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荒谷のローリスク株式長期投資

日本・世界の優良企業・株式で長期資産運用(長期投資)を行う私が、素人なりにも株・為替・商品先物・各種経済ネタ・政治ネタについて日々コメントするブログ。因みにバイク好きなもんで、バイクネタも多数アップ、主題に関連する英単語の勉強もしていきたいと思います!

ローリスク長期投資とは?まとめ記事(随時更新)
:twitter で一日一回みなさんで呟いてください。「 政府は日銀に国債100兆円くらい引き受けさせてとにかく円高を止めろ!増税?日本を終わらせる気か! 」よろしくお願いいたします。詳細については 地震後の日本の政策を考える を御覧ください。

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    CiNii というサイト、使えるね  (2010/04/09)

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    知っている方は既に使ってはると思いますが、
    はずかしながら私は使ってませんでしたわ。

    CiNii

    各種論文がPDFで閲覧出来ます。
    有料の物も有りますが、結構無料でも読めます。
    内容は専門的なので難しいものも有りますが、大変勉強になりますよ。

    最近、中国元の切り上げが再び取りざたされていますよね。

    中国が近く為替政策変更を発表、人民元切り上げ含む=NYT紙(ロイター)

    まあ、前々からこの事は取り上げていますが、
    CiNiiで専門的な論文を見ると、更に理解が深まりますよ。

    しかしま~、各種論文を見る限り、
    元の切り上げは、一時的に中国国内の過剰流動性の減少を促すようですな。
    なるほどね。

    ◯人民元(中国元の切り上げ)関連のニュース
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    中国元の切り上げで日本円の立場は?  (2009/11/29)

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    いずれやってくる中国元の本格的切り上げ。
    日本円にどう影響するのか考えて見ましょう。

    中国元がアメリカドル(US$)に対して100%切り上げされた場合
    現在の1ドル=約6.8元 が、3.4元 になりますよね。
    これは、世界中の諸通貨に多大な影響を及ぼす訳ですよ。
    2国間の為替変動では済まない訳です。

    1985年のプラザ合意を参考にすれば、
    当時、独マルク、円の急激な対ドル相場切り上げを遂行する為に、
    各国は協調して為替相場に介入しました。
    フランス・フラン、英・ポンド、イタリア・リラ、スウェーデン・クローネなど、
    すべて対米ドルで高くなっています

    マルク・円が100%ほど高くなり、
    他の諸通貨は概ね、50~70%高くなりました。

    :1985~1987諸通貨グラフ1
    USD-GBPJPYDEMITLSEK-0000-0-0-11-2446067-2447161.png
    :1985~1987諸通貨グラフ2
    USD-JPYFRFDEMCHF-0000-0-0-11-2446067-2447161.png

    上記の例が、中国元の切り上げ時にも起こるとすれば、
    日本円も対ドルで50~70%は切り上がるということ。
    基準点を1ドル=100円とした場合、
    66.66円~58.82円 にまで円高が進行する可能性が有ると言う事です。

    中長期的に見た場合、これくらいの為替水準もありえると、
    肝に銘じておいた方がよさそうです。

    ただ、これは中長期的な1大イベントで、投資のスーパーチャンスでもあります。
    このイベントを逃したら、スーパー後悔するでしょうから、
    投資手法を研究しておかないと!

    〇投資手法参考例
    :中国内需株に投資(インフラ系がお勧め)
    :米ドルの売り建て(米国金利が高まる可能性が以前より低い為、好機かも?)
    :中国元を買う(現時点では難しいか?)


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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:中国元の切り上げ データ プラザ合意 為替 FX 中国

    中国元の気になる動き  (2008/11/10)

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    最近の円高相場で、改めて注目した、「 中国元の米ドルペッグ制 」。まあ、見事なほどに中国元と米ドルのレートはリンクしてますよ。

    中国政府は、2005年から徐々にドルに対する元高を容認、米ドルに対して約20%ほど上昇してきました。しかし、今回の金融危機に際して、日本円を除く各国通貨が軒並み米ドルに対して安く推移しているさなか、ほぼドルと連動するように為替介入をしているようですわ。

    :直近の中国元 対 米ドルチャート
    us_dolar_2008.png

    はい、完璧に連動してます。
    これは、どういう意味を表しているんでしょうかね?

