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荒谷のローリスク株式長期投資

日本・世界の優良企業・株式で長期資産運用(長期投資)を行う私が、素人なりにも株・為替・商品先物・各種経済ネタ・政治ネタについて日々コメントするブログ。因みにバイク好きなもんで、バイクネタも多数アップ、主題に関連する英単語の勉強もしていきたいと思います!

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:twitter で一日一回みなさんで呟いてください。「 政府は日銀に国債100兆円くらい引き受けさせてとにかく円高を止めろ!増税?日本を終わらせる気か! 」よろしくお願いいたします。詳細については 地震後の日本の政策を考える を御覧ください。

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    東電:日本の電力事業の行方  (2012/06/22)

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    :2012/01/21 初投稿
    :2012/04/18 追加
    :2012/04/19 追加
    :2012/06/22 追加

    関連記事:東京電力はどうなる?倒産するのか? (2011/03/31)


    原発廃炉のコストは莫大、それが怖くて出来ないのではないか(2012/6/22追加分)


    原発がどんなものか知ってほしい

    上記は原発の建設に関わった一人の技師の告発文である。
    その中で原発の廃炉に関しての記述が有る、以下抜粋。

    具体的な廃炉・解体や廃棄物のことなど考えないままに動かし始めた原発ですが、厚い鉄でできた原子炉も大量の放射能をあびるとボロボロになるんです。だから、最初、耐用年数は十年だと言っていて、十年で廃炉、解体する予定でいました。しかし、一九八一年に十年たった東京電力の福島原発の一号機で、当初考えていたような廃炉・解体が全然出来ないことが分かりました。このことは国会でも原子炉は核反応に耐えられないと、問題になりました。

     この時、私も加わってこの原子炉の廃炉、解体についてどうするか、毎日のように、ああでもない、こうでもないと検討をしたのですが、放射能だらけの原発を無理やりに廃炉、解体しようとしても、造るときの何倍ものお金がかかることや、どうしても大量の被曝が避けられないことなど、どうしようもないことが分かったのです。原子炉のすぐ下の方では、決められた線量を守ろうとすると、たった十数秒くらいしかいられないんですから。


    原発建設にかかった費用は約13兆円である。
    原発建設費13兆円/ゼネコン大もうけの裏側/東電元幹部「ゼネコンに“裏”仕事」/見返りは受注独占(しんぶん赤旗・日曜版)

    上記の何倍もコストがかかる廃炉に電力会社も国も踏み切れないというのが現実問題だろう。
    しかも、その後は放射性廃棄物の処理コストが更に莫大にかかる。

    ドイツの原発廃炉の除染に15年かけて4500億はコストに含まれず

    以下抜粋、

    廃炉作業は1995年に始まった。
     除染作業は現在も続いており、これまでにかかったコストは約41億ユーロ(約4500億円)に上る。これには解体作業のコストは含まれていない。フィリップス氏は「解体する資金はないんです」と説明する。


    上記は旧東ドイツに有った原子力発電所5基の廃炉に関しての記事だ。
    以下は原発廃止後のルブミンの今を語る動画へのリンク。

    原子力発電所が廃止された時、原発に依存していた町はどうなるのか?そして原発跡地はどうなるのか?
    <原子力発電所の廃炉コスト>

    廃炉費用について上記記事と映像を合わせて考えてみると、1基あたり3000億円以上はかかりそうだ。
    しかしそれは除染・解体(しかも完全ではない)費用だけでありその後の高濃度汚染物質の保管にかんしては別費用だ。

    日本が脱原発を進めて行くにあたってこのルブミンのケースはかなり参考になるはずだ。

    省エネの効果(2012/04/19追加分)


    :家庭部門の電力需要構成(ピーク時)
    家庭の消費電力源の構成

    :家庭部門の電力需要構成(非在宅ピーク時)
    家庭の消費電力源の構成2

    :オフィスの電力需要構成(ピーク時)
    オフィスビルの消費電力源の構成

    :北海道電力の電力需要構成
    電力消費用途H21

    家庭部門で見れば「エアコンと冷蔵庫」が消費電力の60%前後を占める。
    オフィスではエアコンに続き照明が24%を占める。
    全体的に見れば(北海道電力の場合)、電灯が32%を占めている。

    :材料コスト40分の1の新型LED開発に成功、シリコン製で明るさ3倍 - 東大の大津教授と川添研究員ら

    従来のLEDは蛍光灯と同じ明るさを得ようと思うと結局消費電力に大差はなかった。
    ※参照もと:LED蛍光灯が低消費電なんて大嘘。
    しかし、上記新型LEDならば完全に蛍光灯の性能を上回ると思われ完全なる省エネ効果が見込める。

