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荒谷のローリスク株式長期投資

日本・世界の優良企業・株式で長期資産運用(長期投資)を行う私が、素人なりにも株・為替・商品先物・各種経済ネタ・政治ネタについて日々コメントするブログ。因みにバイク好きなもんで、バイクネタも多数アップ、主題に関連する英単語の勉強もしていきたいと思います!

ローリスク長期投資とは?まとめ記事(随時更新)
:twitter で一日一回みなさんで呟いてください。「 政府は日銀に国債100兆円くらい引き受けさせてとにかく円高を止めろ!増税?日本を終わらせる気か! 」よろしくお願いいたします。詳細については 地震後の日本の政策を考える を御覧ください。

大阪都構想始動:橋下徹氏は日本をデフレから脱却できるのか?  (2012/08/14)

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:2011/12/25 初投稿
:2012/03/11 追加投稿
:2012/03/14 追加投稿
:2012/07/05 追加投稿
:2012/07/08 追加投稿
:2012/07/11 追加投稿
:2012/07/25 追加投稿
:2012/08/14 追加投稿


デフレ下の経済で消費税増税を行っても全体としての税収は増えない(2012/08/14 追加投稿分)


:一般税収と消費税収の推移
消費税と一般税収

上記図を見れば一目瞭然、今回の消費税増税は全く以て国の税収を増やす効果を見込めない。

「 消費税増税やむなし! 」と思っている方へ。以下の状況を把握しよう。

「 社会保障費の不足分を補うため 」という理由でやむなしと思わされてしまっているんだと思いますが、まず重大な問題が有る事に気付いているのでしょうか?

「 デフレ不況時に増税をしても税収は増えない 」

税収っていのは簡単に言うと、 名目GDP×税率 なんですよね。GDPっていうのは簡単に言えば企業の利益や我々庶民の給料を足し合わせたもの。そのGDPに変化が無ければ増税で税収増えます。しかし、消費税増税によって景気が更に悪くなってGDPが減れば増税しても税収は増えない訳ですよ。

簡単な話なんです。

じゃ、なぜ日本は景気が悪いのか?デフレってなんですか?という方へ。

簡単に言えばお金不足の状態、世の中を巡り巡っているお金の量が少なくなって物が売れなくなる。物が売れなくなると値下げする、値下げすると会社が儲からなくなる、給料が減る、物が更に売れなくなる。

こういう事です。

この状況は日本の運命でどうしようもない事だと思ってる方いませんか?

例えば、日本は少子高齢化社会に突入したからしょうがないとか、中国や韓国の台頭で日本の競争力が低下したからしょうがないとか。

これ全部間違ってます、真の原因は何か?

「 日本銀行がお金の供給量を増やさないから 」

え?と思った方、まずお金について知りましょう。

世界各国の紙幣はその国の中央銀行(日本は日本銀行と呼ばれている)が発行しているんですね。各国の中央銀行は世の中の状態を見てお金の量を調整できる力を持っているんです。

お金は無から作れる物ということを知りましょう。

お金自体には何の価値も無いのです。ただの紙切れです。これを法律によって受け取りを拒否できないようにすることで無理やり価値を生み出しているのです。

そもそもお金というのは経済を円滑に回す為の道具なんですね、お金自体にはなんの価値も無いという事を知りましょう。

この辺の仕組みが詳しく知りたい方は 「 マネーの怪物 」 という書籍をお読みになる事をお勧めします。

結論、

「 日本銀行がお金の流通量を増やすとデフレが止まる 」

そう言う事なんです。円高も同じ、止まります。

ただ、今の世の中民間の銀行にいくらお金を回してもリスクを取りたがらないので、国が国債を発行して資金を日銀から得て震災復興や原発問題、ニューエネルギー問題、国防、その他様々な分野へ投資する事が最も望ましいと思います。

じゃなぜそんな簡単な事が実行できていないのか?

これには様々な説が有りますが、おそらく外国勢力と大資本家勢力による圧力が大きく影響していると思います。

つまり、日本が駄目になる事で得をする国が沢山いる事と、既にお大金持ちの人にとっては円高万歳である事。

みなさん、目覚めましょう!!ほんとに、目覚めましょう!!



