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荒谷のローリスク株式長期投資

日本・世界の優良企業・株式で長期資産運用(長期投資)を行う私が、素人なりにも株・為替・商品先物・各種経済ネタ・政治ネタについて日々コメントするブログ。因みにバイク好きなもんで、バイクネタも多数アップ、主題に関連する英単語の勉強もしていきたいと思います!

ローリスク長期投資とは?まとめ記事(随時更新)
:twitter で一日一回みなさんで呟いてください。「 政府は日銀に国債100兆円くらい引き受けさせてとにかく円高を止めろ!増税?日本を終わらせる気か! 」よろしくお願いいたします。詳細については 地震後の日本の政策を考える を御覧ください。

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    東電:日本の電力事業の行方  (2012/06/22)

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    :2012/01/21 初投稿
    :2012/04/18 追加
    :2012/04/19 追加
    :2012/06/22 追加

    関連記事:東京電力はどうなる?倒産するのか? (2011/03/31)


    原発廃炉のコストは莫大、それが怖くて出来ないのではないか(2012/6/22追加分)


    原発がどんなものか知ってほしい

    上記は原発の建設に関わった一人の技師の告発文である。
    その中で原発の廃炉に関しての記述が有る、以下抜粋。

    具体的な廃炉・解体や廃棄物のことなど考えないままに動かし始めた原発ですが、厚い鉄でできた原子炉も大量の放射能をあびるとボロボロになるんです。だから、最初、耐用年数は十年だと言っていて、十年で廃炉、解体する予定でいました。しかし、一九八一年に十年たった東京電力の福島原発の一号機で、当初考えていたような廃炉・解体が全然出来ないことが分かりました。このことは国会でも原子炉は核反応に耐えられないと、問題になりました。

     この時、私も加わってこの原子炉の廃炉、解体についてどうするか、毎日のように、ああでもない、こうでもないと検討をしたのですが、放射能だらけの原発を無理やりに廃炉、解体しようとしても、造るときの何倍ものお金がかかることや、どうしても大量の被曝が避けられないことなど、どうしようもないことが分かったのです。原子炉のすぐ下の方では、決められた線量を守ろうとすると、たった十数秒くらいしかいられないんですから。


    原発建設にかかった費用は約13兆円である。
    原発建設費13兆円/ゼネコン大もうけの裏側/東電元幹部「ゼネコンに“裏”仕事」/見返りは受注独占(しんぶん赤旗・日曜版)

    上記の何倍もコストがかかる廃炉に電力会社も国も踏み切れないというのが現実問題だろう。
    しかも、その後は放射性廃棄物の処理コストが更に莫大にかかる。

    ドイツの原発廃炉の除染に15年かけて4500億はコストに含まれず

    以下抜粋、

    廃炉作業は1995年に始まった。
     除染作業は現在も続いており、これまでにかかったコストは約41億ユーロ(約4500億円)に上る。これには解体作業のコストは含まれていない。フィリップス氏は「解体する資金はないんです」と説明する。


    上記は旧東ドイツに有った原子力発電所5基の廃炉に関しての記事だ。
    以下は原発廃止後のルブミンの今を語る動画へのリンク。

    原子力発電所が廃止された時、原発に依存していた町はどうなるのか?そして原発跡地はどうなるのか?
    <原子力発電所の廃炉コスト>

    廃炉費用について上記記事と映像を合わせて考えてみると、1基あたり3000億円以上はかかりそうだ。
    しかしそれは除染・解体(しかも完全ではない)費用だけでありその後の高濃度汚染物質の保管にかんしては別費用だ。

    日本が脱原発を進めて行くにあたってこのルブミンのケースはかなり参考になるはずだ。

    省エネの効果(2012/04/19追加分)