    まず、中国元は今の状況下で、日本円の様に、上昇する方の立場なのか、ユーロの様に下落する方の立場なのか、どっちなんでしょう?

    いずれにしろ、中国政府はあきらかに今回の危機時に為替介入を行って相場を安定させようとしています。


    11月15日のG20会議(ブレトンウッズ2)は、覇権多極化による世界安定化の流れの始まりとなりうる。CFR(米外交戦略決定の奥の院的な組織)の幹部は、ウォーリストリート・ジャーナルに「ブレトンウッズ2を成功させるには、中国に対し、IMFなど国際社会での発言権を増大させてやる代わりに、人民元を切り上げさせる必要がある。(米国が1944年のブレトンウッズ会議で英国から覇権を移譲されたように)今回の第2会議では、米国が世界で果たしていた役割(覇権)を中国に委譲できるかどうか、中国にその気(覇権国になる気)があるかどうかが重要だ」と書いている。

    田中宇の国際ニュース解説より抜粋



    これが、この為替介入に関係しているんでしょうか?

    あと、話は変わりますが田中宇さんのHPの、「 操作される金相場 」と言う記事。なかなか面白いですね。気になりますわ。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:中国元の切り上げ データ 田中宇の国際ニュース解説 中国 FX 為替

    中国の電力会社が儲からない仕組み  (2008/07/31)

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    久々に中国市場・電力関係の記事でも書こうかな。

    中国で深刻化する電力不足、石炭価格上昇で構造問題に発展

    前々から言ってまんねんけど、中国の電力市場には色んな問題がありまんねん。
    上記記事でも再びその事について書いてますわ。
    過去記事にも書いてます。詳しくは下記リンクで。
    中国 電力業界・企業特集 電力業界は買いか?

    ■ 中国政府のインフレ対策が最大の問題か?

    :世界的な石炭価格の高騰
    :中国政府が電力向け石炭価格を統制、中国国内の石炭事業者の電力向け販売意欲の低下
    :上記理由による電力会社の発電用石炭の確保の困難
    :中国政府が電気小売価格を統制


    こう言う問題で、電力各社は、電気を作りたいけど作れない!っていうジレンマに陥ってる訳ですわ。ほんと、困ったモンですな。

    さらにまあ、石炭の輸送インフラが整ってないと来てる。

    ■ 中国元の大幅切り上げの時期が迫ってるかも?

    まあ、はっきり言ってこれらの問題を解決する最大の方法は、
    中国元の切り上げしかない!っちゅう訳ですわ。

    もうね、輸入するしかない訳ですよ、石炭とか天然ガスを。これを思いっきり後押しするのは、元の切り上げしかない。かつて日本も石油ショックとか、今の原油高になんとか耐えてるのは、プラザ合意でおもいっきり円の切り上げが行われた結果な訳ですわ。
    これね、円が昔のまま1ドル300円とかやったらえらいことになってますで。

    中国も、はやいこと内需拡大に着手する必要がありますさかいな。なんでって、もうアメリカの旺盛な需要をおもいっきり期待する事が出来ない可能性が出てきてますからな。もうね、元の切り上げをするしかないのですよ。

    ■ 今が買い時、中国・電力関係

    まあ、そう思うのですよ。今、色んな問題があって電力会社は利益を上げられない体制にある訳ですな。もうね、構造的に押さえ込まれてるっちゅうのは明らかなわけやね。それがね、開放、解き放たれたらどうなりまっか?えらいことになりますで。

    まあ、日本の過去がその辺は証明してますな。
    関連記事:プラザ合意、ここの下から1,2番目の記事見たら、はは~!おもいますで。

    ただまあ、中国はまだまだ発展途上の内陸地域と、上海みたいな地域との格差がものすごく大きいですから、そこが最大のネックであり、日本とは違うとこでっからな~。はっきり言って読めませんな。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:中国元の切り上げ 中国エネルギー市場 プラザ合意 中国 電力会社 エネルギー

    中国:電力業界を取り巻く状況 電力業界は買いか?  (2008/04/12)