日本の公共投資額を把握する(2012/07/25 追加投稿分)


:公共事業費とは何か

上記リンク先で「 公共投資 」にも様々な定義が有る事が分かる。
その中で、総務省が発表している「 行政投資 」と内閣府が発表している「 公的固定資本形成 」というのが大まかな規模が把握でき、国際比較も可能な指標のようだ。

:平成21年度行政投資実績の概要

上記を見れば年々公共投資が削減されている事が分かる。

:OECD各国の公的固定資本形成額の対GDP比較の表
OECD公共投資比較

あと「 軍事費 」も大きな公共事業費の分類に入る事を忘れてはならない、もちろん上記とは別枠だ。

:2010年各国軍事費対GDP比の表
2010年各国軍事費対GDP比表

大阪維新の会は駄目だ、勢いに押されるところだった反省(2012/07/11 追加投稿分)


大阪維新の会、もしくは橋下徹氏が政界に登場した時、その明瞭な口調にかなり期待した。
しかし、色んな意見を聞いた上で出た結論は、

大阪維新の会の政策では日本は復活できない、駄目になる可能性すら高い。

という事だ。

橋下氏の行動が全て間違っていると言っているのではない、特に教育問題に関する姿勢は賛同できる。
ただ、国政レベルの話ではほぼ全て賛同できない。
橋下氏にはリーダーシップが有る。今からでも遅くは無い、今までの政策を抜本的に転換してデフレ脱却の為の正しい政策を掲げて欲しい物だ。

いかの動画を見て頂ければ大体分かると思う。

:藤井聡氏 講演 12月18日






上記動画の趣旨を簡単にまとめると、

:日本の最優先課題
1、大震災対策(今後発生すると言われている首都直下型地震など)
2、デフレ対策
3、世界の市場原理主義に対する対策

これらに立ち向かっていく為には「強靭な中央集権国家体制を構築しなければならない」。


大阪維新の会が押し進めようとしている 道州制の導入(財源を含めた地方分権の推進)、TPP参加、などは正に国家の力を弱めるばかりで日本の最優先課題1〜3に対処できないのだ。

参議院でも答弁が行われている。



道州制の最大の問題は通貨と財政の分離(2012/07/08 追加分)


大阪維新の会の最大の主張は「道州制の導入」である。
この制度、実はかなり危ない側面を持っていてそこの解決策がないと非常に危険な状況を生み出してしまう。

道州制の要は、直接地方で財源を確保する事、中央からの地方交付税を廃止し消費税の地方税化等で賄う、というのが大阪維新の会の主張だ。

日本の財政が危ないと昨今言われているが、「 日本国債は自国通貨建てでありデフォルト(債務不履行)を起こす事はない。何故なら中央政府には通貨発行権が有るからだ。 」

しかしこれが地方政府が独自に財源を確保しなければならなくなると、「 通貨発行権のない地方政府の地方債はデフォルトの可能性がある。 」という事になる。

これは今EUが直面している問題と同じだ。ギリシャ危機が発生した理由は「通貨と財政の分離」から起きた訳である。つまり、ギリシャは独自に国債を発行できるが通貨発行権を持たないが故にデフォルトの危機に直面したのだ。

なのでEUは財政の統合を計ろうという道を選ばざるを得なくなった、EU共通債の発行を事実上決めた事がそうだ。EUは正に中央集権化を進めていると行っても過言ではない。

こういったタイムリーな情勢下であるにもかかわらず日本が道州制をその「通貨と財政の問題」を議論する事なく進めようとしている事自体がかなり危険なのである。道州制推進の狙いは中央政府(中央省庁)からの権力の奪取であるが、財政基盤が整っていなければ所詮絵に描いた餅になってしまう。

最も重大な事項:大阪維新の会の財政金融政策、みんなの党と同じだと考えると(2012/03/14追加分、2012/07/05修正)


:大阪維新の会「増税容認」報道の怪。ミスリードする増税勢力の世論工作に騙されるな

上記記事はみんなの党の党首渡辺氏の談。
以下抜粋、

今は財政金融一体政策が求められているのだ。1930年代の日本で高橋是清蔵相がやった政策だ。高橋蔵相は、金融緩和として国債の直接引受け、円安政策として金本位制をやった。要は金融緩和・円安政策をとるのがよい。