    :家庭部門の電力需要構成(ピーク時)
    家庭の消費電力源の構成

    :家庭部門の電力需要構成(非在宅ピーク時)
    家庭の消費電力源の構成2

    :オフィスの電力需要構成(ピーク時)
    オフィスビルの消費電力源の構成

    :北海道電力の電力需要構成
    電力消費用途H21

    家庭部門で見れば「エアコンと冷蔵庫」が消費電力の60%前後を占める。
    オフィスではエアコンに続き照明が24%を占める。
    全体的に見れば(北海道電力の場合)、電灯が32%を占めている。

    :材料コスト40分の1の新型LED開発に成功、シリコン製で明るさ3倍 - 東大の大津教授と川添研究員ら

    従来のLEDは蛍光灯と同じ明るさを得ようと思うと結局消費電力に大差はなかった。
    ※参照もと:LED蛍光灯が低消費電なんて大嘘。
    しかし、上記新型LEDならば完全に蛍光灯の性能を上回ると思われ完全なる省エネ効果が見込める。

    エアコン、冷蔵庫もトップランナー方式という省エネ制度の影響で1999年を境にして消費電力が抑制され、10年前の機種と比べると約半分の消費電力になっているらしい。
    ※参照もと:買い替え時に最も省エネ型のエアコンを選びましょう

    電力会社の構造改革には時間がかかり過ぎ効果も不明だから、電力不足問題は省エネで進めるのがベストだと思われる。

    電力自由化、発送電分離などの問題(2012/04/18追加分)


    電力自由化の最大の課題、発送電分離。
    これによって生まれる送電会社の運営方法をどうするのかが最大の焦点。

    :電力自由化ー諸外国の事情

    を見る限り様々な問題が見えてくる。

    1:妥当な送電コストをどうやって決めるか
    2:送電会社にイニシアティブを握られないか
    3:あまり法律で規制しすぎると運営会社の設備更新の意欲がそがれる


    次に発電会社の過当競争によるサービスの低下。
    アメリカ等では大規模停電が相次ぎ自由化の流れから逆行したという経緯が有る。
    ドイツではより一層の寡占化が進んだ。

    日本では東電をどうするかが最大の問題。
    以下のような話が有る。

    :東京からはじめよう「東京と大阪の連携で日本を変える」橋下徹

    この中で、

    東電の老朽化した(30~40年経過している)火力発電設備が1500万KW分もある。これを官民ファンドなどで買い取り新電力会社を作る。


    という話が出てくる。
    居抜きで設備を買い取り最小限の設備投資で新システムを稼働させるのが目的。

    いずれにしても、自由化はそんなに簡単な問題ではない事は諸外国の状況からして明らかだ。

    総括原価方式という電力料金決定メカニズム(2012/01/21投稿分)


    東電の原発事故による電気料金値上げ問題が騒がれています。
    その根本的原因である「 総括原価方式 」、これについて考えてみたいと思います。

    そもそも日本は自国産のエネルギー資源をほとんど持っていません。
    なので、輸入原料の価格変動の脅威に常にさらされています。
    そういう理由から国は原発を推進している訳です。

    そして、総括原価方式を採用している第一の理由は「 電力の安定供給 」でしょう。
    電力会社の経営が不安定だとあらゆる産業に影響を及ぼします。
    いきなり電気がストップされるような事態が発生しないためには電力会社の安定経営は必須でしょう。

    総括原価方式というのを簡単に説明すると、「 かかった原価に一定の利益をのせて販売できる方式 」。
    つまり、絶対に損をしない方式なのです。
    これだと電力会社が経営破綻する事は事実上無い訳です。

    ただ、この方式だとかかった原価が大きいほど利益が大きくなるので、電力会社はなるべく原価をかけようとする意志が働きます。
    あまりにあからさまだと問題が出るので原子力発電という「 エネルギー資源の少ない日本の宿命 」のような構図を打ち出して、堂々と大きな原価をかける事ができるようにしたとも考えられます。

    ただ、今回の震災が発生しなければこの事もなんら問題視されることはなかったでしょう。
    なので、もう一度冷静にすべてを判断する必要が有ると思います。

    日本の電気料金は高いのか?