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    過去の記事でも中国の電力会社を紹介してきましたが、今回はその全体像を簡単に見て行きたいと思います。

    ■ 5大発電企業の独占市場化が進む


    国家電力公司が分割され、5 大発電集団公司(中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司)が2002年に設立されました。この5企業で国内の50%以上の電力シェアを握っています。今後さらに小規模な地方政府系電力会社の吸収合併によりそのシェアは5大企業に集中すると見られています。

    5大企業は現段階では同規模の発電設備を所有しており、今のところ差はあまり見られませんが、将来的には競争原理により強弱が付いてくるかもしれません。

    ■ 今後も大幅な電力需要の増加が見込まれる

    2006年度の総発電設備容量は5.8億kWと見られていますが、2020年には13億kWの発電設備容量が必要と見られています。

    2006年度の国民一人当たりの生活用電力消費は246kWhで、これは日本の1/10のレベルであり、アメリカと比べると1/20に過ぎません。今後も生活水準の高まりと共に大幅に増える見込みです。

    生活水準を計る一つの例として、国民1000人あたりの乗用車普及台数を見てみますと、日本が330台、韓国が167台、中国は2.4台に過ぎません。(1999年統計)

    ■ エネルギー源の問題がある

    中国のエネルギー源の74%は石炭です(2005年時点)。中国は2002年には約9000万トンの石炭を輸出していましたが、2007年には200万トンに激減、2008年度は1100万トンの純輸入国に転じると見られています。これを受けて既に国際石炭価格は上昇しており、あらゆる分野への影響は必至です。中国政府はエネルギー源の確保、新たな電源開発に奔走しており、現段階では未知の部分も多く、紆余曲折が予測されています。

    :石炭価格チャート
    coal_chart.png


    ただ国内でも未開発の水源(水力発電資源)も多く、風力発電に適している土地も広大なため、それらの活用によってある程度は賄えるとも見られています。原子力発電に関しても未だ、自国で全てのフローを開発・設計する技術が確立されていないため、今後の発展に期待されています。

    ■ 現在の最大の問題

    燃料の石炭価格と電力販売価格の連動が、中国政府により中止されていることが最大の問題です。これにより、電力価格の適正化が計れずに収益力を低下させられています。

    さらに、石炭の分布が中国内陸部に集中しているため、

    1: その輸送に問題があること
    2: 石炭生産業者側に有利な価格になる事
    3: 電力向け石炭価格を政府が抑制している為、石炭生産業者が鉄鋼業界向けコークス用石炭の販売を優先する動きが有る。このため、電力用石炭の安定確保に支障をきたしている。


    等の問題があります。
    これらの問題は早々簡単には解決されそうにありませんが、解決策は色々講じられています。
    それは、

    1: 西電東送による電力の供給体制の抜本的解決。
    2: 電力会社による炭鉱買収
    3: 海外への積極展開


    等です。


    今回は概要を押さえた感じです。次回以降、具体的な内容に触れていこうと思っています。

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    中国 0902:華能国際電力の今後10年間の株価シュミレーション  (2008/03/25)

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    度々取り上げています0902:華能国際電力(HUANENG POWER INTL INC-H:Hong Kong-902)は中国国内電力会社最大手の中国華能集団公司の基幹企業です。業界最大手だとイメージしてください。新興国のインフラ業界はまさに、長期資産運用の最有力対象ですね。

    ■ ここ数年のBPS(一株あたり純資産)成長率は約10%

    大企業ですので他の中国電力会社と比べて低い成長率ですが、それでも日本の企業と比べれば高い成長率であることに変わりはありません。さらに前回の記事でもご紹介したように中国での電力需要は今後も大幅な伸びが予測されています。

    ■ 低いPBR

    3/24時点の株価でPBRは、1.25 です。これは成長企業としては低い数値と言えるでしょう。東京ガスの記事で確認できるように東京ガスですら1.7前後を維持しています。