 いかにして消費を高めるかという政策論点については、今後、維新の会と勉強会をやりながら調整をしてアジェンダを詰めていく。



日銀の国債引き受けに言及している。

後はそれを具体的に政府支出を増やす、公共投資を爆発的に増やすという事に言及できるか?公に発言、全ての政策に優先してこれを掲げられるか?もっとの重大な事である。その他の事は二の次なのだ。(2012/07/05追加文)


以下の動画ではデフレの恐ろしさ、デフレ脱却には何が必要なのかを垣間みる事が出来る。



大阪維新の会 船中八策(2012/03/11追加分)


大阪都構想で躍進する橋下氏率いる大阪維新の会。
はやくも次期衆院選で戦うべくマニュフェストの概要を発表した。

今の日本の置かれた状況は既に可及的速やかに変革を必要としている。
橋下氏のタイムスケジュール通りの行動なのか、時期尚早ながら動かざるを得なかったのか。

以下、まずは概要

統治機構の再構築
:地方分権の推進
:多様な大都市制度の創設
:首相公選制の導入
:道州制の導入
:地方交付税の廃止

行財政改革
:プライマリーバランスの黒字化

教育改革
:教育関連条例案の法制化
:教育委員会の設置に選択制導入

公務員制度改革
:職員基本条例案の法制化

社会保障制度改革
:積み立て型、掛け捨て型年金制度の導入
:ベーシックインカムの導入検討
:税と社会保障の共通番号制の導入検討

経済政策・税制改革
:所得税率カット、資産課税と消費税増税
 (資産課税の項目は、相続税課税強化に置き換えられる公算が有る)
:TPP参加

外交・安全保障
:日米同盟を堅持し、豪州との関係も強化
:沖縄の基地負担軽減
:憲法第9条の改憲の是非を国民投票で問う

憲法改正
:参院を廃止し、首長の代表機関に
:改正発議要件衆参両院の過半数に緩和


上記内容にはかなり既得権者達にとって衝撃的な内容も含まれる。
まだ完全に煮詰めきられていないが方向性は垣間みられるし、既存政党が打ち出してきたものとは一線を画す。

以下補足

資産課税という項目に問題が有る。
(相続税課税強化、全額没収という提案がある)

憲法改正が先の事項なのにそれを阻止する勢力(参議院議員)を敵に回す事項を挙げてしまっている。
官僚の上層部を味方につける勢力・人材がいまだ見えない。

大前健一氏も言及していたが、「 橋下氏は要らない敵を作り過ぎ。道州制実現一本に集中すべき。 」と。

憲法第9条に対する見解
:国民投票で第9条の改正の是非を問うという姿勢。
:維新の会としてのスタンスは改正有りだと思う。

少子化対策
:ベーシックインカム制度が少子化対策?



日本にとって激動の10年が遂に始まった(2011/12/25投稿分)


日本の政治・統治機構の根本にメスを入れる大手術が始まった。
大阪都構想とは名ばかりに、これは日本改造構想そのものだろう。

戦いは始まったばかり、敵も相当の抵抗を示すだろうが恐らく勝敗は決している。
以下は、橋本氏と東京都知事石原慎太郎氏の対談の記事からの抜粋。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111225/lcl11122512190001-n1.htm

橋下:僕は義務教育での学校選択制を大阪市で挑戦したいと思っているんです。小中は完全に固定制度で、学校を選ばせない。

橋下:そうなんです。学力調査テストも文科省は市町村別の成績は出さない。成績を公表すると教員に責任がかぶせられるから、都道府県単位で公表するというバカなことをやった。大阪府は小中学校が全国で45番目か46番目だった。「橋下何やってんだ、なんとかしろ」という声も来るが、小中学校に対し、今の制度では知事は直接言えず、教育現場を動かすことができない。

橋下:もうどうしようもない状態です。永田町や霞が関で物事が決まらない。決められる仕組み、統治機構に変えるということを示す思いが大大阪構想、大阪都構想です。

橋下:命をあやめるのが今のルール上難しいなら、公務員の絶対的身分保障をなくしたい。

橋下:警察や消防、自衛隊は別としても、通常の公務員は役所で仕事をしているだけですから、絶対的身分保障を外したい。今回の職員基本条例案も処分や分限免職をもっと活用するというもの。楽で安定した仕事をしたいんなら民間へ、つらくて不安定でも公の仕事をしたいなら公務員に、という価値観にしなければならない。公務員の世界と大戦争になると思いますが。