    電力料金の国際比較

    詳しくは調べていませんが、国際的な電気料金の差の最大要因は、「 エネルギー構成差 」。
    つまり、発電原料が何に依存しているのかの差だと。

    アメリカは豊富な自国産石炭による火力発電をおもな発電設備としているため電気料金が安い。
    フランスは原発の比率が著しく高い(約80%)ため電力が安い(安定している)。

    日本の場合、輸入原料の高騰に左右される、なので原発依存度を高めているが約40%。
    なので、いまの電気料金はそんなにべらぼうに高いとは思えないというのが個人的感想です。
    もし原発依存度が低いとイタリアのようになるかもしれません。

    詳しくはわかりませんが、脱原発&電力会社の既得権剥奪(総括原価方式の見直し)をただ唱えるだけでは日本のエネルギー事情が改善する事は無いというのが現実でしょう。

    つまり、原発事故の問題と日本のエネルギー戦略は別問題だという事です。

    日本のエネルギー基本戦略は?


    あくまでも個人的見解です。

    1:脱原発
    なぜなら、フランスと違って「 地震多発地帯&国土が狭い 」という理由から、
    :耐震構造による高コスト化(フランス等と比較して)
    :安全保障上の問題(戦争時の攻撃対象として最高、破壊されれば都市部へ多大な影響)

    2:天然ガスの構成を高める
    :国際的に天然ガス価格が暴落中(シェールガス革命)日本は国際的に最も割高な価格で現在輸入している体制を早期改善する必要が有る(参考リンク:天然ガス価格が下がっているね
    :ロシアと領土問題を絡めた戦略的提携が可能(ロシアの北方油田地帯と領土問題を絡めて共同開発、ノンボーダー地域開発)

    3:自然エネルギー
    地熱発電(火山活動が活発な日本で何故開発が進んでいないのか?)
    洋上発電(日本は世界でも有数の海洋国家、広大な海上領有権を持つ)
    メタンハイドレード、藻類からの油分抽出技術の開発推進(すでに実用化のめどは立っている)

    4:地域独占をやめる
    最低2事業者以上の発電事業者が電力供給できるようにし、ユーザーに選択権を与える。
    談合を防止する機構を設ける。
    まずは、東電の設備を2分割し分社化する。
    原発はまとめて別会社とし、適時縮小廃止。

    中東依存度を低くし、ロシアとのガス田共同開発を推進しながら自然エネルギーの構成比を高めていく。
    これしかないと個人的には思う。

    しかしこういった問題の根本には必ずビジネスでの裏付けが必要だ。
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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:エネルギー 電力 東電 原発 原子力 天然ガス ロシア

    東京電力はどうなる?倒産するのか?  (2011/03/31)

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    国有化は紙一重か


    経常利益が2000~3000億円の東京電力が追加で背負い込める債務は限られている。
    総額10兆円を超えると予測される損害額を通常のやり方で処理できるとは到底考えられない。

    :福島第1原発の処理費
    福島原発の上空写真(3/20:海外メディア)

    チェルノブイリの場合、除染作業(石棺含む)に180億ルーブルかかった。
    (1986年当時1ルーブル=1ドル)
    しかもこの費用は原子力発電所1基にかかった費用で、今回は最低4基を処理しなければならない。

    この事実からして、福島第一原発の除染及び封じ込めにかかる費用は莫大だと思われる。

    :廃炉に関する費用
    原子力発電所の廃炉コス

    上記サイトに因ると、1基あたり数千億円、期間は約30年(更地に戻すまで)かかるらしい。
    ただ、日本の商業用原子炉の廃炉は今まで一度も行われていない。

    :放射能汚染関連の補償費
    これに関しては未知数であり、長期的な補償が必要となるだろう。
    ただ、東海村の臨界事故時の補償額150億円を参考にするならば、その数百倍の保証範囲から推測して、数兆円の出費は覚悟しなければならない。