    エアコン、冷蔵庫もトップランナー方式という省エネ制度の影響で1999年を境にして消費電力が抑制され、10年前の機種と比べると約半分の消費電力になっているらしい。
    ※参照もと:買い替え時に最も省エネ型のエアコンを選びましょう

    電力会社の構造改革には時間がかかり過ぎ効果も不明だから、電力不足問題は省エネで進めるのがベストだと思われる。

    電力自由化、発送電分離などの問題(2012/04/18追加分)


    電力自由化の最大の課題、発送電分離。
    これによって生まれる送電会社の運営方法をどうするのかが最大の焦点。

    :電力自由化ー諸外国の事情

    を見る限り様々な問題が見えてくる。

    1:妥当な送電コストをどうやって決めるか
    2:送電会社にイニシアティブを握られないか
    3:あまり法律で規制しすぎると運営会社の設備更新の意欲がそがれる


    次に発電会社の過当競争によるサービスの低下。
    アメリカ等では大規模停電が相次ぎ自由化の流れから逆行したという経緯が有る。
    ドイツではより一層の寡占化が進んだ。

    日本では東電をどうするかが最大の問題。
    以下のような話が有る。

    :東京からはじめよう「東京と大阪の連携で日本を変える」橋下徹

    この中で、

    東電の老朽化した(30~40年経過している)火力発電設備が1500万KW分もある。これを官民ファンドなどで買い取り新電力会社を作る。


    という話が出てくる。
    居抜きで設備を買い取り最小限の設備投資で新システムを稼働させるのが目的。

    いずれにしても、自由化はそんなに簡単な問題ではない事は諸外国の状況からして明らかだ。

    総括原価方式という電力料金決定メカニズム(2012/01/21投稿分)


    東電の原発事故による電気料金値上げ問題が騒がれています。
    その根本的原因である「 総括原価方式 」、これについて考えてみたいと思います。

    そもそも日本は自国産のエネルギー資源をほとんど持っていません。
    なので、輸入原料の価格変動の脅威に常にさらされています。
    そういう理由から国は原発を推進している訳です。

    そして、総括原価方式を採用している第一の理由は「 電力の安定供給 」でしょう。
    電力会社の経営が不安定だとあらゆる産業に影響を及ぼします。
    いきなり電気がストップされるような事態が発生しないためには電力会社の安定経営は必須でしょう。

    総括原価方式というのを簡単に説明すると、「 かかった原価に一定の利益をのせて販売できる方式 」。
    つまり、絶対に損をしない方式なのです。
    これだと電力会社が経営破綻する事は事実上無い訳です。

    ただ、この方式だとかかった原価が大きいほど利益が大きくなるので、電力会社はなるべく原価をかけようとする意志が働きます。
    あまりにあからさまだと問題が出るので原子力発電という「 エネルギー資源の少ない日本の宿命 」のような構図を打ち出して、堂々と大きな原価をかける事ができるようにしたとも考えられます。

    ただ、今回の震災が発生しなければこの事もなんら問題視されることはなかったでしょう。
    なので、もう一度冷静にすべてを判断する必要が有ると思います。

    日本の電気料金は高いのか?


    電力料金の国際比較

    詳しくは調べていませんが、国際的な電気料金の差の最大要因は、「 エネルギー構成差 」。
    つまり、発電原料が何に依存しているのかの差だと。

    アメリカは豊富な自国産石炭による火力発電をおもな発電設備としているため電気料金が安い。
    フランスは原発の比率が著しく高い(約80%)ため電力が安い(安定している)。

    日本の場合、輸入原料の高騰に左右される、なので原発依存度を高めているが約40%。
    なので、いまの電気料金はそんなにべらぼうに高いとは思えないというのが個人的感想です。
    もし原発依存度が低いとイタリアのようになるかもしれません。

    詳しくはわかりませんが、脱原発&電力会社の既得権剥奪(総括原価方式の見直し)をただ唱えるだけでは日本のエネルギー事情が改善する事は無いというのが現実でしょう。

    つまり、原発事故の問題と日本のエネルギー戦略は別問題だという事です。

    日本のエネルギー基本戦略は?