橋下:やはりそれは組織の問題だったり、行き着くところ仕組みの問題があったりする。僕は石原知事が言われる一貫性と継続性という、いわゆる連続性を変えて、「不連続」に挑戦するのが政治だと思います。日本全体で連続性を絶たないと沈没すると思っているんです。


教育、行政・統治機構の改革、それも抜本的な改革をする決意が感じ取れます。

更に別記事で電力事情についても言及、大阪市は関西電力の筆頭株主なのです。

来年6月の関西電力の株主総会で株主提案権を行使し、原子力発電所への依存度の低下と発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を提案する方針に絡み、橋下市長は関西電力の株主である神戸市や京都市にも共同提案を呼びかけるよう環境局に指示した。



私がここまで橋下氏に入れ込んでいる、半ば確信に近いものを持つに至った理由・原因は、まさに橋下氏の生い立ちに有る。
wikipedia:橋下徹を見ればなるほどと感じて頂けると思う。

この記事は随時更新していく予定です。

日本の現状:参考資料色々


医療:日本は諸外国に比べて特別医療費が多くはないし費用自体も高くない。

:医療費の推移の図(~2008)
watch_item10.gif

医療制度の国際比較(1) 医療費 (2007年7月3日記載)
様々な角度から医療費の国際比較が行われている記事です。

税収:アメリカ型で対GDP比で低い部類に入る

税収の国際比較(2007年)
税収動向の国際比較
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日本の歴史:暗部を考える「被差別部落」  (2012/06/07)

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破戒:島崎藤村』、この小説を読むきっかけとなったのは、日本が世界経済の中で没落しようとしている今、とくに政治のふがいなさというか停滞感が強く感じられ、さらに裏社会がそこに垣間見えるからだ。

日本の裏社会の主人公は在日朝鮮人、これは疑う事の無い事実。
そしてそこに被差別部落出身者という人々が加わる、これも事実。

私は裏社会の人々が悪だと言いたいのではない。
なぜこのような裏社会を形成する人々が世の中に誕生したのかという事が知りたいのだ。

この小説は明治時代における被差別部落出身者の主人公の苦悩を描いている。
私が知りたかったのは明治という時代とこの問題の根本的原因や背景だ。

結論から言うとこの小説からはそういった歴史上の背景を読み取る事は出来なかった。
しかし、明治と平成という100年以上の時を経ても、日本の根本的風景は何ら変わっていないのだという事を知った。
明治の人々の日常になんら違和感を感じない。

この小説をきっかけに少し調べてみたところ被差別部落の歴史上の起点であるとおもわれる事項を記載したサイトを発見した。

:被差別部落と九州王朝

以下抜粋、

これら「南九州」への「征伐」という「戦闘行為」が終わったその後、彼ら南九州の人たちに待っていたのは、「守墓人」への道だったのです。
 「新日本国王権」側が特に恐れたことは「反乱」を起こされることでした。「新日本国王朝」に対して反旗を翻す勢力が追随するような事態が発生することを極度に恐れたのです。
 彼らは「七〇一年」に制度が変更になった後も、それに従わず使者やその地域の長官などの受け入れを拒み「自治」を行っていました。このようなことが「律令制政治」を進めていく上で許されるはずがありません。「新日本国王権」の姿勢は「律令」を貫徹させることを目的としていましたから、それに従わない、それを受け入れないなどと言うことを決して許さなかったのです。ですから、執拗に抵抗してきた彼らを「服従」させるのが困難である、と知った時、決して反乱など起こさせないように、「未来永劫」「守墓人」として「奴婢」のさらに下に置いたのです。
 当然この地位は世襲でした。反乱分子の子供も反乱分子なのですから、一族みな「未来永劫」守墓人とされたのです。
 考えてみれば、どんなことをしたら時の政府から「未来永劫」「子々孫々」守墓人にされることになるのでしょうか。それは「国家反逆」の罪ぐらいしかないのではないかと思わせます。


意外な事実。
なるほど、これは仮説に過ぎないがこれほどまでに古代の起源を我々は意識しない。
だから余計にその風習は廃れなかったのだ。

しかしそうやって積み重なった怨念はそう簡単に取り去る事は出来ない。
何千年という時を経て形成されたものが一夜にして解消するなんて事は無い。
そういった観点で社会、さらには国際社会を見なければならない。