    :参考資料
    東海村事故の賠償金額が約150億円ならば、その500倍は7.5兆円

    :代替え電源の確保、送電設備の復旧費
    これも莫大であるとしか言えない。

    しかも今後の原子力のあり方、電力会社のあり方事態にメスが入るのは間違えない状況だけに、東京電力の今後の収益力も簡単には推測できない状況だ。

    恐らくなんらかの増資は避けられないと思う


    それが100%減資を伴う一時国有化を経てのものなのか、そうでないのか?
    どちらに転ぶのかは分からないが、国有化を免れたとしても大幅な株式の希薄化を伴うものとなる可能性が高いように思う。

    :上場廃止を免れた場合の個人的な株価予想

    :東京電力の収益力が大幅に低下し経常利益が500億円規模になるとする(コスト増、電力自由化の進展など)
    :増資による株式の希薄化が1/4とする(数兆円規模の増資を予想)
    :暴落前の株価2150円
    :今期予想経常利益が3500億円
    :500/3500=1/7
      1/7*1/4=1/28
       2150*1/28=76
    :予想株価 76円

    そもそも1/4もの希薄化を伴う増資が上場廃止基準に抵触しないのか甚だ疑問だし、電力会社と言う経済にとって最重要な産業を綱渡り状態で維持するとは思えないが。

    東京電力・震災後の時系列データ(随時更新)


    3/11~
    :巨大地震で発電・電力網に大きなダメージを受ける
     福島第一原発・全停止(一部爆発による周辺地域への放射能汚染事故)
     福島第二原発・停止(爆発はない)
     その他・火力発電施設、電力網の損害が発生
    :福島第一原発の周辺30km圏内が避難地域として設定される
    3/14~
    :電力供給量不足による関東地方の計画停電開始
    アゴラ-4
    :放射能汚染による周辺地域の農産物の出荷停止処分開始
    3/30~
    :東電への1.9兆円の緊急融資を実施
     東電への緊急融資1.9兆円に 三井住友銀など
    :原子力損害賠償法による補償額が不透明なまま
     <視点>東電は復活できるか? 直面する経営危機(2)
    :CDSが375bp(3/28は450bp)
     比較対象としてプロミス600bp
    4/5~
    :首都圏の夏の電力不足対策、電力使用総量規制発動か
     今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来
    4/6~
    計画停電、4月中に終了…需給逼迫なら再開も
    :諸外国が日本産の農産物の輸入制限を拡大
    4/10~
    :原子力事故の国際判定基準をレベル7に引き上げ
    他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案が浮上
    4/15~
    東電、賠償金を長期分割で負担 政府は国有化を否定
    電事連新会長、東西地域間の融通電力の強化を表明
    4/19~
    東電株落ち着く─危機は乗り切るとの見方も
    東電の賠償問題、政府が「機構」を設立する支援策を検討
    5/10~
    新機構に公的資金5兆円=原発賠償へ東電支援-12日に政府案決定
    5/15~
    東電の送電分離案、政府内で急浮上 電力各社は反発も

    電力に関する英単語


    electric power;電力
    electricity;電気
    electric power generation plant (station);発電所
     power plant で通じる
    thermal power generation;火力発電
    nuclear power generation;原子力発電
    wind power;風力
    water power;水力
     水力発電は hydro とも言う
    solar power;太陽光+熱
    solar thermal power;太陽熱
    photovoltaic (PV) power generation;太陽光発電
    substation;変電所

    東電倒産に関する英単語


    bankruptcy;倒産
    capital increase;増資
    emergency loan (finance, credit, lending);緊急融資
    compensation for loss (damage);損害補償
     損害賠償も同じ単語を使える
    nationalization;国有化
    polluted (infected, affected) area;汚染地域
    (corporate) bond;社債
    excess of debt;債務超過
     色々言い方が有る excess liabilities, capital deficit
    dilution;希薄化
     diluted earnings, dilutive securities など
    creditor;債権者
    debtor;債務者