    ■ 中国元の切り上げが待っている

    これが本格的に容認されれば、中国全体の資産価値が国際的に上昇すると言う事です。現段階の中国元の対ドル相場は1ドル・約7元です。切り上げが行われれば少なくとも50%近くは変動すると思われますので、1ドル・3.5元になり、その分中国元建ての資産価値が上昇すると言う事です。さらに、中国元の対海外購買力が上昇するので、内需主導型経済への本格的移行が進み、電力消費もさらに大幅に上昇すると思われますこの記事を見れば通貨切り上げの効果が一目瞭然でしょう。

    ■ 0902の株価シュミレーション 複利効果は年率17.7%

    2007:BPS 3.965(予想)を基準にして、以下の条件でシュミレーションしてみます。

    :BPS 成長率10%/年
    :元の対円上昇率7%/年


    結果は

    : 5年後のBPS 8.693
    :10年後のBPS 19.059


    となり、現段階のPBR(1.25)で投資したものを、PBR 1.4~1.7で回収するとしますと、さらに1.12~1.36を乗じた投資成果を得られる事になります。

    分かりやすく円ベースで500万円を投資した場合の5年後、10年後の成果を見てみましょう。

    :5年後 1227万円~1490万円
    :10年後 2688万円~3264万円


    という事になります。


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    株式取引をローリスクで行うには?  (2008/02/01)

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    今回は、前回の記事株式市場の歴史を振り返り、株価暴落と言う現象を知るの続きです。このテーマは今までも何回も取り上げていますが、一番重要なので、これからも度々取り上げていきたいと思います。

    ■ 株式市場はその規模を拡大し続ける

    つまり、株式市場=世界経済=人類の歴史ですから、その規模・内容はまだまだ発展し続けていくと言う前提にたって考えればいいわけです。株式市場が本当の下落トレンドに陥る事はほぼ無い、有るとすれば人類の滅亡以外に理由はありません。第2次世界大戦のような恐ろしい事件が起こったにも関わらず、世界全体として大きく発展した今がありますから。

    私も含めてどうしても今現時点を基準に考えてしまいますので、今の水準からかけ離れた段階を想像する事が難しい訳です。極端な例を挙げれば、石器時代に今のような世界を想像することは無かったと思いますし、100年前の日本で自動車と言う乗り物が世の中を走り回る事を想像した人はいないと思います。つまり、未来を正確に予測する事は不可能な訳です。

    しかし、一つだけ紛れも無い事実があります。それは、世界経済・資本の蓄積は拡大し続けていると言う事です。ですから、世の中は発展するのかしないのか?と言う問に対しては、「 発展する 」 を言う答えを心の中に秘めていさえすれば、株式投資をスタートさせるのに十分です。この事だけは信じきってください。

    ■ ピンポイント(短期)で見た株価は、人々の心理状態の強弱で決まる

    以前紹介しました株式市場の歴史を振り返り、株価暴落と言う現象を知るや、世界的事件と株価 アメリカの時代で明らかなように、株価はその当時の人々の心理状態の強弱で大きなうねりを生み出し、そしてそのうねりの上下幅が大きいほど崩壊する確率が増します。

    ですので、そのうねりのレンジを探る事が重要でPBRで判断する長期投資で紹介した方法を提案しているのです。心理状態の強弱を排除した価格帯を探り出す訳ですね。
    もちろん、正確に割り出す事はできませんが、過去の値動きを調べる事で大体の基準はつかめてくると思います。この段階はかなり重要なので世界中の株価を調べましょう。キーワードは、PBRとROEです。

    ■ 経済・資本の発展には一極集中はありえない。帝国は必ず崩壊する

    世界経済の中心は確かに存在します。しかし、段々と分散していく事で発展の規模が拡大していく訳です。もう、アメリカ中心の時代は終わろうとしています。日本もかつてのような地位を誇ってはいません。世界全体で見たGDPの占有率は低下の一途を辿っています。

    やはり今現在、世界の中心になる要素が高いのが中国です。過去300年にわたり西欧列強に蹂躙され第3世界として甘んじてきた訳ですが、世界経済を引っ張っていく旗手としてのバトンを今手渡されようとしています。インドもそうですね。インド人は中国人の華僑に次ぐ、世界的なネットワークを持っています。爆発的発展の余地が今一番高い地域な訳です。