    あくまでも個人的見解です。

    1:脱原発
    なぜなら、フランスと違って「 地震多発地帯&国土が狭い 」という理由から、
    :耐震構造による高コスト化(フランス等と比較して)
    :安全保障上の問題(戦争時の攻撃対象として最高、破壊されれば都市部へ多大な影響)

    2:天然ガスの構成を高める
    :国際的に天然ガス価格が暴落中(シェールガス革命)日本は国際的に最も割高な価格で現在輸入している体制を早期改善する必要が有る(参考リンク:天然ガス価格が下がっているね
    :ロシアと領土問題を絡めた戦略的提携が可能(ロシアの北方油田地帯と領土問題を絡めて共同開発、ノンボーダー地域開発)

    3:自然エネルギー
    地熱発電(火山活動が活発な日本で何故開発が進んでいないのか?)
    洋上発電(日本は世界でも有数の海洋国家、広大な海上領有権を持つ)
    メタンハイドレード、藻類からの油分抽出技術の開発推進(すでに実用化のめどは立っている)

    4:地域独占をやめる
    最低2事業者以上の発電事業者が電力供給できるようにし、ユーザーに選択権を与える。
    談合を防止する機構を設ける。
    まずは、東電の設備を2分割し分社化する。
    原発はまとめて別会社とし、適時縮小廃止。

    中東依存度を低くし、ロシアとのガス田共同開発を推進しながら自然エネルギーの構成比を高めていく。
    これしかないと個人的には思う。

    しかしこういった問題の根本には必ずビジネスでの裏付けが必要だ。
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    世界恐慌時のような戦争による解決は起きない?  (2008/12/31)

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    1929年に端を発した世界恐慌、その後の経緯は皆さんもご存知の通り、第2次世界大戦と言う人類史上最大の大戦争によって幕を閉じました。

    今回の金融危機によって発生しつつある世界的不況も、戦争と言う最悪の事態にまで発展する可能性はあるのでしょうか?

    メディア等に登場する識者達の主張によれば、
    「 当時と現在では国際協調度が違いすぎる。なので、大戦争の可能性は著しく低い。 」と言う物が大半です。

    国際協調度が高い、つまり各国の経済・利害は複雑に絡み合い、お互いに必要不可欠な存在になっていると言う訳ですね。

    ですが本当にそうでしょうか?

    人間が行動を起こす動機にも色々有ると思いますが、やはりハングリー精神に勝る物は無いと思うんです。そして、目の上のたんこぶの力が衰えた時が、まさにハングリーな奴らが行動を起こす時です。ちょっと妄想的なシナリオを考えてみましたよ。

    ■ ハングリーな奴ら


    イスラエルがガザを爆撃しています。

    もとを正せば、イスラエルと言う国家の存在自体がめちゃめちゃです。あの国の存在自体がユダヤ人のイメージを悪くしていると思うんですよね。

    そして、イスラエルの暴挙を今まで見過ごしてきた周辺のアラブ系諸国の首脳陣。彼らはアメリカ中心の世界を黙認する事でオイルマネーからの恩恵を長い間享受してきました。

    このことから、中東諸国の一般人が一番搾取されている人々・ハングリーな奴らであり、それがテロを誘発してきたと思うのです。これが一気に国境を越えて組織化され、一大勢力になるとどうなるか。

    ■ シナリオ1


    中東諸国の支配層が打倒され、社会主義的な方向に。そして、一気にイスラエルを消滅させる動きが加速。そこに資源国の地位を固めつつあったロシアが資源価格暴落の事態からの脱却を図るため新たな中東諸国首脳陣と資源カルテルを形成する為に動く。軍事的支援も辞さないでしょう。

    もちろんアメリカが黙って見過ごす訳もなく、軍事行動を模索する訳ですが、ロシアが噛んでいるので思い切った行動に出る事が難しい。そこで、ロシア・中東のオイルは買わない・経済封鎖を敢行。ですが、この行動は自らの首を絞める行為に繋がる訳です。

    ここで、背に腹は変えられないEU諸国が中東・ロシアのカルテルとの契約を認め、アメリカが孤立する。アメリカ抜きの世界経済を模索しだす訳です。
    こうなれば、アメリカはもう、軍事行動を起こさざるを得なくなり、イスラエル救済を名目に中東大戦争に突入します。アメリカはイラク駐留軍を増強し、ロシアは中東諸国に軍事支援を開始。大規模な戦闘が繰り広げられる事に。

    そして、今までと違うのはアメリカ本土での大規模テロ攻撃が連日の様に勃発。アメリカ本土での生産力に大ダメージを負う事に。そこでアメリカは、急遽日本に支援を要請、日本はアメリカの要請を受諾、産業界は一気に軍需産業化してフル生産体制へ。