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:エネルギー 電力会社 東京電力 原子力 暴落

    原子力関係のETFを見る  (2011/03/21)

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    原子力が無くなるわけではない


    世界の原子力関係企業を取り巻く環境が一気に悪化した。
    しかし、完全に衰退していく産業でない事も間違えありません。

    アメリカ市場に上場されている代表的な3つのETFを今後も十分にチェックしておく必要があると思います。

    1:PowerShares Global Nuclear (NYSEArca: PKN)
    2:Market Vectors Nuclear Energy (NYSEArca: NLR)
    3:iShares S&P Global Nuclear Energy (NYSEArca: NUCL)


    3 Nuclear ETFs to Capture the Clean Energy Push

    上記記事に詳しい説明が有ります。

    :上記記事ETFの解説部要約
    NLRは売上高の少なくとも半数を中小企業が占め、PKNとNUClは大企業で構成されている。
    PKNはウラン鉱石採掘企業や発電所保守管理企業も含む。
    NUCLは70%のウェイトで公共事業関連で構成されている。
    PKNは63、NUCLは25、NLRは24の企業で構成されている。


    日本の原子力事情


    :原子力に関する資料
    トークセッション~求められる温暖化対策~
     推進派資料、やはりコストの安さが全面的に強調されています。
    良く分かる原子力
     ここでは原子力に関する暗部が紹介されています。

    :原子力関係の開発費
    日本はIEA加盟国の中でもずば抜けた原子力関連の研究開発費(R&D)を確保している。

    日本:(単位:ミリオンUS$)
     2000年:2393、2005年:2398
    アメリカ:
     2000年:39、2005年:171
    フランス:
     2000年:666

    :参考資料
     Energy Subsidies and External Costs

    :各エネルギー別コスト比較の表
    LevelizedCosts2010.jpg

    原子力に関する英単語


    nuclear power;原子力
     atomic power (energy)
    nuclear reactor;原子炉
     単に、reactor でも通じる
    nuclear fission;核分裂
    nuclear fussion;核融合
    nuclear waste;核廃棄物
    radiation contamination;放射能汚染
     radioactive pollution
    criticality;臨界
    pressurized-water reactor (PWR);加圧水型原子炉
    fast-breeder reactor;高速増殖炉

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:エネルギー 原子力 ETF データ

    太陽光発電と電気自動車を同時に普及させる   (2011/03/14)

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    人命第一、原子力政策の見直しと分散型発電の推進を


    今回の地震によって日本のエネルギー政策を一気に見直す可能性が考えられる。
    特に分散型太陽光発電システムについて考える。

    1:大規模災害時のバックアップ体制の構築
    従来の電力施設の場合、大規模災害によって広範囲にわたり復旧困難に陥る。
    特に原子力発電所は復興が長期にわたる問題と、最悪のケース放射能汚染という問題を抱える。
    分散型発電システムの場合、被害の少なかった地域の電力は有る程度賄える。
    今回の被災地の避難所などにこういった装置が有れば少なくとも電力だけは確保できる。

    2:電力資源の分散化
    一部の地下資源に頼る事は既に危険性を伴う事が分かっている。

    3:電気自動車普及に対する施策
    電気自動車で有ればガソリンの供給が途絶えた地域でも使える。
    さらにバッテリーが太陽光発電の余剰電力の貯蓄にも使えるので余分な貯蓄システムを組む必要性が少なくなる。
    スマートグリッドと組み合わせれば強力な電力網の構築が可能となる。

    具体的なやり方について考える。

    1:電力の自由化を進める
    発電、送電、配電ごとに電力会社を分社化し、地域独占体制を解体。
    関東と関西の分離問題を解決し相互乗り入れ可能とする。

    2:電力買取価格と原子力税
    リニューアブルエネルギー(RE)の買取価格を高値で設定し参入を促す。
    原子力発電には逆に課税をして新規開発意欲を削ぐ。
    REの高コストを原子力税で相殺して消費者の負担を減らす。

