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荒谷のローリスク株式長期投資

日本・世界の優良企業・株式で長期資産運用(長期投資)を行う私が、素人なりにも株・為替・商品先物・各種経済ネタ・政治ネタについて日々コメントするブログ。因みにバイク好きなもんで、バイクネタも多数アップ、主題に関連する英単語の勉強もしていきたいと思います!

ローリスク長期投資とは?まとめ記事(随時更新)
:twitter で一日一回みなさんで呟いてください。「 政府は日銀に国債100兆円くらい引き受けさせてとにかく円高を止めろ!増税?日本を終わらせる気か! 」よろしくお願いいたします。詳細については 地震後の日本の政策を考える を御覧ください。

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    天然ガス価格が下がっているね   (2012/04/29)

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    :2010/05/03 初投稿
    :2011/04/03 追加
    :2012/01/18 追加
    :2012/02/06 追
    :2012/03/02 追加
    :2012/04/15 追加
    :2012/04/16 追加
    :2012/04/25 追加
    :2012/04/29 追加


    シェールガスの暗部(2012/04/29追加分)


    :原発不要になるか? 新エネルギーのゆくえ(3) シェールガスと地震(YOUTUBE)


    上記映像中にあるようにガス田の半径1km以内の住宅の井戸はもはや使えない。
    こういった状況が多数見られるという。
    更に水圧破砕で使用される大量の水には一定割合の化学薬品が含まれておりこれらは企業秘密という事で公表されていない場合も多く、環境破壊を引き起こしている可能性が指摘されている。

    さらに地震を誘発しているというデータもある。

    :続・化学物質の垂れ流し -シェールガス革命と環境破壊-

    上記リンクからの抜粋、

    Finance GreenWatchより”フランスがシェールガス抽出技術の環境影響を重視した初の禁止法制定へ(FT)”のFT記事によると、フランスが水圧破砕法(フラッキング)を禁止する初めての国になるそうです
    もっとましな採掘方法が取られるのかもしれませんが、今までのエネルギー業界の常識からすると、あくまで採算が優先された上で環境破壊をより低くするに過ぎないでしょう。


    こういった観点から環境破壊を抑えるように対処した場合、シェールガスの採掘コストは採算が取れないレベルになる可能性が指摘されている。

    アルゼンチン、シェールガス埋蔵量世界3位(2012/04/25追加分)


    :アルゼンチンのシェールガス資源、メジャーも無視できず(ロイター)

    上記からの抜粋、

    米エネルギー省によると、アルゼンチンのシェールガス埋蔵量は774兆立方フィートと、欧州全体の埋蔵量を上回る。推定埋蔵量は何度も上方修正され、今では中国、米国に次ぐ世界第3位だ。


    アルゼンチンはかつて国家的債務不履行をおこし国際信用度は非常に低い。そのため欧米諸国をさしおいて中国が積極投資を行っており中国の南米投資における40%がアルゼンチンのエネルギー関係に振り向けられている。

    メタンハイドレート(2012/04/16追加分)


    :メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム

    詳細は上記リンクを参照、現在フェーズ2の段階で本格商業生産まではまだまだのようだ。
    メタンハイドレートは日本にとって生命線にもなり得る大変重要なエネルギー源であり開発が急がれる。

    :メタンハイドレート

    上記記事からの抜粋

    メタンハイドレートの産出コストは原油1バレル換算で50ドル以上と試算されており、実用化は困難とされてきました。しかし、原油高が続く現状では、低コストでの大量生産手法を確立すれば、実用は可能との見方が強まっています。


    現状原油価格は1バレル100ドルを超えている、採算が取れるのではないか?

    アメリカの電力卸売価格が34%ダウン(2012/04/15追加分


    :豊富な天然ガスで業界変容 石炭不動の地位から転落

    上記からの抜粋

    最大の勝利者は電力需要家だ。ボストンの公益事業会社NSTARは2月、経済界の顧客に対して、電気料金を今春、1キロワット時(KWH)当たり8.5セントから5.5セントに34%引き下げると伝えた。5月には家庭向け料金の引き下げも発表すると見られる。



    輸入LNG価格の石油価格連動方式について(2012/03/02追加分)


    LNG調達で日本「一人負け」 3ドルで購入したLNGを12ドルで販売し、利ざやからの抜粋

    世界のLNG購入がスポット市場連動方式に移行する中、日本の場合にはLNGプロジェクトの計画段階から、電力企業が関わり、S字カーブ契約と呼ばれるような原油価格連動のLNG値決め方式をとっている。これは、エネルギーの安定調達を保証するために、割高な原油価格にリンクする形でLNGの買い取り価格を保証し、その見返りとしてLNG輸出国からの安定供給を約束してもらうものだ。これは、LNGの需給緩和が進んだ場合には、完全に時代錯誤の契約形態だ。


    ドイツ・メルケル首相 石油連動方式に拠らないガス価格決定を支持
    上記記事からもシェールガス革命に拠る需要側の価格決定プロセスへの強気介入の姿勢が見られる。

    日本の天然ガス輸入価格は世界で最も割高な価格(2012/02/06投稿分)


    シェールガス増産で米LNG安価に、日本の輸入価格引き下げ急務(ロイター)

    以下上記記事からの抜粋。

    :米国向け需要をあてにしてLNG増産を進めてきたカタール産LNGの輸入が事実上不要となった。当初、カタール産LNGの受け入れ拠点を目指していたルイジアナ州サビーヌパスの輸入基地は、米国産ガスの輸出拠点に転換され、韓国ガス公社と契約した。契約価格は米国の市場価格に連動し、100万BTU(英国熱量単位)当たり4─5ドルと日本の3分の1程度とみられる。

    :これに対し、日本のLNG輸入価格は100万BTU当たり16ドル前後と世界で最も割高な水準だ。かつて原油価格が安かったことと、日本には指標となる天然ガスの市場がなかったことなどから、日本では値決め基準に原油の輸入価格連動方式を採用してきた。現在のように原油価格が中東情勢の緊迫で高止まりしていると、世界的な天然ガス価格の需給緩和による価格下落の恩恵を享受できない。



    天然ガスの価格下落が止まらない(2012/01/18投稿分)


    天然ガス先物2012

    原油価格の高騰とは裏腹に国際天然ガス価格は下落トレンドを継続中である。
    当面の理由は、アメリカの暖冬・気象問題だと言う事だが、根本的に天然ガスの供給量が飛躍的に増している。
    シェールガスの開発により飛躍的に増した天然ガスが今、行き先を探している。

    アメリカの天然ガス生産量の18%を海外に輸出するよう米政府に申請しているようだ。

    今回の震災で天然ガス需要が見直されるか?(2011/04/03 投稿分)


    2011/3/11発生の日本の地震で、世界的な原子力見直し機運が高まっている。
    その代替燃料として現実的な選択肢は火力発電であり、その主なエネルギーはシェールガスの開発が進んでいる天然ガスだ。

    アメリカに始まったシェールガス革命、これで天然ガスの可採掘量が一気に増加し相場が下落、中国にも大きな埋蔵量が確認されており2015年頃から本格的な採掘が開始される予定だ。
     :15年めどシェールガス開発 中国、外資と協力拡大へ

    ◯天然ガス国際価格チャート2010/11-2011/4
    ee4d52d1cf15b514724ecc6e6ce9137a.png
    震災発生後、にわかに上昇を開始しているが他の化石燃料に比べて動きは緩やかだ。

    ただ、シェールガスにも暗部があり、採掘場周辺の環境破壊が激しいという問題だ。
    昔テレビで見た記憶があるが、カナダのサスカチュワン州の話で、とんでもない公害を撒き散らかしているが賛成派に押し切られどう仕様も無いと嘆いていた。

    こういう問題は闇に葬られてしまいがちで、今回の原発事故みたいに表沙汰にならない限り、誰も気にしない。
    一部の人の犠牲の上に成り立っている事は世の中にはいっぱいある。

    原油、金価格ともに上昇中だが、天然ガス価格は下落している(2010/05/03 投稿分)


    ◯天然ガス国際価格チャート1985-2010
    :参照データ barchart-natural gas
    natural_gas1986_2010.png

    その理由は、
     世界のLNG市場に価格破壊 米国発「シェールガス革命」の衝撃

    全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、その余波が世界中に及んでいるのだ。日本の総合商社もこの地殻変動に商機を見出し、参戦を始めた。

     シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガス。米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていた。ところが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進んだ」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員)。

    「シェールガス革命」と称されるこの大増産は、米国のガス戦略を根底から覆した。米国エネルギー省の2004年版長期エネルギー見通しで、25年の輸入依存度は28%と試算されていたが、最新の09年版では30年の依存度でもわずか3%と、前代未聞の大幅見直しがなされたのだ。実際、米国で確認された天然ガスの埋蔵量はわずか3年で2割以上も増えた。


    ということが理由のようです。
    現在の天然ガスの国際価格は2003年時の価格帯になっています。
    でもまあ、それにしても、天然ガスの価格チャートは起伏が激しいですね。

    なんか最近、東京瓦斯の株価が堅調だな~と思っていたら、この事が多少は関係しているのかな?