    ここで日本人にありがちな中国を含むアジア劣視の考え方は捨てましょう。その感情が有効な投資を妨げます。かつて、アメリカが世界の頂点に躍り出ようとしていた時、イギリス人を中心に西欧ヨーロッパ諸国の人々は、「 アメリカなんて田舎の国が、俺達を超えるなんて有り得ない! 」 と思っていたはず。しかし、そうは問屋がおろさなかった訳です。

    しかし、中国にはさまざまな問題もあります。まずは、社会主義・全体主義であること。法治国家に完全に移行できていない、しかしこれはアメリカにおいても同じでしょう。全ての国家・体制に暗部はつき物です。さらに、一人っ子政策の波が中国に襲い掛かろうとしています。実は中国も恐ろしいほどの少子高齢化が進んでいる訳です。ここがネックになりそうです。

    私個人的には、中国首脳陣は中国全体を発展させようとは考えていないと思います。人口13億人の生活レベル全体を向上させようとは考えていない、その内3~5億人程度が日本、アメリカの生活水準になればよい、そう考えていると思います。3~5億人だけでも、その生活レベルに達すれば、世界経済へのインパクトは十分大きいです。

    中国市場への投資は必須です。インドもそうです。これらの地域への投資は欠かせません。BRICSという言葉がもてはやされていますが、まだまだこれからです。ただ、投資するときはそのPBRのレベルを見極め、アメリカ、日本の過去のケースと比較して最適な投資タイミングを計ってください。

    ■ 中国元の切り上げ もう一つの国際通貨の誕生

    中国元をはじめ、アジア通貨はほぼ全てがアメリカドルに連動しています。これは、経済基盤の弱い国が輸出相手であるアメリカに対して有利な為替水準を維持する政策です。

    しかし、もう中国は数字的な観点からして、経済基盤の弱い国とは言えなくなって来ました。GDPが世界2位ですからね。そこで、各国は中国元の切り上げ(ドルペッグ制の廃止、完全変動相場への移行)を求めだしたのです。中国自身にとっても自国通貨の購買力を上げて輸出に依存しない内需主導の経済体制への移行を計るために、必ずその時は来ます。

    これが実行されれば、かつて日本が実行した(された)時のようなことが起こると予想されます。日本の場合1985年のプラザ合意がそれにあたります。その当時の日本の株式市場の動きは、中国株の行方で紹介していますので見てください。

    この中国元の切り上げと言うイベントは相当重要なイベントだと思われます。中国株は必ず所有しておくべきです。

    ■ ローリスクで株式投資を行う方法とは?

    まとめです。

    :長期で見れば、株式市場の規模は必ず発展・拡大する。暴落し続ける事はない。
    :歴史を知る事。株価暴落の歴史を知る。暴落が何を意味しているのかを知る。
    :人々の心理状態の強弱を測り、弱い時に投資する。PBRで見る。
    :PBRでレンジを計り、ROEでその利益率・株価上昇率を計る。
    :ROEの長期推移が安定していればリスクは低い。
    :PBRの上下幅が大きくないものの方がリスクは低い。
    :発展する要素の高い地域=内需拡大の要素が高い地域を選ぶ。中国など。


    上記項目を何回も何回も読み返しましょう。納得がいくまで考えてみるといいと思います。
    リスクとリターンは正比例の関係にあります。高いリターンを望めば、リスクも高まると言う事です。その事を忘れないようにしましょう。


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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:長期投資戦略 中国元の切り上げ プラザ合意

    中国香港株市場 電力・ガス銘柄  (2008/01/17)

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    今回は、先日の記事 中国B株市場 電力・ガス銘柄 に続いて、香港市場に上場されている電力・ガス関係企業を紹介します。