    3:電気自動車充電スタンドとスマートグリッド
    充電スタンドの設置数で電気自動車のバッテリー使用権を割り当てる。
    充電スタンドを設置しない電力会社は電気自動車の電力需要を取り込めなくなるので設置に関するインセンティブが働く。
    これを推進するにはやり取りを管理するスマートグリッドが必要になる。

    ただ、これらを進めると電気料金が高くなる可能性が大いにあることを知っておく必要がある。
    でもまあドイツがこの分野では先行しているので実現は可能でしょう。

    最大の問題は太陽光発電のコストが高いという事実


    太陽光発電の現状のコストは、原子力に対して8~10倍と言われている。
     :過去記事参照 電気自動車の普及で電力事情が一気に変わる 

    :各エネルギー別のコスト比較表
    20110201_zu25.gif
    (注意点:太陽光・風力のコスト算出は2001年時点であること。)

    しかし地震と同居せざるを得ない日本にとって背に腹は代えられない。
    更に、国の政策として動き出せば大量生産に因るコスト削減も可能であろうし、電気自動車の普及とともに進めれば一石二鳥の可能性もある。

    ただ、REの主力は風力になるだろう。
    風力であれば電力会社も採算がとれるからだ。
    太陽光発電の主力は家庭用の分散型システムだろう。

    :風力発電のコスト(2008)
    generation costs
    LevelizedCosts2010.jpg
    (なんだかこのIERの表見る限り原子力ってそんなに安くないような?(火力と同じくらいだよな?))

    また、完全に原子力を否定するわけではない。
    チェルノブイリの大事故後も世界では原子力発電を推し進めてきた事実がある。
    大事故の後はどうしてもそのリスクを過大に評価してしまうが、現実としてその確率がきわめて低い事も認識しなければならない。

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    商品先物 ウランとリチウムをチェック  (2011/02/22)

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    エネルギーの主役は原子力と蓄電池:リチウム


    >UX(UxC Uranium U308 Swap Futures)
    ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)に上場されているウラン先物指標。

    :参考資料
    UXの解説
    UX:限月一覧(Yahoo Finance USA)
    ウランを取り巻く最近の動向

    :UXG11(ウランU308 2007-2011 チャート)
    74e8ef75f49d9d73426937cccad102df.png

    >LIT(Global X Lithium ETF)
    グローバルX社が提供するリチウム関連企業のETF

    :参考資料
    LITの解説
    価格サマリー(Yahoo Finance USA)

    2つともここ最近上場されたもので、長期チャートは見られませんが、チェックしています。
    どちらの資源も今後需要が更に増すことが確実です。

    今後さらに詳しく調べたいと思います。

    因みにリチウムと言えばリチウムイオンバッテリー。
    既に携帯電話などの小型のものは一般的に普及していますよね。
    電気自動車や電動バイク用としてもどんどん進化しているようですが、一番重要なのは価格。

    価格の指標として 1Wh当たりの電池価格があり、

    :日本製 100~150円
    :中国製 25~30円

    と圧倒的に中国製が安いので日本製のシェアはどんどん奪われていくと思われます。
    ただ、バッテリーの構成要素である部材は日本が圧倒的に高いシェアを握っているらしいです。
     :参考資料 リチウムイオン電池進化のカギ 原料加工とナノテク技術

    いつも話題にしている電動バイクの特に原2スクーターの場合、理想的な最低航続距離を確保できる電池容量として、4kwh というのが目安になります。
    これは現状、日本製だと60万円、中国製だと10万円ということで、中国製であっても原2スクーターのエンジンタイプの価格25万に対してまだまだ高いです。

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    原子力発電の要はプルサーマルにあり  (2010/05/14)