    いや~、勉強不足ですな。
    金や原油の価格は日常的に追っかけていますが、天然ガスはたまにしか見ないので、
    気がついていませんでしたね。

    この事は他の天然資源にも言えることで、例えば原油。
    これもたしかオイルサンドオイルシェールといった通常の原油よりも、
    採掘コストがかかることで敬遠されていたがにわかに注目を浴びていますよね。
    これも、技術革新で一気に主役の座を奪う可能性が有り、
    埋蔵量も通常原油の2倍以上と見込まれていますので、本格的な採掘が始まればインパクト大です。

    あと、上記内容とは少し趣旨が異なりますが、
    豪州政府が資源開発会社に対して高率の課税を検討しているとのこと。

    オーストラリア政府が鉱物資源会社に対して大型課税を導入する可能性が出てきたと豪州紙が報じている。報道によると、豪州内の全鉱物と陸上でのガス開発事業利益に最大40%の税金を課すというもの。現政権が目指す医療改革の資金確保が狙いで、資源大手BHPビリトン、英豪リオ・ティントなどの税負担額は年合計50億豪ドル(約4300億円)に達するという。
     豪州は石炭、鉄鉱石、金、原油、液化天然ガス(LNG)、アルミニウム、ウラン、レアメタルなど世界有数の資源産出国。オーストラリア政府統計局(ABS)によると、日本は豪州最大の輸出相手国で、同国輸出金額の22%(08年)を占める。日本が豪州から輸入している品目は大半が資源だが、鉄鉱石、石炭などは日本が輸入する分の半分以上は豪州産が占める。
     豪州で資源企業に対し大掛かりな課税が実施されると、資源価格に影響するのは必至。BHPビリトンやリオ・ティントが価格に増税分を上乗せしてくる可能性は高い。鉄鉱石、アルミニウムは鉄鋼会社、自動車会社などに、石炭・ウラン・天然ガスは電力会社、さらに産業全般のコスト増を招く。

    ロイター記事よりの抜粋 2010/4/26


    これは、前々から噂されていたことらしいのですが、
    遂に実現されるようです。
     豪政府、「資源超過利潤税」を導入へ 2010/05/03
    豪州以外の国も追従することでしょうし、影響度大ですね。

    ガスに関する英単語


    natural gas;天然ガス
    shale gas;シェールガス
    liquefied (liquid) natural gas(LNG);液化天然ガス
    liquefied (liquid) petroleum gas(LPG);液化石油ガス
    gas field;ガス田
    pipeline;パイプライン
    water heater;給湯器
    gas explosion;ガス爆発
    gas poisoning;ガス中毒
    gas equipment;ガス機器
    gas leak;ガス漏れ
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    中国ホンダのスト騒動でどうなる?  (2010/06/10)

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    ホンダから始まる賃上げ要求の流れ、中国工場ストは何を意味するか

    中国のホンダの部品工場で賃上げ騒動がありましたよね。

    一ヶ月の賃金が1000元(約13000円)っていうのも驚きますが、
    そりゃ日本人の駐在員が5万元も貰っていては、賃上げを求めるのも分かります。

    たしかに中国は物価が安いですが、13000円じゃああんまり良い暮らしはできません。
    やっぱ、30000円くらいはないとね。

    この動きはどんどん広がっていて、
    他の企業の労働者も、

    「 俺んところも上げろや! 」

    って、一斉に動き出しています。

    こうやって中国の労働コストが上がっていけば、
    現地で生産している外資系企業の利益が減る。
    中国人の購買力は増す。
    ただ、マネーは分散される。
    地場産業にマネーが流れやすくなる。
    そして物価が上がる。
    そして、外資が他国へ生産施設を移していく。
    中国元を切り上げる。
    これで大体の中国のマネーサプライが決まる。
    こっから先は安い労働力は武器にならないので、
    技術力で世界と戦わなければならなくなる。
    だから、技術力がそれなりの水準になるまでは今の体制をなるべく維持したい。

    ま~、10年はかかりそうですよね。
    中国製の製品で、

    「 お?これは結構いいよね~。 」

    ってものが出てくるまで。

    中国人って、
    火薬とか羅針盤とか紙とかを世界に先駆けて開発したくらいだから、
    イマジネーションはある
    と思うんですよ。

    なんしか、ベンチャーの芽をうまく育てられる国になる必要がありますよね。
    日本も今、ベンチャーの育ちにくい国になってしまっています。
    スタートラインは意外と差がないですよ。

    この辺の事情は、田中宇氏の国際ニュース解説内、
     :中国を内需型経済に転換する労働争議

    にも書いてますね。
    ほほ~、見習い工員だと更に低い 月額500元!安すぎ。

    ま、中国も内需主導型に移行したいのが本音なので、
    その試金石としてこの労働争議を誘発させているのではと言う分析ですわ。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:中国 田中宇の国際ニュース解説

    今後の北朝鮮情勢の行方は?  (2010/05/27)

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    常々愛読させていただいている 田中宇の国際ニュース解説
    田中氏は、国際問題を次のような論点で分析しているんですね。

    :英米覇権の終焉、一極集中の世界権力体制が多極化する
    :英米の覇権を利用した利潤獲得の効率が悪くなってきた。
      その為に世界の多極化によりあらたな成長路線を構築する必要があった。
      ここ10年くらいでアメリカはアフガン、イラク等で疲弊し、その舞台は整った。


    これが前提です。

    で、北朝鮮の存在意義。
    これは、アメリカが世界覇権を握る上で特に冷戦下は重要であったわけです。
    北朝鮮という危ない存在から韓国、日本などを守ってやる。
    その代わり言う事を聞けよって寸法。

    で、現在の多極化の流れの中、この存在意義がほぼ無くなった訳です。
    アメリカは単独覇権を放棄したい。特に中国にその覇権の一部を譲渡したいわけ。

    在韓米軍も以前の規模はいない。日本の米軍基地問題もややこしい事になっている。
    アメリカはもう面倒見切れません。中国さん、お願いしますよ後は、って流れ。
    なんしか、米軍は極東から出ていきたいんです。

    こっから先は2通り考えられます。

    1:北朝鮮という脅威を残して、中国が面倒みるから韓国、日本よ言うこと聞け
    2:いっそのこと北朝鮮をぶっ壊して、誰も面倒見なくて良い状態にする

    さあ、どっちでしょうか?
    中国の覇権を強化する目的からは1。
    韓国にも覇権の一翼を担わせようと考えれば2。

    なんとな~く、1の気がします。
    中国としては、あんまり韓国に強くなられても困る。
    タイの件も中国が深く関与しているようですしね。

    ま、上記予想は田中氏の受け売りですのであしからず!

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:田中宇の国際ニュース解説 中国 北朝鮮

    Google Map で 中国の空母を見る  (2010/05/10)

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    いや~、Google Map おもろいですよね。
    なんとな~く、ニュース見てたら 中国の空母の話を思い出して、
    検索していたら、その空母は今、大連のドッグ内で改装中ということ。

    「 Google Map で、見れるんとちゃうか? 」

    と思い、見てみたら有りましたよ!


