを考えてみたいと思います。

    ■ 中国元の切り上げ

    今後、中国に最も大きなインパクトを与えるであろうイベントは、中国元の切り上げでしょう。

    日本でもかつて、大幅な円の切り上げが世界各国の協調介入によって行われました。有名なプラザ合意(By Wikipedia)です。1985年9月22日の出来事です。
    これによって、円の為替レートは合意前の1ドル230円台から、2年半で120円台へと急激に円高方向へと変動しました。

    単純に考えて、輸出には不利、輸入には有利になった訳です。円の価値が2倍になった訳ですからね。例えば、アメリカで1ドルで売っている缶ジュースは、プラザ合意前は日本で230円したわけですが、合意数年後には、120円で買えるようになった訳です。

    これが、1989年のバブルにも繋がった訳ですね。

    おもしろいチャートがあります。
    1984~1986(プラザ合意前後)の、
    トヨタ、松下電器(輸出系企業)
    東京ガス、東京電力(内需インフラ企業)

    の1984/7/11を基準にした株価指数チャートです。

    1984-1986株価指数


    見事に2極化しています。輸出系はあまり恩恵を受けていませんが、内需系は恐ろしいほどの影響を受けていますね。

    この現象が、中国でもほぼ必ず起こると予測されます。

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    ■ 日本市場に本格参戦は2003年。
    ■ 中国株にも2005年参入。
    ■ 2000年ごろにアメリカ市場で、燃料電池関係にも手を出しましたね~、懐かしい!
    ■ 海外旅行が好きで、毎年1回はアジアの国々を訪れています。中国・タイ・ベトナムなどに行きました。現地に行って感じたのは、「 まだまだ、発展途上である!」って事です!

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