    中国はロシアと国境を接している関係上、軍事的な行動は起こせずに傍観していましたが、密かにロシア・アメリカ双方に軍事物資の提供を開始します。

    EU諸国もこうなると黙って見ている訳もいかなくなりましたが、アメリカの行動を批判する立場に。イギリスのみがアメリカ擁護の姿勢を表明。ただ、軍事行動を起こすまでには至りません。これらの国も軍事物資の供給をアメリカ、中東・ロシアの双方に提供を開始。

    そんな中、遂にイスラエルが核兵器を使用。中東主要都市とロシアの主要都市に向け核ミサイルを発射、ロシアは報復としてイスラエル、アメリカ主要都市に向け核ミサイルを発射。世界は核の炎に包まれる緊急事態に。

    この戦争の終わりは結局、イスラエルが消滅し、アメリカの没落を生んだ訳ですが、オイル・資源による争いを避けるためニューエネルギーの開発に拍車を掛ける事に繋がっていきました。


    いや~、こんなシナリオ最悪ですが、可能性は有りますかね?怖い怖い。
    ちなみに、この辺の情勢に詳しいサイトが 田中宇の国際ニュース解説。興味のある方はご覧くださいませ。


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    豪ドルレートが対日本円で最安値圏  (2008/10/29)

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    最近の円高で各国諸通貨は、過去20年間でも最安値圏に突入してますな。

    ■ オーストラリアドル(AUD) 対日本円


    :豪ドルレート1990~2008チャート
    AUD-JPY-1000-0-0-11-2447893-2454768.png

    :豪ドルレート直近91日間チャート
    AUD-JPY-0000-0-0-11-2454678-2454768.png

    直近の為替レートが、2000年につけた最安値を更新してます。まあ、普通に考えてオーストラリアのGDP成長率は日本の+1.0%前後有りますし、金利の差からして底値圏だと思いますがいかがなものでしょう?

    :オーストラリアの金利水準1998~2007
    オーストラリアの金利水準

    過去10年間の金利水準は、先進国中でも高い水準を維持してきました。ただ、2008-11-4に豪中央銀行が政策金利を5.25%に利下げ、過去2ヶ月で2%の利下げ幅は1990年以来で最大、来年にかけて更なる利下げが見込まれてますな。4%を切るようだ過去10年来の最低水準になると言う訳ですわ。まあ、世界中が金融危機な訳で、とりわけオーストラリア通貨に不利な条件ではないと思いますけどな。

    まあ、オーストラリアは資源国ですから、底力はあると思うんですけど、資源国通貨の強さを証明する根拠を持ってるわけではないんで、あしからず。

    後、楽天証券レポート 「 石原順 FX外為レポート 外為市場アウトルック 」 で、1980年からの日本とオーストラリアの為替と政策金利差の図が見れます。ここの記事で改めてリスクコントロールは大事だな~って思いましたわ。

    :オーストラリアと日本の政策金利差(月足)1980年~2008年
    JPY_AUD_1980_2008.gif


    1000万円の元本(証拠金)を3%で10年間<複利運用>すれば、343万9164円の金利収益が得られる。したがって、大雑把にいうと1000万円のポジションを10年間維持できれば343万円の損失(為替差損)は許容範囲となる。できるだけ元本を確保しようとするなら、金利収入を取りうるリスクとして運用計画を作らなければならない。金利収入にウエイトをかけた運用をやる場合、為替差損から金利収入を得るためのポジションがなくなってしまってはどうしようもない。金利を取るためのポジションを適量維持し堅実な運用をするには、レバレッジを低く抑えておくことが必須となる。

    上記リンクからの抜粋記事



    ただ、今iPodを買うならオーストラリア、豪「iPod指数」や、ビックマック指数で為替レートを探るから考えて、下値は限られていると思うんですけどね~。

    ■ ロシア・ルーブル 対日本円


    資源国という意味では、ロシアのルーブルにも関心がありますね~。

    :ロシア・ルーブルの対日本円チャート1997~
    RUB-JPY_1997.png
    1998年辺りがえらいことになってますな。これがいわゆるロシア通貨危機って奴ですわ。怖い怖い!こんなことが起きてしまうんですね~。因みに危機後のレート推移は、

    :ロシア・ルーブルの対日本円チャート1999~2008
    RUB-JPY-1999.png
    こんな感じ。やっぱりここ数年で結構上昇してまんな。ただ、ここ数ヶ月で3.6円付近に下落してます。まあ、主要通貨に対しては例外なく円高ですわ。

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    燃料電池 Prat 2  (2007/12/18)

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    燃料電池に関しては、私は2000年ごろから興味を持っていました。