    大きな地図で見る

    どうも最近移動したみたいですな。


    大きな地図で見る

    おお~?最近ドックから出ましたな(2011/5/01確認)。
    上物の構築に移行したようです。

    いや~、航空写真版で見ると迫力有りますよね。
    この空母は、旧ソ連製の アドミラル・クズネツォフ って種類なんですが、
    もうちょっとで実戦配備されると言うこと。

    さらに、中国航空母艦計画 と言うサイトによると、
    更に大型を2隻建造中で、更に大型の原子力空母も計画中とのこと。
    いや~、中国やる気満々ですな。

    日本は大丈夫か?
    一応、日本も空母らしいものは持っているんですよね。
     :ひゅうが型護衛艦
    あと、こういう計画もあるみたい。
     :海上自衛隊の航空母艦建造構想

    ま、軍事関係の話って日本人避ける傾向があるじゃないですか。
    でもね、世界ではそんな事ないんですよね。
     :フューチャーウエポン
    これ、アメリカのテレビ番組シリーズなんですが、こんな内容のやつを普通のテレビでやってるわけですよ。

    今、普天間問題で色々揺れていますけど、
    アメリカに出て行ってもらったら、自動的に自衛隊強化しないといけません。
    そこんところも踏まえた、基本戦略を政府にはババーンと公表してもらわないとね。

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    CiNii というサイト、使えるね  (2010/04/09)

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    知っている方は既に使ってはると思いますが、
    はずかしながら私は使ってませんでしたわ。

    CiNii

    各種論文がPDFで閲覧出来ます。
    有料の物も有りますが、結構無料でも読めます。
    内容は専門的なので難しいものも有りますが、大変勉強になりますよ。

    最近、中国元の切り上げが再び取りざたされていますよね。

    中国が近く為替政策変更を発表、人民元切り上げ含む=NYT紙(ロイター)

    まあ、前々からこの事は取り上げていますが、
    CiNiiで専門的な論文を見ると、更に理解が深まりますよ。

    しかしま~、各種論文を見る限り、
    元の切り上げは、一時的に中国国内の過剰流動性の減少を促すようですな。
    なるほどね。

    ◯人民元(中国元の切り上げ)関連のニュース
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    世界地図:中国  (2010/03/11)

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    *初投稿は、2010/01/12
    *追記 チベット自治区 2010/03/11



    ◯中国周辺地図
    中国地図

    ◯中国国内
    中国の省一覧地図

    :チベット自治区
     この地域を占領した理由は多数あると思います。
     地下資源の問題も大きいでしょう。
     さらに、以前NHKの特集で、水資源の問題を取り扱っていて、
      :中国の水危機(WikiPedia)
     その水源がこのチベット自治区の外苑に横たわる山脈に依存しているらしいんですね。
     この地帯は世界的にも有名なエベレストなどが所属するヒマラヤ山脈です。
     この地帯には無数の氷河が有り、それが溶け出して、周辺諸国に恵みをもたらしている。
     こういった理由も、チベットを領有するひとつの理由でしょう。
      今中国政府は、各地の水不足を解消するべく、大規模な工事を計画しています。
      :南水北調(WikiPedia)
     これは、長江から北部中国へ運河を建設して水を運ぶという計画です。
      いずれにしても、水源はヒマラヤ山脈であり、この地域の領有は、大変重要、
     周辺国にも多大な影響力を持ちます。
     

    ◯陸路で国境を接する国
     (■は、主に接する中国の省・自治区名)

    :ロシア(■黒龍江省■内蒙古自治区)
    :北朝鮮(■遼寧・吉林省)
     中国と韓国に挟まれる好立地。
     ここは体制が変われば大化けするんではないでしょうか?
      ドイツ再統一で起こった問題の分析を怠らなければ、
      の話です。

    :モンゴル(■内蒙古自治区)
    :カザフスタン(■新疆ウイグル自治区)
    :キルギスタン(■新疆ウイグル自治区)
    :タジキスタン(■新疆ウイグル自治区)
    :アフガニスタン(■新疆ウイグル自治区)

    :パキスタン(カシミール地方経由)(■西蔵(チベット)自治区、■新疆ウイグル自治区)
    :インド(■西蔵(チベット)自治区)
    :アルナーチャル・プラデーシュ州(インド実効支配地域、■西蔵(チベット)自治区)
     この前、ヒストリーチャンネルだったか、ナショナルジオグラフィックだったか、
     忘れましたが、この地方の番組をやっていました。
     はっきり言って、ムチャクチャ田舎です。
     インドでも、少数民族の人が住んでいる地域ですね。
    :ネパール(■西蔵(チベット)自治区)
    :ブータン(■西蔵(チベット)自治区)

    :ミャンマー(■雲南省)
    :ラオス(■雲南省)
    :ベトナム((■雲南省■広西チワン族自治区)

    ◯漢族以外の民族が多い省
     (漢族以外が30%以上居住している)
     :貴州省
     :青海省

    ◯その他近隣諸国

    :日本
    :台湾
    大韓民国
     北朝鮮との統一がなされれば、
     中国との関係が益々増大するでしょうね。
     陸路で完全に行き来出来るようになる訳ですから。
     韓国への投資が盛んになっている理由の一つでしょう。
      欧州でのケースで確認すると、
      フランスは、ドイツ・スペインと、
      スペインは、フランス・ドイツ・ポルトガルと、
      ドイツは、フランス・オランダとの交易が盛んです。
      やはり、陸続きの方が分があると。
     現時点での中国との最大の接点は、青島市。
     仁川との航路がある。
    :バングラディッシュ
    :タイ
    :フィリピン

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    中国のアフリカ投資  (2009/12/14)

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    NHKの「 チャイナパワー 」という番組、
    この中の挿入部のナレーションで、

    「 超大国入りを果たした中国 」

    と言う表現を使用していました。
    そう、NHKは、中国を超大国として認識しているんですよ、既に
    一般的な日本人は、まだそこまでの認識には至ってないと思うのですがね。

    「 13億の巨大市場が爆発的成長を開始したのです 」

    このナレーションも威圧的です。

    ◯中国がアフリカに進出する理由

    :1 地下資源の確保
     参照 アフリカ・世界地図
     アフリカは地下資源の宝庫です。
     しかも、未開拓部が多数有り。
    :2 中国企業の生産基地として
     既に、エジプト等が開発されつつ有ります。
    :3 中国製品の市場開拓
     南アフリカを中国製品が席捲中。

    1の要素が大きいですが、それを確保するため、
    現地にインフラ構築計画を提案
    道路、鉄道、発電所、通信設備等を整備し、
    その見返りとしての資源確保と言う手法をとっています。
    インフラを構築すれば、次の2の段階、
    3の段階へ移行していく可能性が高まりますよね。
    既に、こう言う事例が有ります。

     :◯ニュース
    2009.08.26 Web posted at: 20:15 JST Updated - CNN

    ソーラー電池で充電可能な携帯電話、ケニアに初登場

    (CNN) インフラ設備が整っていないアフリカ東部ケニアでこのほど、太陽電池でも充電できる携帯電話が発売開始となった。1台35ドルで、ケニアの携帯電話最大手サファリコムは手始めに、10万台を投入する。

    ケニアの人口は約3700万人だが、電気がつかえる状態にあるのは約130万人に過ぎない。このため、基地局を設置するだけの携帯電話も、充電出来る場所が限られているため、普及への壁となっていた。

    サファリコムのマイケル・ジョセフ最高経営責任者(CEO)はCNNに対し、発売する携帯電話の製造元は中国のZTEで、通常の充電器とソーラーパネルを利用する充電器が同梱されており、電気が通っていないところでも利用可能と強調する。

    太陽光で充電できる携帯電話は、サムスンも今年2月に発表し、6月中旬からインドで販売されている。



    アフリカ等への進出理由のもう一つに、
    中国国内の余剰労働力の放出と言う面があるそうです。
    中国に世界各国の生産施設が集中し、限界が迫っています。
    このまま集積しても、輸出先(需要)が限定されていますからね。
    ですから、さらなる発展を望む場合、
    今までの経済基盤であるアメリカ経済圏以外の最終消費地を、
    形成しないといけない
    訳ですよ。
    それが、アフリカであり、南米、東欧である訳です。
    ですから、中国元が安く、輸出で外貨を稼げる間に、
    新市場を形成するための投資を積極果敢に行っているのでしょう。

    そして最終的には、
    元を切り上げ、国内需要で経済を回す事を目指しています。

    ◯中国のアフリカとの貿易額(2007年)

    輸出+輸入額で、730億ドル。
    インドも進出中で、300億ドル。
    日本のそれは、250億ドル。

    因みに対南米は、
    約1000億ドル。
    日本のそれは、550億ドル。
    対ロシアは、500億ドル。
    日本のそれは、200億ドル。
    いずれも2007年度。