そして一度この呪縛にとらわれてしまったら、逃れようとするよりもそれに従って行動した方が何事も旨く行く、だから更に逃れられなくなって行く。

これでなんとなく謎が解けた。
これほどまでに根強く被差別部落問題が社会に横たわっている理由が。

しかし、ここで一つ言いたい事は「 裏社会もまた職業の一つ 」だと言う事。様々ないきさつで結局それは職業・特権として培われてきたのだ。

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2010年 二輪免許取得者は2000年比で33%減  (2011/06/04)

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原付1種免許取得者が激減している


2009-Ducati-Streetfighter.jpg
:上の写真は Ducati StreetFighter

2010年 二輪免許取得者は45万人 - 伸びるAT免許取得者

概要は、

2010年度の新規2輪免許取得者が 45万7190人
2000年度の新規2輪免許取得者が、約68万人

2000年から2010年で約22万人の減少
 内訳として、
原付1種が約20万人減
普通二輪と大型二輪が約2万人減

原付1種取得者の減少幅が大きい理由は、

:少子化
:電気自転車の出現

この2つが特に挙げられる。

まあ、当然の結果だと思いますね。
2輪免許取得車の増加は今のままでは考えられません。

前々から言っているように、

:原付2種をスタンダードにする(原付1種廃止)
:原付2種免許を簡略化
:排気量区分の見直し(免許制度の抜本的見直し:パワー規制)
:日本製バイクの全体的な低価格化(タイやインド生産車の本格的導入)

こういった政策が取られない限り、少子高齢化とともに日本のバイク市場はどんどん廃れていくことでしょうね。

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バイク:日本市場の生き残りをかけて  (2011/04/30)

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ますます縮小する日本のバイク市場をなんとかする


yamaha_yzf-r125.jpg
:上の写真は Yamaha Yzf-r125

まず、即効で食い止めるにはバイク人口を無理矢理にでも増やすしか無い。
日本の人口構成が悪い、行政が悪いと言っても何も解決しない。

1:各メーカーが普通自動2輪免許取得費約9万円の5万円補助
2:毎年20万人分(弱年齢層のみ、18歳から25歳まで)
3:総額100億円(ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキで拠出)

 アライ、ショウエイ、RSタイチなど関係企業にも協力してもらう

まず上記と共に大掛かりなキャンペーンを行う。

4:バイク総合サイトの立ち上げ
 既成概念を捨て、欧米並みのアグレッシブなサイトを構築。
  :KTM 990 Super Duke CF
  :KTM 990 Super Duke Part2
  :KTM X-Bow vs KTM Supermoto! - iMOTOR
  :Honda CB 1000R vs. KTM Super Duke Vergleich der nackten Spor
  :MV Brutale v KTM Super Duke v Ducati Streetfighter
 動画をメインにバイクの魅力をダイレクトに伝えるコンテンツを揃える。
  モトメンテナンスみたいな雑誌の動画版を作るべき。
 日本版アメリカンチョッパーみたいな番組を作る。
 バイクの楽しさをどんどんアピールするコンテンツを制作
5:ツイッターやSNSを有効利用
 バイク好きの著名人を総動員してバイクをアピール。

中期的(5年を目標期間とする)にコスト削減、制度改革を行う

6:50CCモデルの生産を辞める(もしくは売却)
 ホンダなどは既にこのクラスの大半を中国生産に移管している。
 エンジンの4ST化によりこのクラスは本当に不便で面白くない乗り物になってしまった。
7:125CCクラスをタイ(もしくはインド)から輸入(これをメインにする)
 125CCクラスが市民の足の世界的標準。それに合わせるのが筋。
 タイ、インド、インドネシア等がこのクラスの最大市場で生産基地が集中している。
8:国と交渉して普通免許の上限を600~750CCにする
 排気量600~750CCクラスが世界のミドルクラスの標準
9:将来的には電動バイクの普及を鑑みて、免許制度を抜本的に改革
 パワー規制、小パワー車免許の簡略化、教習制度の見直し、警察利権との決別
10:道路行政の抜本的改革
 駐車場問題(路上駐車スペースを確保)、規制と取締(規制は地方自治体、取締は警察)を完全に分ける