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    原子力発電の更なる活用の点から、プルサーマル計画は外せませんよね。

    この計画を自国内で完結させるためには、
    MOX燃料加工工場を建設しなければいけないわけですが、日本国内には今現在無い。
    それが、そうやく国からの許可がおり2015年に稼動予定となりました。
     :MOX燃料加工工場に許可 核燃料サイクルつながる
    将来的には国内需要の全量を賄えるように持っていくはずです。

    プルサーマル先進国はフランス、ドイツで、特にフランス。
    この分野では日本は遅れているわけですよ。技術的な面は分かりませんが、
    実績の面ではかなり遅れを取っています。
     :プルサーマル計画の国外と日本の比較
    急速な巻き返しを図らなければいけないでしょう。

    あと最近、北朝鮮が核融合に成功ってニュースが流れましたが、
    人類が夢見る究極のエネルギーは核融合なんですよね。

    核融合エネルギーの塊であるのが太陽。言ってみれば人工的に太陽を創りだそうとするようなものです。
    今後50年以内には実現不可能と言われているほど難解な技術なんですよね。
    その難しさを物語る一例として、太陽の中心部で起こった核融合によって発した光が、
    太陽の表面部に出てくるまで100万年もかかる
    らしいんですよ。
    まあそれだけ物凄い重力が太陽中心部では発生していると言うことで、
    持続的に核融合を誘発させるには物凄いパワーが必要なんですよね。

    ディスカバリーでその辺のことやってましたが、
    今まで核融合に成功したことはあっても、その時間は1秒とかの世界です。
    太陽は約50億年間も核融合を続けている訳ですから、凄いですよね。
    核融合の実験でヘタこいたら、地球が吹っ飛ぶ位の大事故が起こるかもしれませんね。

    まあ、色んな夢と希望とロマン満ち溢れるエネルギーの世界ですが、
    ビックバンが実際起きたのであれば、無から有を生み出せる証拠なので、
    核融合くらいは人間の手によって実現されるような気がしますね。

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    電気自動車の普及で電力事情が一気に変わる  (2010/05/07)

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    電気自動車・電動バイクが普及すると、全体の消費電力が増しますよね?
    夜間の充電がメインになりますから、夜間電力の消費量が飛躍的に増します。
    更に、日本では自家用車の平日稼働率が低いですから、
    この電力を昼間の電力として使う構想は、当然考えられるシナリオです。
    こうなると、日本の電力事情に多大な影響を与えるでしょう。

    エネルギー戦略の基本は、
    1:省資源で高エネルギー
    2:低コスト
    3:安全性
    4:安定供給性
    5:利便性

    これらを追求することです。

    日本の電力事情は原子力発電がメインで、
     :日本の原子力関連企業
    昼間の電力需要が多い時間帯を火力発電でカバーすると言うもの。
    原発は、急に止めたり動かしたり出来ないからです。

    電気自動車の普及により、夜間電力使用量が増し、
    昼間の電力としても使われるようになれば、
    昼・夜間の電力需要の平準化が今より進み、
    原発の稼働数・時間を増やせます

     果たして、原発の運用が低コストなのかは不明ですが、
    夜間電力を安く設定して、その使用を推奨しているからにはそうなんでしょう。

    原子力発電所の燃料は、基本ウランです。
    他の化石燃料よりは、埋蔵量に余裕があり、
    天然ガス・石油に比べて中東依存度が低い。
    石油、石炭、天然ガス、ウランの確認可採埋蔵量
    更に、副産物のプルトニウムを燃料として使えるという点から、
    資源利用サイクルを更に伸ばせます。

    ただ、現時点ではプルトニウムの最大限の利用は進んでいませんので、
    天然資源のウランの確保が必要です。
    埋蔵量世界1位、2位のオーストラリア、カザフスタンなどの資源国との外交戦略が重要ですね。
    資源国に有利な状況を打破するためにも、
    早急にプルトニウムの有効利用体制を確立する必要が有るでしょう。