    ◯その他の動き

    :エジプト、南アフリカ、ナイジェリア
     この3国は、中国にとって優先進出国らしいですな。
     進出理由は2点、
     中国企業の海外生産拠点として、
     そして、中国製品の消費地の開拓。
     例えば、エジプトは中国よりも人件費が安いらしく、
     繊維関係の工場が既に相当な規模で稼働中とのこと。

    :広東省の企業がアフリカに率先して進出
     逆に広東省へも、アフリカ人が出稼ぎにきています。
     アフリカでは、
     「 チャイナドリーム 」 
     なる思想があるらしく、アフリカからの移民人口が年々増えているようです。
     そして、それが問題も引き起こしているようですね。
     暴動とか起きてます。
     後、意外でしたが、
     中国の人は、「 アフリカ人を黒人 」 として、
     結構差別する傾向が強いらしいです。
     まあ、日本人にもその傾向はありますよね。
     そりゃ、全然見た目が違いますから、
     差別というか、違和感を感じるのでしょう。


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    中国元の切り上げで日本円の立場は?  (2009/11/29)

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    いずれやってくる中国元の本格的切り上げ。
    日本円にどう影響するのか考えて見ましょう。

    中国元がアメリカドル(US$)に対して100%切り上げされた場合
    現在の1ドル=約6.8元 が、3.4元 になりますよね。
    これは、世界中の諸通貨に多大な影響を及ぼす訳ですよ。
    2国間の為替変動では済まない訳です。

    1985年のプラザ合意を参考にすれば、
    当時、独マルク、円の急激な対ドル相場切り上げを遂行する為に、
    各国は協調して為替相場に介入しました。
    フランス・フラン、英・ポンド、イタリア・リラ、スウェーデン・クローネなど、
    すべて対米ドルで高くなっています

    マルク・円が100%ほど高くなり、
    他の諸通貨は概ね、50~70%高くなりました。

    :1985~1987諸通貨グラフ1
    USD-GBPJPYDEMITLSEK-0000-0-0-11-2446067-2447161.png
    :1985~1987諸通貨グラフ2
    USD-JPYFRFDEMCHF-0000-0-0-11-2446067-2447161.png

    上記の例が、中国元の切り上げ時にも起こるとすれば、
    日本円も対ドルで50~70%は切り上がるということ。
    基準点を1ドル=100円とした場合、
    66.66円~58.82円 にまで円高が進行する可能性が有ると言う事です。

    中長期的に見た場合、これくらいの為替水準もありえると、
    肝に銘じておいた方がよさそうです。

    ただ、これは中長期的な1大イベントで、投資のスーパーチャンスでもあります。
    このイベントを逃したら、スーパー後悔するでしょうから、
    投資手法を研究しておかないと!

    〇投資手法参考例
    :中国内需株に投資(インフラ系がお勧め)
    :米ドルの売り建て(米国金利が高まる可能性が以前より低い為、好機かも?)
    :中国元を買う(現時点では難しいか?)


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    中国株は好調、その他は軟調。あと、不動産系について  (2009/07/07)

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    はい、中国株はほんと絶好調ですな。上海総合指数が3124ポイントにまで上昇、直近の営業日20日間でまともに陰線をつけたのはたった1日だけですよ。6月15日付近で2750ポイント前後でしたから、約14%の上昇です。対して、日経平均株価指数はその間約4%の下落。ほんと逆行していますね~。

    為替、原油価格ともに2009/7/6は、結構下げましたな。アメリカダウ平均株価指数は、この記事を書いている時点では多少上昇に転じています。

    ま、為替・株価(日・欧米)・原油価格ともに正の相関を維持していますから、まだまだ踏ん張っている証拠かと。バルチック指数も最近は正の相関ですよね。

    とにかく、世界市場の動きに逆行して上昇している中国株のパワーが、その他市場に波及するのを待つ感じですかな。

    ■ 日本市場の不動産関係は強力に上昇中


    はい、日経がそれなりに大きく下げたにもかかわらず、不動産関係の株は好調でしたね。アーネストも飯田産業もファースト住建も大きく上げました。

    上記銘柄以外にも個人的に追跡している銘柄が他にもあります。
    直近のBPS(一株純資産)を載せておきますね。

    :フジ住宅(8860) ¥446(現株価¥265:PBR0.59)
    :ゴールドクレスト(8871) ¥2708(現株価¥2390:PBR0.88)
    :タクトホーム(8915) ¥59241(現株価¥42900:PBR0.72)


    これらはそれなりの業績を保ちつつ(前期が赤字ではない)、未だPBRは1.0以下の銘柄です。でもまあ、ここ数ヶ月で結構上昇していますから、あまりおいしくはないかもしれません、短期的には。

    ただ、まだまだ割高と言えるほど上昇していませんから、当分は上昇傾向が続くと勝手に予想しています。

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    バリ島に旅行に行ってました  (2009/07/05)

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    はい、6/27~7/5の間、バリ島に遊びに行ってました。今回で2回目、いや~バリは良いですな。

    バリ島って、日本人に大人気の場所なんですが、今回はほんと、日本人が少なかったですね~。不景気&新型インフルの影響ですかね。帰りの飛行機なんてガラガラでしたよ。

    対して、オーストラリア人がほんと多かったですわ。今、オーストラリアは冬なんで、バリシーズン真っ盛りなんですが、それにしても多かった。噂どおり、オーストラリアは不況の影響が少ないのかな?

    この前行ったのが2007年7月、円安がかなり進んでいた時期で、1円当たり75ルピアくらいだったのが、今回は1円当たり100ルピアくらいになってました。ちょっと得した気分だったけども、その分物価自体がちょっと上がってて、結局同じくらいだった気がしますな。

    今回の旅行で気づいた事は、走ってる車はほとんど日本車で、トヨタがほとんど。ついでスズキ、以外にダイハツも多い。三菱がちらほら、ホンダとニッサンはほぼ無しという感じです。スズキもダイハツも、日本では出していないか流行ってない車種でしたね。スズキはAPVとかいう車で意外にかっこよかったですよ。インドネシア全体ではどうなんですかね?

    あと、私は愛煙家なんですが、こっちのタバコで有名なのが、「 ガラム 」。これもなかなかなんですが、一押しが、「 SAMPOERNA 」って銘柄。甘いんですよね、こっちのタバコは。で、このSAMPOERNAはちょうどいい甘さと味わいで、日本のタバコには無い感覚があってお勧めです。バリでは10500ルピアで売ってました(16本入り)。

    ■ 最近の株価&為替の動き確認


    旅行中は一切株価も為替も見なかったんですが本日確認してみると、欧米&日本の株価と為替はあんまり動きがなかったようですな。原油価格が少し下落したくらいですか。対して、中国本土株は上方に少しブレークしたみたいですな。上海B株指数はここ最近、185ポイント前後をうろうろしていた訳ですが、200ポイント付近にまで上昇ですか。中国株は、欧米&日本に対して先行して上昇する傾向がありますからな。どうなることやら。

    後、アーネストワン&飯田産業、一気に上昇しましたな。PBRが1.0を超えてきましたね。ファースト住建はまだまだ、PBRが0.6台です。戸建て分譲系の不動産株が堅調なのは2003年の株価上昇時期に似ています。業績回復株の典型的な値動きですが、中間決算が見ものです。ここで裏切ると、恐ろしい事に繋がりそうですが、実際市場での動きはそれなりに順調なようですよ。

    :3銘柄の年初来安値からの暴騰率

    アーネストワン(8895) ¥77 → ¥428 558% PBR1.09
    飯田産業(8880) ¥241 → ¥1240 514% PBR1.15
    ファースト住建(8917) ¥130 → ¥495 380% PBR0.63


    アーネスト、飯田は売買代金が億円台なんであれですが、ファーストはかなり売買代金が少なく手が出しづらい。ただ、相対的に安いので100万円くらいは買ってもいいと思いますが、数日に分けて買わないといけなさそうですな。

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    人類初の火星有人飛行の話し  (2009/03/03)

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    はい、今日ですね、ケーブルテレビでディスカバリーチャンネルを見ていたんですが、それは人類初の火星有人飛行の話しでした。

    ディスカバリーチャンネルはアメリカのドキュメンタリー専門チャンネルなんで、主人公はもちろんアメリカ人。クルーには日本人も含まれていましたね。

    内容的にも結構面白かったし、さすがアメリカの番組、映像がリアルです。日本でもこう言う番組を作れないのは何故なんですかね?

    ま、それはさておき、この番組内で一番気になったのは、NASA主導の火星有人飛行計画と時を同じくしてある国が対抗心もあらわに同じ計画を進行していまして、つまり、火星到着競争を繰り広げているんです。ある国とは?