    当時の注目企業



    :バラード社(カナダ。スタックの開発)
    :メタネックス社(カナダ。メタノール製造)
    :プラグ・パワー社(アメリカ)
    :東京ガス
    :大阪ガス
    :三菱商事(ガス田の開発)
    :トヨタ
    :ホンダ
    :ダイムラー(NECAR)


    等が挙げられます。

    今現在の世界的な開発競争でどこが有利な立場にあるのかは調べていません。

    燃料電池に関する主なセクター



    :スタック(燃料電池の主要基部)開発
    バッテリー開発(燃料電池で生み出した電気の保存)
    :燃料開発(水素。改質系燃料:メタノール、エタノール等)
    :ガス田の開発(メタンハイドレードを含む)
    :インフラ(水素ステーション、改質系燃料の供給)


    が挙げられると思います。

    上記セクターで一番の難関はバッテリーらしく、この開発で先行すれば主導権を完全に握れるらしいです。
    自動車用電池:経済産業省のファイルに今後の展望が記載されています。

    燃料電池の注目利用分野



    :自動車用
    コジェネレーション


    です。

    自動車用としては、車載型が注目されていますが、私としては、大容量で急速充電可能なバッテリーさえ開発されれば、燃料電池自体を車載にする必要は無いと考えています。
    何故なら、東京ガスの記事でも紹介したように、もう一方の注目分野のコジェネシステムは、燃料の供給インフラが整っていますので、今すぐにでも普及させられるはずです。これを使えば自動車用の電気スタンドの構築は既存のスタンドを使うか、家庭用のシステムで発電した電気を充電すれば済みますので車載にする必要がありません。

    車載にしなければ安全性もかなり増します。車載にすると燃料(水素等)を高圧ボンベで搭載しなければならず、事故が起きたとき危険です。車載にしなければ、事故が起きても火災に発展する可能性がほぼ0になり、今現在のガソリン自動車よりも安全性が画期的に増します。

    トヨタが以前発表していた家庭用電源から充電できるタイプの自動車を開発している理由はこの辺にも有るのでしょう。利用者にとってもとても便利ですしね。このシステムを基本に、郊外でも充電できるようにある程度の郊外型充電ステーションを設置すればインフラの大規模な新規開発は不要だと思います。

    上記構想から、燃料は天然ガスを使いコジェネシステムで発電。天然ガスは石油よりも可採年数が大幅に長く、メタンハイドレードという新たな資源も見込め、特に日本にとっては日本近海にそれが多数確認されている事から将来のエネルギー問題の解決に繋がるかもしれません。さらに、ロシアのサハリンでのガス田の開発が進んでいる事からも、中東に依存しきったエネルギー政策を見直すには大きな働きをする事でしょう。ただ、ロシアの政治体制が独裁に近いので問題もありそうです。

    日本の燃料電池関係の注目企業



    :トヨタ
    :東京ガス、大阪ガス
    :三菱商事


    これら企業がタッグを組んで、一気に現実味を帯びさせてくれるのを願っています。
    本気になれば近い将来可能だと思います。

    ただし、上記企業全ての株価(業績)が、燃料電池の一般普及によって上昇する事は無いと思います。東京ガスはガス需要の増加、コジェネシステムの販売によって恩恵を受けると思いますが、トヨタはガソリンエンジン車が燃料電池車もしくは電気自動車にシフトするだけですし、三菱商事に関しても石油関係が天然ガスに売り上げがシフトするだけでしょう。

    燃料電池というテーマによって、大きくクローズアップされる新興企業は沢山有りますが、いったいどこがそのデファクトスタンダードを握るのかは未知数です。
    競争が激しい世界でありますし、既存のシステムの売り上げがシフトするだけでは、業績に影響しません。
    あくまでも新規の売り上げをたたき出す企業だけが、その恩恵を受ける事だと思います。
    そして、それらを素人の私が予測する事は不可能です。

    ガス会社が一番面白い


    私的には、ガス会社が、新規需要の恩恵を受けられる可能性が高い業種だと今のところ思っています。そう一筋縄ではいかないとは思いますが、もともとディフェンシブ銘柄の代表格なので、リスクが低く安定した利益を期待できるので、さらに燃料電池・コジェネレーションの恩恵を受けられる可能性が有ると言う事で、これからも保有したいと思います。



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    ハリケーン荒谷

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    ■ 日本市場に本格参戦は2003年。
    ■ 中国株にも2005年参入。
    ■ 2000年ごろにアメリカ市場で、燃料電池関係にも手を出しましたね~、懐かしい!
    ■ 海外旅行が好きで、毎年1回はアジアの国々を訪れています。中国・タイ・ベトナムなどに行きました。現地に行って感じたのは、「 まだまだ、発展途上である!」って事です!

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