    0002 CLP Holdings Ltd. 中電控股有限公司
    0003 Hong Kong and China Gas Co. Ltd., The 香港中華煤気有限公司
    0006 Hongkong Electric Holdings Ltd. 香港電灯集団有限公司
    0384 China Gas Holdings Ltd. 中国燃気有限公司
    0578 Dynamic Energy Holdings Ltd. 合動能源控股有限公司
    0622 Enerchina Holdings Ltd. 威華達控股有限公司
    0681 Chinese People Gas Holdings Company Limited 中民燃気控股有限公司
    0747 Shenyang Public Utility Holdings Co. Ltd. - H Shares 瀋陽公用発展股分有限公司
    0836 China Resources Power Holdings Co. Ltd. 華潤電力控股有限公司
    0902 Huaneng Power International, Inc. 華能国際電力股フェン有限公司
    0991 Datang International Power Generation Co., Ltd. 大唐国際発電股フェン有限公司
    1071 Huadian Power International Corporation Ltd. 華電国際電力股フェン有限公司
    1083 Towngas China Co. Ltd. 港華燃氣有限公司
    1129 China Water Industry Group Ltd. 中国水業集団有限公司
    2380 CHINA POWER INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED 中国電力国際発展有限公司
    3800 GCL-Poly Energy Holdings Ltd. 保利協シン能源控股有限公司

    香港市場には多数の電力・ガス関係の銘柄が上場されています。個別銘柄の詳しい内容は次回以降見ていくことにしますが、これらの銘柄は日本のプラザ合意の結果からして、元切り上げの恩恵を受ける有望銘柄群です。是非注目していきましょう。



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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:中国エネルギー市場 中国元の切り上げ 中国 エネルギー 電力会社

    中国株の行方 元切り上げの効果2  (2007/12/22)

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    前回の中国株の行方でもご紹介しましたが、中国経済・市場の最大関心事は中国通貨・元の切り上げです。

    中国元の切り上げが行われると何が起こるのか


    日本のプラザ合意後の円切り上げ時に引き起こされた株式市場の高騰と同じような現象が起こると予想されます。

    前回の記事で、輸出系企業と内需インフラ系企業の株価推移を比較しました。今回は、総合商社(為替変動に業績が大きく左右される)と、不動産会社を比較したチャートを紹介しようと思います。

    1984~1986チャート
    1984~1986商社・不動産


    赤い系統
    のグラフが不動産系企業、青い系統のグラフが商社です。

    前回の中国株の行方にて紹介しましたチャートほど極端では有りませんが、明らかに不動産系企業の株価の方が円の切り上げの影響を受けている事が分かります。

    これと同じ事が中国でも起こると予想されます。


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    中国株の行方 元の切り上げ効果  (2007/12/21)

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    急成長を遂げる中国。株価もここ数年でインデックスで見た場合、5倍くらいに上昇しています。今後いったいどうなるのかを考えてみたいと思います。

    ■ 中国元の切り上げ

    今後、中国に最も大きなインパクトを与えるであろうイベントは、中国元の切り上げでしょう。

    日本でもかつて、大幅な円の切り上げが世界各国の協調介入によって行われました。有名なプラザ合意(By Wikipedia)です。1985年9月22日の出来事です。
    これによって、円の為替レートは合意前の1ドル230円台から、2年半で120円台へと急激に円高方向へと変動しました。

    単純に考えて、輸出には不利、輸入には有利になった訳です。円の価値が2倍になった訳ですからね。例えば、アメリカで1ドルで売っている缶ジュースは、プラザ合意前は日本で230円したわけですが、合意数年後には、120円で買えるようになった訳です。

    これが、1989年のバブルにも繋がった訳ですね。

    おもしろいチャートがあります。
    1984~1986(プラザ合意前後)の、
    トヨタ、松下電器(輸出系企業)
    東京ガス、東京電力(内需インフラ企業)

    の1984/7/11を基準にした株価指数チャートです。

    1984-1986株価指数


    見事に2極化しています。輸出系はあまり恩恵を受けていませんが、内需系は恐ろしいほどの影響を受けていますね。

    この現象が、中国でもほぼ必ず起こると予測されます。

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    ハリケーン荒谷

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    ■ 日本市場に本格参戦は2003年。
    ■ 中国株にも2005年参入。
    ■ 2000年ごろにアメリカ市場で、燃料電池関係にも手を出しましたね~、懐かしい!
    ■ 海外旅行が好きで、毎年1回はアジアの国々を訪れています。中国・タイ・ベトナムなどに行きました。現地に行って感じたのは、「 まだまだ、発展途上である!」って事です!

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