    中国なんですね。昔なら、ロシアの設定だったと思うんですが、中国なんです。しかも、話しでは中国の方が先に火星に到着してしまうんです。

    このエピソードでも分かるように、アメリカは中国を次の大国として完全に意識しているという事。そして日本は、あくまでもアメリカの子分だと意識している事が分かります。

    設定は2030年。その頃には中国は強大になっているんでしょうね。
    日本もアメリカの子分から抜け出さないといけませんよ、ほんとに。

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    インド自動車販売の回復  (2009/03/02)

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    スズキ、2月のインド新車販売19.1%増 2カ月連続で最多更新

    というニュースが有ります。インドのマルチスズキ(インドでシェア1位)は、今年に入ってから前年比で過去最高の販売台数を更新しています。

    これは、前年までに高騰していた自動車ローン金利をかなり低くした効果と減税効果らしいですが、やはり、もともと需要が有るって事が大きいですね。まあ、インド全体の自動車市場が100万台/年ですから、インパクトはあまり大きくないですが、先進国と比べて国民に元気がある証拠かと。日本市場は散々ですからね。

    いまや、世界で一番自動車が売れている国は中国です。2009年1月の販売台数で遂に世界トップに躍り出ました。アメリカが金融危機によって販売が低迷しているとはいえ、これは結構インパクトが大きいです。国が銀行融資を完全にコントロールしている事が分かります。貸し渋りがほとんど無いんでしょう。住宅市場も上向いているようですし。

    中国にしてもインドにしても輸出に頼ってきた国ですから、この金融危機で一気に内需を開拓する方針に切り替えてきています。ブラジルも1月に入ってプラスに転じてきているようですから、いわゆる途上国の成長力は鈍っていないようですよ。

    ただ、度を過ぎると不良債権化し、第2金融危機の引き金を引くかもしれません。しかし、途上国の潜在需要は旺盛ですから先の話だと思いますが。

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    中国株のみ底打ち感があるように見える  (2009/02/21)

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    はい、日本株、本日TOPIXがバブル後最安値を更新しましたね。アメリカダウ平均も約7年ぶり安値更新。でも、中国株だけ底値から切り替えしているように見えますよ。

    ブラジルも若干切り返し感がありますが、中国株は明らかに去年の10月後半から切り替えしています。上海A株指数で見てみますと、高値6430ポイントから1750ポイントへ73%ダウン、まあ、恐ろしく下落しましたんで、今現在の2373ポイントが実際問題で切り替えしたとは言えないかも知れませんが、他の世界の株価指数が軒並みマイナスの時にプラスで引けている事事態、中国の特殊性を垣間見たような気がしますね。

    一説によりますと、この中国市場がもう一回暴落を開始した時が世界的な壊滅的暴落劇の幕開け=底入れ という事らしいですが、定かではありません。

    もう一説、2006年の中国株式市場高騰の始まりに際して、世界の株式市場はあまり連動していませんでした。ですので、今現在の中国株式市場の動きは世界的な株価底入れのサインの可能性も有ります。

    どっちなんでしょうかね?

    あと、今ふと思いましたが、中国政府による元の為替操作。最近の元は完全に米ドルに連動しています。という事は、中国元が各国諸通貨に対して(円以外)高くなってきているということ。これが、中国株価指数に影響を及ぼしているのか?

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    中国元の気になる動き  (2008/11/10)

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    最近の円高相場で、改めて注目した、「 中国元の米ドルペッグ制 」。まあ、見事なほどに中国元と米ドルのレートはリンクしてますよ。

    中国政府は、2005年から徐々にドルに対する元高を容認、米ドルに対して約20%ほど上昇してきました。しかし、今回の金融危機に際して、日本円を除く各国通貨が軒並み米ドルに対して安く推移しているさなか、ほぼドルと連動するように為替介入をしているようですわ。

    :直近の中国元 対 米ドルチャート
    us_dolar_2008.png

    はい、完璧に連動してます。
    これは、どういう意味を表しているんでしょうかね?

    まず、中国元は今の状況下で、日本円の様に、上昇する方の立場なのか、ユーロの様に下落する方の立場なのか、どっちなんでしょう?

    いずれにしろ、中国政府はあきらかに今回の危機時に為替介入を行って相場を安定させようとしています。


    11月15日のG20会議(ブレトンウッズ2)は、覇権多極化による世界安定化の流れの始まりとなりうる。CFR(米外交戦略決定の奥の院的な組織)の幹部は、ウォーリストリート・ジャーナルに「ブレトンウッズ2を成功させるには、中国に対し、IMFなど国際社会での発言権を増大させてやる代わりに、人民元を切り上げさせる必要がある。(米国が1944年のブレトンウッズ会議で英国から覇権を移譲されたように)今回の第2会議では、米国が世界で果たしていた役割(覇権)を中国に委譲できるかどうか、中国にその気(覇権国になる気)があるかどうかが重要だ」と書いている。

    田中宇の国際ニュース解説より抜粋



    これが、この為替介入に関係しているんでしょうか?

    あと、話は変わりますが田中宇さんのHPの、「 操作される金相場 」と言う記事。なかなか面白いですね。気になりますわ。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:中国元の切り上げ データ 田中宇の国際ニュース解説 中国 FX 為替

    中国の電力会社が儲からない仕組み  (2008/07/31)

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    久々に中国市場・電力関係の記事でも書こうかな。

    中国で深刻化する電力不足、石炭価格上昇で構造問題に発展

    前々から言ってまんねんけど、中国の電力市場には色んな問題がありまんねん。
    上記記事でも再びその事について書いてますわ。
    過去記事にも書いてます。詳しくは下記リンクで。
    中国 電力業界・企業特集 電力業界は買いか?

    ■ 中国政府のインフレ対策が最大の問題か?

    :世界的な石炭価格の高騰
    :中国政府が電力向け石炭価格を統制、中国国内の石炭事業者の電力向け販売意欲の低下
    :上記理由による電力会社の発電用石炭の確保の困難
    :中国政府が電気小売価格を統制


    こう言う問題で、電力各社は、電気を作りたいけど作れない!っていうジレンマに陥ってる訳ですわ。ほんと、困ったモンですな。

    さらにまあ、石炭の輸送インフラが整ってないと来てる。

    ■ 中国元の大幅切り上げの時期が迫ってるかも?

    まあ、はっきり言ってこれらの問題を解決する最大の方法は、
    中国元の切り上げしかない!っちゅう訳ですわ。

    もうね、輸入するしかない訳ですよ、石炭とか天然ガスを。これを思いっきり後押しするのは、元の切り上げしかない。かつて日本も石油ショックとか、今の原油高になんとか耐えてるのは、プラザ合意でおもいっきり円の切り上げが行われた結果な訳ですわ。
    これね、円が昔のまま1ドル300円とかやったらえらいことになってますで。

    中国も、はやいこと内需拡大に着手する必要がありますさかいな。なんでって、もうアメリカの旺盛な需要をおもいっきり期待する事が出来ない可能性が出てきてますからな。もうね、元の切り上げをするしかないのですよ。

    ■ 今が買い時、中国・電力関係

    まあ、そう思うのですよ。今、色んな問題があって電力会社は利益を上げられない体制にある訳ですな。もうね、構造的に押さえ込まれてるっちゅうのは明らかなわけやね。それがね、開放、解き放たれたらどうなりまっか?えらいことになりますで。

    まあ、日本の過去がその辺は証明してますな。
    関連記事:プラザ合意、ここの下から1,2番目の記事見たら、はは~!おもいますで。

    ただまあ、中国はまだまだ発展途上の内陸地域と、上海みたいな地域との格差がものすごく大きいですから、そこが最大のネックであり、日本とは違うとこでっからな~。はっきり言って読めませんな。

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    中国:電力業界を取り巻く状況 電力業界は買いか?  (2008/04/12)

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    過去の記事でも中国の電力会社を紹介してきましたが、今回はその全体像を簡単に見て行きたいと思います。

    ■ 5大発電企業の独占市場化が進む


    国家電力公司が分割され、5 大発電集団公司(中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司)が2002年に設立されました。この5企業で国内の50%以上の電力シェアを握っています。今後さらに小規模な地方政府系電力会社の吸収合併によりそのシェアは5大企業に集中すると見られています。