1~5は直ぐにでも出来る。
6,7も順次実行可能。
8~10は難航しそうだが、社長自ら動くくらいでやる。
 

この8~10が今後もっとも重要な企業の仕事になると思うし、そうしなければならないと思う。
CSRの呪縛から脱却し、「社会と共有できる価値」の創出を
上記記事にもあるように、「 企業は社会貢献と自社の利益向上を密接にリンクさせた戦略を実行しなければならない 」 従来のCSRは慈善活動を行い企業イメージのUPを計るという側面が強く、実際にそれが企業にとって役立ったかという測定はあいまい。本来企業が取るべき戦略は、「 自社が得意とする分野で社会的に貢献するべきであり、ユーザー・関係企業を取り巻く法制度・社会インフラ等への直接的な働きかけによって、業界・ユーザー、そして自社の利益増進を図る 」。


あと、日本のバイカーの組織化を行って、強力な圧力団体として形成することも重要だ。

バイクに関する英単語


displacement;排気量
tire;タイヤ
wheel;ホイール
suspension;サスペンション
 inverted 倒立, erected 正立
chassis;車体(シャーシ)
 frame フレーム
brake;ブレーキ
 caliper キャリパー, master cylinder マスターシリンダー
sprocket;スプロケット
compression;圧縮
water-cooling;水冷
 air-cooling(cooled) 空冷
RPM;回転数
 revolutions per minute
helmet;ヘルメット

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プラザ合意後の日本とドイツ経済  (2011/04/16)

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1985年、いわゆるプラザ合意によって対米ドル協調為替介入が開始されました。

今の日本経済低迷はこれに起因しているという考え方がありますが果たしてそうなのでしょうか?
同じように通貨を大幅に切り上げられたドイツと比較したいと思います。

円とマルク(ユーロ)の対米ドル為替動向


:円とマルクの対米ドルチャート 1985~2011
Ger_Jpn_toUSD_1985_2011.jpg

この介入によって最も通貨高になったのは、日本円とドイツマルク。
1985年1月基準で、1987年末には約200%の水準にまで上昇しました。

1992年末頃までは両通貨とも同じような動きを示しています。
1993年以降は円のほうがユーロよりも高い時期、同じような時期と3~4年周期で繰り返されています。
ユーロが1985年基準で見て、円を上回って高くなった時期はあまりありません。

1999年のユーロ導入に伴い、ドイツマルクはユーロに置き換えられ、1ユーロ:1.17米ドルで始まっています。

株価:日経225とドイツDAX指数の変遷


DAX指数 1990~2011 長期チャート
Chart forDAX (^GDAXI)

1441.20(1990年12月26日の終値:単位ユーロ)
7150.46(2011年4月14日)

:NIKEI225 1985~2011 長期チャート
Chart forNIKKEI 225 (^N225)

23888.00(1990年12月26日の終値:単位円)
9653.92(2011年4月14日)

日経225は、2000年に大幅な銘柄入れ替えが有りそれ以前との連動性が失われていると言われている。
大証1部250種修正株価平均 というインデックスが当時と比較できる指標としてあげられる。

大証1部250種修正株価平均 
yw0604300102.gif

約23000(1990年末)
17514.84(2011年4月14日)

どちらにしても、ドイツDAX指数と比べるにも値しない。
日本人は、1990年以降に日本株に長期投資した見返りを全く受けていないということだ。

名目GDPの変遷


:名目GDP 1985~2010 推移(1985年基準で指数化)
日本ドイツ名目GDP1985_2010

参照元:世界経済のネタ帳 

ドイツはマルク高でも経済が成長している


◯ドイツと日本の基本情報
ドイツと日本基本情報

国民の基本的な構成がよく似ています。

日本円、ドイツマルクともに米ドルに対して相当高くなった訳ですが、日本がバブル後長期低迷にも関わらずドイツは着実に成長を遂げています。

ドイツを見る限り、円高と日本経済の長期低迷はあまり関係がないとも言えます。

プラザ合意に関する英単語


Plaza Accord(Agreement);プラザ合意
exchange rate;為替相場
coordinated intervention;協調介入
devalued currency;通貨切り下げ
 currency devaluation, devaluation of currency
revalued currency;通貨切り上げ
 currency revaluation, revaluation of currency
the economicaly advanced countries;先進諸国
advancing country;後進国(発展途上国)
 developing country
Group of Seven;G7
 米国・英国・ドイツ・フランス・日本・カナダ・イタリア
trade imbalance;貿易不均衡