    あとやはり原発につきものの、核廃棄物の問題、安全保障上の問題等がありますね。

    太陽光発電等の自然エネルギーの活用も増すでしょうが、
    自然エネルギーは電力の安定供給には向かない。
    当分メインは原発です。

    後は、電力供給システム、送電網のハイテク化です。

    1:電気自動車等のバッテリーと家庭用電源の連結技術の確立
    2:発電所から各家庭に届くまでの送電網の高効率化

    これらが今後の課題。
     1は、戸建住宅なら簡単に出来そうですが、集合住宅は難しそう。
    さらに、青空駐車場はどうするのかという問題。
     2は、送電ロスを限りなく少なくすると言う事ですが、
    この前テレビで超電導の技術で送電ロスを限りなく0にする方法を取り上げてましたが、
    相当お金がかかりそう。
    マイナス200度くらいに電線を冷やすと電子の流れがスムーズになるらしいですが、
    その為に電線を液体窒素でフルカバーしないといけないみたいですよ。

    原発の高性能化と、送電網のハイテク化。
    そして、エネルギーの貯蔵技術の向上。
    とりあえずこの3つがキーワード
    ですよね。
    火力発電0体制にもっていくのが目標です。

    あとは自然エネルギー技術の向上ですが、
    やはり太陽光と地熱が一番の本命。
     ただ、現状は原発に比べてかなり割高なんですよね。

    全国の戸建て住宅2600万戸のうち、1日当たりの平均日照時間が5時間以上で、家庭用太陽光発電の導入が可能なのは1700万戸程度と見られている。そして、そのすべてに発電量3kWの太陽光発電システムを導入したとすると、年間で540億kWhの発電が見込まれる(利用率を12%とした場合)。そしてこれは、1基当たり140万kWの原子力発電所5基分に相当する(利用率を85%とした場合)。
     さらにここでは、同じ発電量を確保する際の、建設費や発電単価も比較している。太陽光発電の場合は建設費が約36兆円で、発電単価は1kWh当たり49円だ。一方、原子力発電の場合は、建設費が約2兆円で、発電単価は1kWh当たり5.3円となる。コスト面のみの比較では、両者に大きな開きがあることが分かる。

    政府の姿勢問われる原子力政策よりの抜粋
    しかし、上記コストには核廃棄物の処理にかかる費用とか、ウランの輸送コストなんかは未算入。
    太陽光も30年とか長期になると耐用年数的な問題が発生するので36兆円で済むか微妙。


    地熱発電で有名なのがアイスランド
    あそこは地熱+温水でエネルギーの結構な割合を賄い、水力と合わせると全発電量の80%にもなります。
    アイスランドは地表面でのマグマの活動が活発なのでそれが可能になっているようです。
    日本の場合、地下深くまで掘り進まないとダメなので、そこがネック。
    でもマグマパワーはほぼ無限なのでどうにか良い方法が無いものでしょうかね?

    もうひとつ、燃料電池が有ります。
    個人的には天然ガスを改質して、各家庭で発電する方法が今のところベストなんですが、
    最近の天然ガス事情の変化によって現実味が増したような気がしますね。
    メタンハイドレードも有りますし、可採埋蔵量が飛躍的に増し価格は更に下がる予感がします。
    さらに水から水素を取り出す技術が確立すれば、一気に主役の座につくでしょう。

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    ハリケーン荒谷

    Author:ハリケーン荒谷
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    ■ 株式投資暦は7年ほど。
    ■ 日本市場に本格参戦は2003年。
    ■ 中国株にも2005年参入。
    ■ 2000年ごろにアメリカ市場で、燃料電池関係にも手を出しましたね~、懐かしい!
    ■ 海外旅行が好きで、毎年1回はアジアの国々を訪れています。中国・タイ・ベトナムなどに行きました。現地に行って感じたのは、「 まだまだ、発展途上である!」って事です!

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