    5大企業は現段階では同規模の発電設備を所有しており、今のところ差はあまり見られませんが、将来的には競争原理により強弱が付いてくるかもしれません。

    ■ 今後も大幅な電力需要の増加が見込まれる

    2006年度の総発電設備容量は5.8億kWと見られていますが、2020年には13億kWの発電設備容量が必要と見られています。

    2006年度の国民一人当たりの生活用電力消費は246kWhで、これは日本の1/10のレベルであり、アメリカと比べると1/20に過ぎません。今後も生活水準の高まりと共に大幅に増える見込みです。

    生活水準を計る一つの例として、国民1000人あたりの乗用車普及台数を見てみますと、日本が330台、韓国が167台、中国は2.4台に過ぎません。(1999年統計)

    ■ エネルギー源の問題がある

    中国のエネルギー源の74%は石炭です(2005年時点)。中国は2002年には約9000万トンの石炭を輸出していましたが、2007年には200万トンに激減、2008年度は1100万トンの純輸入国に転じると見られています。これを受けて既に国際石炭価格は上昇しており、あらゆる分野への影響は必至です。中国政府はエネルギー源の確保、新たな電源開発に奔走しており、現段階では未知の部分も多く、紆余曲折が予測されています。

    :石炭価格チャート
    coal_chart.png


    ただ国内でも未開発の水源(水力発電資源)も多く、風力発電に適している土地も広大なため、それらの活用によってある程度は賄えるとも見られています。原子力発電に関しても未だ、自国で全てのフローを開発・設計する技術が確立されていないため、今後の発展に期待されています。

    ■ 現在の最大の問題

    燃料の石炭価格と電力販売価格の連動が、中国政府により中止されていることが最大の問題です。これにより、電力価格の適正化が計れずに収益力を低下させられています。

    さらに、石炭の分布が中国内陸部に集中しているため、

    1: その輸送に問題があること
    2: 石炭生産業者側に有利な価格になる事
    3: 電力向け石炭価格を政府が抑制している為、石炭生産業者が鉄鋼業界向けコークス用石炭の販売を優先する動きが有る。このため、電力用石炭の安定確保に支障をきたしている。


    等の問題があります。
    これらの問題は早々簡単には解決されそうにありませんが、解決策は色々講じられています。
    それは、

    1: 西電東送による電力の供給体制の抜本的解決。
    2: 電力会社による炭鉱買収
    3: 海外への積極展開


    等です。


    今回は概要を押さえた感じです。次回以降、具体的な内容に触れていこうと思っています。

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    中国 0902:華能国際電力の今後10年間の株価シュミレーション  (2008/03/25)

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    度々取り上げています0902:華能国際電力(HUANENG POWER INTL INC-H:Hong Kong-902)は中国国内電力会社最大手の中国華能集団公司の基幹企業です。業界最大手だとイメージしてください。新興国のインフラ業界はまさに、長期資産運用の最有力対象ですね。

    ■ ここ数年のBPS(一株あたり純資産)成長率は約10%

    大企業ですので他の中国電力会社と比べて低い成長率ですが、それでも日本の企業と比べれば高い成長率であることに変わりはありません。さらに前回の記事でもご紹介したように中国での電力需要は今後も大幅な伸びが予測されています。

    ■ 低いPBR

    3/24時点の株価でPBRは、1.25 です。これは成長企業としては低い数値と言えるでしょう。東京ガスの記事で確認できるように東京ガスですら1.7前後を維持しています。

    ■ 中国元の切り上げが待っている

    これが本格的に容認されれば、中国全体の資産価値が国際的に上昇すると言う事です。現段階の中国元の対ドル相場は1ドル・約7元です。切り上げが行われれば少なくとも50%近くは変動すると思われますので、1ドル・3.5元になり、その分中国元建ての資産価値が上昇すると言う事です。さらに、中国元の対海外購買力が上昇するので、内需主導型経済への本格的移行が進み、電力消費もさらに大幅に上昇すると思われますこの記事を見れば通貨切り上げの効果が一目瞭然でしょう。

    ■ 0902の株価シュミレーション 複利効果は年率17.7%

    2007:BPS 3.965(予想)を基準にして、以下の条件でシュミレーションしてみます。

    :BPS 成長率10%/年
    :元の対円上昇率7%/年


    結果は

    : 5年後のBPS 8.693
    :10年後のBPS 19.059


    となり、現段階のPBR(1.25)で投資したものを、PBR 1.4~1.7で回収するとしますと、さらに1.12~1.36を乗じた投資成果を得られる事になります。

    分かりやすく円ベースで500万円を投資した場合の5年後、10年後の成果を見てみましょう。

    :5年後 1227万円~1490万円
    :10年後 2688万円~3264万円


    という事になります。


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    中国 電力・ガス関連銘柄の動向  (2008/03/15)

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    ■ 0902、PBRが 1.26 まで低下

    以前の記事でご紹介しました香港上場銘柄

    :0002
    :0006
    :0902


    の動向ですが、0002と0006は最近の世界的下落の影響をほぼ受けていない事が分かります。なぜでしょうか?しかし、0902は影響をもろに受けていますね。

    0902のPBR(3/14時点)1.26

    これはかなり低い水準まで売り込まれていると思われます。対して、0002、0006共に以前ご紹介した時点よりも値上がりしておりますので、割安感は出てきてませんね。

    この差がなんなのか気になりますね。

    ■ 香港ドルが下落中

    米ドルに連動していますので、ここ最近の影響をもろに受けて円に対してもかなりの水準まで下げました。

    香港ドルチャート


    中国株投資にはいい条件が揃ってきているように感じます。
    以前の記事、中国カテゴリー全般を振り返ってみましょう。

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    中国 中国株式市場はかならず押さえよう  (2008/02/09)

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    中国に限った事ではありませんが、株式投資を行う上で重要なのは、その国の内需がこの先拡大・成長するのかどうかがとても重要です。日本においては、この先内需が爆発的に拡大・成長すると言う事は望めません。なので、その代表的な国、中国に投資する方が投資効率は断然良いと予測できます。

    ■ 中国をはじめとする、内需拡大の要素のある国へ投資しよう


    インド、こちらも注目される国の一つですが、どうしてもイメージがよくありませんよね。しかし、インド人というのは、中国人の華僑についで大きな世界ネットワークを構築している人種なんです。それだけ、経済に強い人種・民族なんですね。庶民レベルではカースト制度によって職業の選択の自由が阻害されていますので、そこがキーポイントですが、IT分野が発達している理由も実はカースト制度にあるのです。カースト制度によって決められた職業にIT分野が当てはまらなかったので、インドの庶民の方はこぞってIT分野に活路を見出そうとし、そして世界的にも重要な位置を占めるようになったのです。

    もともとインド人はそういった制度を考えなければ、経済センスのある人種・民族なのでこれからの世界経済をしょって立つにはふさわしい民族だと思われます。

    ■ それぞれの国には長い歴史上培われた、ある種のセンスと言うものがある

    ドイツが何故、世界に名だたる工業・化学大国であるのか?それには歴史上の理由があります。ドイツと言うのは隣国のフランスと比べて、農業には向かない気候・土地柄なんですね。なので、農業以外に活路を見出さなければならなかった。なので、痩せこけた土地を効率よく耕すにはどうすればよいか?効率よく耕す道具とは?などを日夜、考えながら過ごしていた訳です。

    十字軍の遠征時に、西欧諸国は始めてイスラム勢力が使用する火器に遭遇しました。剣と盾の時代に、初めて目にした火薬を使った武器。これを持ち帰って本格的な銃器に仕上げたのは、ドイツの鍛冶屋たちでした。

    そういった考え方が根底にあるドイツ人と、豊かな土地に住むフランス人とでは物事の考え方が全く異なる訳です。その流れは今も引き継がれているのでしょう。

    ■ 過去の歴史を振り返れば、中国は大いに大国になる要素を秘めている

    長い歴史上、中国はかつて世界に名だたる大国でした。それが、大国・強国で周辺に敵が皆無であるがゆえに発展のスピードが緩み、急激に東進してきた戦闘力で圧倒的な差を持つヨーロッパ諸国に一気に領土を奪われました。さらにはヨーロッパ的文化・技術を短期間のうちに受け入れた日本にも蹂躙され、第3世界に立場をおとしめてしまいました。