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テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:為替 FX プラザ合意 米ドル 日本 ドイツ データ

日本経済の現状は末期的なのだ  (2011/04/06)

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大前研一氏の動画・日本経済メルトダウンの危機!家計と個人消費の現状




結構長い動画ですが色々勉強になります。
メルトダウン寸前の日本経済――自分の将来をどう守るか
要約はこちらのサイトで見れます。

投資に興味が有る方ならここで大前氏が話している内容に興味を持たざるをえないと思います。

:家計の力がすべての世代で弱っている
 家計の最終消費支出変化率(1990年との比較)
  日本:117%
  アメリカ:260%
  フランス:180%
 資産(流動資産+不動産:1990年を100とした2009年との比較)
  日本:55
  アメリカ:242
  フランス:303
 住宅ローンと教育に関する支出が可処分所得の50%を超えた
 業界の収入格差が大きすぎる
  職業の流動性が欧米に比べて低すぎる

:ものを所有することのリスクが高い
 住宅価格(新築)が所得に比べて高すぎる
  住宅価格の下落率が激しい
   上物の評価が低い:耐用年数が短い(木造、日本:27年 アメリカ:63年 イギリス:84年)
   ロケーションを整える仕組みが無い(町の景観・機能設計能力が無い)
 自動車も同様
  新車購入後の価格の下落率が高い(日本:半年で50% 豪州:10年後30~40%に緩やかな下落)

:日本人はライフプランの設計を間違っている
 所有(家を買う・車を買う)→子供の教育→投資(資産運用、自己研鑽)が一般的だがこれは逆。
  自分への投資(キャリアアップに繋がる投資)→配偶者への投資(パートじゃなく資格系職種に就けるよう)→子どもの教育→所有のリスクを踏まえた上で所有するのか使用するのかの計画をたてる

などなど、具体的なデータをもとに解説されています。
改めて日本の現状が根本的に危ないということが分かりますよ。

投資、使用、所有プランを日々考える、見直す、実行することの大切さを改めて認識できますね。

ライフプランに関する英単語


life plan;ライフプラン
budget;家計
disposable income;可処分所得
real estate;不動産
useful life;耐用年数
 service life とも言う
education;教育
 training (実践的能力向上)
investment;投資
income;所得
spending;支出
 expense とも言う

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地震後の日本の政策を考える  (2011/03/23)

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今回の地震は予想を超える大きな被害を日本に及ぼした。
人的被害もさることながら経済的ダメージも大きかった。

今後の大きな課題をいくつか考えてみる。

1:復興予算の問題 日銀による国債の引き受け


20兆円はかかるといわれるこの巨大な復興予算をどこから絞り出すのか?

くしくも日本円は過去最高値をつけたくらい円高である。
そして日本経済は長期のデフレに襲われているという状況であり、実は復興予算の捻出は簡単であると思われる。

その方法とは、日銀による国債の引き受け である。

当ブログの中央銀行シリーズにも書いたが、中央銀行は無から金を作りだせる機関である。
輪転機を回したり、電子的な操作で世の中に新しい金を生み出せるわけだ。
日銀による国債の引き受けとは、国が発行する国債を日銀が無から生み出した金で買い取るという事。
すでに行われている事であとは規模と流通経路の問題だ。

世の中に出回る金を増やすと、既に出回っているお金の価値が下がる、だからむやみにお金を増やせない訳だが、現在は世界的に円高である。
つまり、日本円は世界的に人気で総量が少ないから円高になっているわけで、その総量を増やしたことによってある程度の円安になる事はかえって好都合なのである。

更に、国内は超デフレで需要がどんどん縮小する悪循環に陥っており、金利も異常に低い状況だ。

こういったお膳立てが整った状況で、現在の予算内で物事を考えたり、増税を指向したりする事はナンセンスである。
今まさに、今まで躊躇していた政策を一気に、しかも大規模に行える状況なのだ。

【東日本大震災】10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け(3/18)