    しかし、今ようやく国内の安定を得、世界の資金のバックアップを受け、急激に世界の大国として返り咲こうとしています。中国の野望は今、一気に解き放たれようとしています。軍事的にも周辺国を脅かすものがあります。アメリカは軍事的には世界一ですが、中国を仮想敵から既に外しています。もう、中国の勢いを止める事は出来ないでしょう。また、中国経済の発展を止めれば、世界経済上、恐ろしい事が起こると予想されますので、もう既に発展させるしかないと言うのが現実だと思われます。

    ■ 歴史を勉強しよう

    全ては繰り返しです。大国の覇権が委譲される時が来たのです。急激には変わらないかもしれませんが、徐々にその時は訪れるのでしょう。

    私達日本人としては、今のうちに、円の力が強い内に、投資しておくより他有りません。
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    中国 香港市場 電力・ガス銘柄、PBRの適正レンジを探る  (2008/01/25)

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    以前の記事中国市場はこれからが本番 注目銘柄発表でご紹介した中国香港市場の電力・ガス関係銘柄の過去のPBRを見てみたいと思います。

    0002 CLP Holdings Ltd. 中電控股有限公司
     PBR 2.51(2003;41.5HK$) 2.26(2002;33.6HK$) 2.37(2001;31.8HK$)
    0006 Hongkong Electric Holdings Ltd. 香港電灯集団有限公司
     PBR 2.07(2003;32.9HK$) 2.18(2002;31.1HK$) 2.36(2001;30.3HK$)
    0902 Huaneng Power International, Inc. 華能国際電力股フェン有限公司
     PBR 2.72(2003;7.35HK$) 1.66(2002;4.05HK$) 1.48(2001;3.25HK$)

    こうしてみると、現在の株価はここ数年の中国株高騰のイメージからはかけ離れた、いたって正常な値を示していることがわかります。もちろんここ数ヶ月で大幅な株価下落が起こった結果ですが、今やっと正常値に近い水準に落ち着いてきたと言う事ですね。

    ■ 上記3銘柄のPBRの適正レンジ

    0002: 2.0~2.4
    0006: 2.0~2.3
    0902: 1.5~1.9


    これくらいのレンジが妥当だと思われます。このレンジ内で買い付ければ年率10~15%の複利効果を望めます。さらに元の切り上げ後の効果は未知数ですが、おそらく大幅な株価上昇をもたらすでしょう。

    ■ 電力・ガス関係でありながら非常に高いROE。配当金も高い

    上記銘柄は、電力・ガス関係でありながらROEが14~20%もあります。中国の企業は配当金を多く出しますので、純資産への利益の組み込み率が落ちますが、配当金を再投資すれば、複利効果が4~6%増します。それを考慮すればトータルでの複利効果、14~21%を期待できるということです。しかも、かなりの確率でその恩恵を享受できると思います。

    因みに、2006年度決算期の1株辺りの配当金は(カッコ内は配当利回り)、

    0002: 2.41HK$(4.8%)
    0006: 1.85HK$(4.5%)
    0902: 0.28HK$(4.9%)


    もありました。配当性向は約50%です。

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    中国 香港市場 電力・ガス関係銘柄にも値ごろ感が  (2008/01/23)

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    以前の記事中国市場はこれからが本番 注目銘柄発表でご紹介した中国香港市場上場の電力・ガス関係銘柄にも値ごろ感がいよいよ出てきました。

    ■ PBRを確認(2008-1-22現在)

    0002:2.28(57.8HK$)
    0003:5.08(20.85HK$)
    0006:1.93(43.25HK$)
    0902:1.56(6.20HK$)
    0991:2.11(4.92HK$)


    以前の記事中国市場はこれからが本番 注目銘柄発表で紹介した銘柄群も一段と買いやすくなっています。
    0006、0902などは現水準でも十分に買いの水準に達していると思われます。

    さらに円高も進み投資効率が以前より増しています。香港ドルが13.60円になっています。
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    中国市場はこれからが本番 外需から内需へ(電力ガス)  (2008/01/18)

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    先日の中国香港株市場 電力・ガス銘柄の記事で紹介した銘柄から特に厳選した銘柄を紹介します。

    ■ 中国香港市場に上場する電力・ガス関係企業群

    0002 CLP Holdings Ltd. 中電控股有限公司
    0003 Hong Kong and China Gas Co. Ltd., The 香港中華煤気有限公司
    0006 Hongkong Electric Holdings Ltd. 香港電灯集団有限公司
    0902 Huaneng Power International, Inc. 華能国際電力股フェン有限公司

    上記4銘柄が有望でしょう。各銘柄のPBR(2008-1-17現在の株価で算出)、ROEを見てみたいと思います。

    0002 PBR 2.35 ROE 19%(2004) 22%(2005) 17%(2006)
    0003 PBR 5.69 ROE 22%(2004) 32%(2005) 28%(2006)
    0006 PBR 2.21 ROE 16%(2004) 20%(2005) 15%(2006)
    0902 PBR 1.78 ROE 14%(2004) 12%(2005) 14%(2006)


    日本企業の場合、

    東京ガスが、PBR 1.6前後(2008-1-17) ROE 8%(2007)
    大阪ガスが、PBR 1.4前後(2008-1-17) ROE 7%(2007)
    関西電力が、PBR 1.35前後(2008-1-17) ROE 6%(2007)


    ですから、中国企業はROEの面から見てもまだまだ成長途上で収益性が良いです。電力・ガス関係の銘柄と言えども日本の様にディフェンシブ銘柄ではありません。特に0003のROEは驚異的です。これは香港市内のガス供給をほぼ独占しているからでしょうが、それにしても高いROEですね。そのぶんPBRも高いですが、妥当な評価でしょう。

    上記4銘柄の中で特に私が注目しているのは、0002と0902です。ROEが14~17%も有るのにPBRが1.78~2.35というのは結構割安だと思います。特に0902は現水準でも買っていいと思います。

    ■ 電力・ガス関係を含む内需関係株は元の切り上げ後に一気に花開く

    中国元の価値が上がればそれだけで輸入企業は、恩恵を受けられます。かつてのプラザ合意によって日本の内需関係株が一気に株価高騰、例のバブルを形成した訳ですから。以前の記事中国株の行方を見ていただければその当時の値動きが分かります。輸出企業と内需関係企業の株価変動の差を見比べてください。

    短期的に見ても大きなlキャピタルゲインが見込めますし、長期的に見ても年率で15~20%の投資利益が見込めます。中国市場の優良電力・ガス関係企業はおさえておくべきではないでしょうか。



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    中国香港株市場 電力・ガス銘柄  (2008/01/17)

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    今回は、先日の記事 中国B株市場 電力・ガス銘柄 に続いて、香港市場に上場されている電力・ガス関係企業を紹介します。

    0002 CLP Holdings Ltd. 中電控股有限公司
    0003 Hong Kong and China Gas Co. Ltd., The 香港中華煤気有限公司
    0006 Hongkong Electric Holdings Ltd. 香港電灯集団有限公司
    0384 China Gas Holdings Ltd. 中国燃気有限公司
    0578 Dynamic Energy Holdings Ltd. 合動能源控股有限公司
    0622 Enerchina Holdings Ltd. 威華達控股有限公司
    0681 Chinese People Gas Holdings Company Limited 中民燃気控股有限公司
    0747 Shenyang Public Utility Holdings Co. Ltd. - H Shares 瀋陽公用発展股分有限公司
    0836 China Resources Power Holdings Co. Ltd. 華潤電力控股有限公司
    0902 Huaneng Power International, Inc. 華能国際電力股フェン有限公司
    0991 Datang International Power Generation Co., Ltd. 大唐国際発電股フェン有限公司
    1071 Huadian Power International Corporation Ltd. 華電国際電力股フェン有限公司
    1083 Towngas China Co. Ltd. 港華燃氣有限公司
    1129 China Water Industry Group Ltd. 中国水業集団有限公司
    2380 CHINA POWER INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED 中国電力国際発展有限公司
    3800 GCL-Poly Energy Holdings Ltd. 保利協シン能源控股有限公司

    香港市場には多数の電力・ガス関係の銘柄が上場されています。個別銘柄の詳しい内容は次回以降見ていくことにしますが、これらの銘柄は日本のプラザ合意の結果からして、元切り上げの恩恵を受ける有望銘柄群です。是非注目していきましょう。



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    中国B株市場 電力・ガス銘柄  (2008/01/15)

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    以前の記事 中国株の行方でご紹介しましたように、元の切り上げが行われた場合に一番恩恵を受けるであろう銘柄群が電力・ガス関係を代表とする内需株です。
    今回は、中国B株市場に上場されている電力・ガス関係企業を紹介します。

    200037 深セン南山熱電股フェン有限公司 SHENZHEN NANSHAN POWER CO.,LTD.
    200539 広東電力発展股フェン有限公司 GUANGDONG ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO.,LTD.
    900937 華電能源股フェン有限公司 Huadian Energy Resources Co., Ltd.
    900949 浙江東南発電股フェン有限公司 ZHEJIANG SOUTHEAST ELECTRIC POWER CO.,LTD.

    B株市場には現在この4銘柄が上場されています。
    A株市場は現地口座を開設しないと購入できませんので、後は香港市場、アメリカのADRなどが投資対象になります。

    詳しくは次回見ていきたいと思います。



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    中国エネルギー事情 太陽熱温水器  (2008/01/15)

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    太陽熱温水器がにわかに注目されています。そして今現在、世界で最も普及している国が中国なんですね。

    中国、太陽熱温水器の生産量が世界一
    環境に優しいソーラーパワー--太陽熱温水器に復活の兆し
    中国政府が住宅などで太陽熱温水器の設置義務付け検討
    太陽熱温水器 JETROでの中国企業のPR

    2007/02/22
    投資銀行ThinkEquity Partnersのアナリスト、David Edwards氏によると、中国はすでに太陽熱エネルギーを大いに取り入れているという。容量で見た場合、2005年に設置された太陽熱温水器のうち、約 80%を中国が占めている。全体で見ても、世界全体の太陽熱温水器のうち、容量にして60%が中国にあるという。

    国土が広大な中国にとって、こういったシステムの普及は重要なのでしょう。エネルギー源の分散と言うのは、安全保障問題の面からも重要です。大規模集積型のシステムではなく分散型システムが中国では主力になるのではないでしょうか。

    インフラを整える為に必要な投資も抑えられます。電話も固定電話を普及させずに携帯電話のみを普及させていますので、エネルギー関係もその方向が有力でしょう。

    話は少しずれますが、ネット・WEBアクセスの環境も、今現在の中国は劣悪な環境です。これも、光ファイバー網を全土に敷くのではなくて、無線基地で網羅していく戦略を取っているのではないでしょうか。詳細は不明ですが。


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    中国株の行方 元切り上げの効果2  (2007/12/22)

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    前回の中国株の行方でもご紹介しましたが、中国経済・市場の最大関心事は中国通貨・元の切り上げです。

    中国元の切り上げが行われると何が起こるのか


    日本のプラザ合意後の円切り上げ時に引き起こされた株式市場の高騰と同じような現象が起こると予想されます。

    前回の記事で、輸出系企業と内需インフラ系企業の株価推移を比較しました。今回は、総合商社(為替変動に業績が大きく左右される)と、不動産会社を比較したチャートを紹介しようと思います。

    1984~1986チャート
    1984~1986商社・不動産


    赤い系統
    のグラフが不動産系企業、青い系統のグラフが商社です。

    前回の中国株の行方にて紹介しましたチャートほど極端では有りませんが、明らかに不動産系企業の株価の方が円の切り上げの影響を受けている事が分かります。

    これと同じ事が中国でも起こると予想されます。


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    中国株の行方 元の切り上げ効果  (2007/12/21)

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    急成長を遂げる中国。株価もここ数年でインデックスで見た場合、5倍くらいに上昇しています。今後いったいどうなるのかを考えてみたいと思います。

    ■ 中国元の切り上げ

    今後、中国に最も大きなインパクトを与えるであろうイベントは、中国元の切り上げでしょう。

    日本でもかつて、大幅な円の切り上げが世界各国の協調介入によって行われました。有名なプラザ合意(By Wikipedia)です。1985年9月22日の出来事です。
    これによって、円の為替レートは合意前の1ドル230円台から、2年半で120円台へと急激に円高方向へと変動しました。

    単純に考えて、輸出には不利、輸入には有利になった訳です。円の価値が2倍になった訳ですからね。例えば、アメリカで1ドルで売っている缶ジュースは、プラザ合意前は日本で230円したわけですが、合意数年後には、120円で買えるようになった訳です。

    これが、1989年のバブルにも繋がった訳ですね。

    おもしろいチャートがあります。
    1984~1986(プラザ合意前後)の、
    トヨタ、松下電器(輸出系企業)
    東京ガス、東京電力(内需インフラ企業)

    の1984/7/11を基準にした株価指数チャートです。

    1984-1986株価指数


    見事に2極化しています。輸出系はあまり恩恵を受けていませんが、内需系は恐ろしいほどの影響を受けていますね。

    この現象が、中国でもほぼ必ず起こると予測されます。

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    三菱商事 8058 Part 1  (2007/11/30)

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    今回は、三菱商事 8058 を見て行きたいと思います。

    私の2004~の投資対象でしたが、当時、とても割安で好材料の多い銘柄でした。


     三菱商事は、日本の総合商社第1位の会社で、エネルギー・原材料関係を多く扱う商社です。
    そして、ここ数年の世界情勢は三菱商事にとって大きな追い風となったわけです。
    それは、中国を代表とする発展途上国の経済発展に伴って、原材料・エネルギー資源の需要増大・価格高騰が引き起こされたことですね。

     例えば、三菱商事は早くから豪州での炭鉱開発の利権を取得しており、鉄鋼需要の増大による石炭需要の増加が当社における利益の増大に貢献しました。
    石炭価格の推移
    石炭2007


    その他鉱物関係の価格もここ数年で大きく上昇しています。

    アルミ価格1999~2007
    アルミ価格2007

    銅価格1993~2007
    銅価格2007


    そして、中国の状況ですが、
    例えばアルミに関して、

    中国のアルミ消費量2001
    中国_アルミ消費2001

    中国のアルミ消費量2006
    中国_アルミ消費2006

    2001~2006の間で、約350万トンから860万トンへと大きく増加している事が分かります。
    これは消費量だけではなく、生産量でも同じ現象が起きています。


    こういった状況が、資源関係を多く取り扱う三菱商事の業績に大きな影響を与えたわけです。
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    株式投資をブームで終わらせない。Part 1  (2007/11/22)

    ■ 現在の注目銘柄はこちらにほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へ買(B)売(S)待て(W)、3段階(1~3、3が最強)をお知らせ、随時更新。説明文の最後に記載。



    当シリーズは、これから株式投資・もしくは何らかの投資を実践して行こうとお考えの方、
    すでに実践しているが行き詰まっている方に向けての内容になっています。基本的に、過去の私の株式投資に関する回顧録的な内容です。
     目的は、ブームでは終わらせない。資産形成としての投資を身に着ける為の物となっております。私自身、まだまだ未熟者ですので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします!




     私が本格的に株式投資に興味を持ち始めたのは1999年。ITバブルのころ。
    そして本格的に始めたのは、2003年の5月

     なぜ1999年に興味を持ったのかと言うと、
    以前から(1997年ごろから)仕事の関係上
    日経新聞の商品先物のページを見ていたからだ。

     その当時興味があったのは、大豆やとうもろこし、の相場。
    当時(1997年ごろ)会社の上司が、

    「 金融ビックバンが起きている!
        これからは中国の発展で商品先物市場が高騰する! 」


    と言っていた。今思えば完全に当たっている。
    しかし、その当時私に知識が無かったため、

     「 そんなもんなのかな~? 」

    くらいにしか思っていなかった。
    実際当時の商品先物市場は高騰の兆しが見られなかった。
    大豆97
    シカゴ取引所 大豆 1997~

    コーン97
    シカゴ取引所 コーン 97~

     そして、時が経ち、会社を辞めた。
    未練がましく、家で商品先物のページを見る癖だけが残っていた。



    ・・・・・続く はじめての新TOEICテスト 完全攻略バイブル
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    ハリケーン荒谷

    Author:ハリケーン荒谷
    ■ twitter : hayashidtec
    ■ 株式投資暦は7年ほど。
    ■ 日本市場に本格参戦は2003年。
    ■ 中国株にも2005年参入。
    ■ 2000年ごろにアメリカ市場で、燃料電池関係にも手を出しましたね~、懐かしい!
    ■ 海外旅行が好きで、毎年1回はアジアの国々を訪れています。中国・タイ・ベトナムなどに行きました。現地に行って感じたのは、「 まだまだ、発展途上である!」って事です!

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