という話だが、10兆円程度ではダメだ。
どの程度の規模を実施すればよいかという具体的な事は分からないが、日本の名目GDPの推移からして、第1弾として50~100兆円、あとは市場の金利・為替相場を考慮しつつ追加実施するかを見極めればよいと考える。

永久債の日銀引受け(経済コラムマガジン)
問題は分配ではない(経済コラムマガジン)
 このサイトに日銀の国債引き受けが詳しく載っている。

2:生み出した金を何に使うか


使い道はいくらでもあるが出来るだけ国内に還流するようにする事が重要で、やはり公共事業が中心となる。

当然まず、地震による直接的被害地を復興するために使う。
原発問題からエネルギーセキュリティーの問題が認識された今、リニューアブルエネルギー分野を一気に推進する。
災害に強い都市開発。
高速道路や関空などの巨大公共事業の借金を返済する。
リニア開通を前倒し。
電気自動車推進のため電気充電スタンドを一気に普及させる。

上記の大型公共事業で国内の景気が活況を呈している間(約10年)に教育の高度化、育児・保育・介護などの分野の民間事業育成、最先端科学分野の発展を推進する制度の構築、医療・年金問題の抜本的解決、ベンチャー育成環境の構築、地方分権、もろもろの諸制度の見直しなどの長期的な土台を築き上げる。

何も難しい事を考える必要は有りません。

仕事が無いから景気が悪くなる、だから新しい仕事を作って給料を払って所得を増やして消費を増やす、それだけのことです。

私個人的に今現在の日本の状況は、劇的に復活できる可能性が高い状況だと考える。
世界的著名投資家のジム・ロジャーズ、ウォーレン・バフェットもこの事に言及していますからね。
ほぼ間違えないと思います。

しかし・・・


金持ちからすれば今の円高、超低金利は非常に強力な武器になっているので上記政策に非常に消極的であると思われる。
すでに、そうした層は国内市場を完全に見限っており、海外新興市場に投資することで利益を得ることにのみ注目していると思われる。
そして政治家と言うのはそういった層の代表であるという事を考えれば・・・である。

金持ちの発想は正直わからない訳だが、

:超円高、超低金利な円で海外資産を買う、買えるだけ買う
:日本の経常収支悪化、最終兵器のリフレ政策の発動
:海外資産を売って投資を回収する


こういう流れになるのかな?分かりません!

その投資を回収するには今が絶好のチャンスだと思うのです。
だから、円の供給を一気に増やして円安に誘導しその金を国内に投資、再び海外に投資する機会を伺えばいいと思うのですよ。
何事も循環させてなんぼなわけです。

政府が何故、円高は困ると言いながら円の供給を増やすのに躊躇しているのか理解できません。
更に、デフレ真っ盛りの日本で何故増税を行おうとしているのか、現政府は日本を崩壊させようとしているとしか思えませんね。

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世界地図 日本の領土を決定づけている島々を確認!  (2010/10/19)

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日本の海は結構広いのだ


◯Google mapで日本周辺海域を見る

より大きな地図で 日本周辺マップ を表示

赤印:
今もっとも熱いバトルが繰り広げられている地域
 尖閣諸島:VS 中国
 竹島:VS 韓国
水色:
日本領
 沖ノ鳥島は、国際法的には島とは認められないみたい。
 たしかに完全にサンゴ礁だわ。
青色:
海外領&所属未定(日本の主張で)領土
 北方4島&千島列島&樺太:ロシアが実効支配中

日本は陸地はそんなに広い国ではないが、領海は結構広い。
領海、EEZ(排他的経済水域)の広さでは世界6位である。
日本の領海等概念図

という訳で、日本の海は結構広いのです。
宇宙開発はアメリカなどにかなりの遅れをとっていますが、海洋開発ではどうなんでしょう?
アメリカの学者がテレビで、「 世界の国はもっと海に注目すべきだ、宇宙よりも。」と言ってました。
まさにその通りだと思います。

◯日本の海洋技術関係
しんかい6500
かいこう
海洋研究開発機構

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日本の道州制、一極主義から多極主義へ  (2009/03/05)

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はい、今日はですね、またまたケーブルテレビの朝日ニュースターっていうチャンネルで 「 ニュースの深層 」って言うのを見ていたんですが、題材として道州制について取り上げていたんですね。

道州制とは簡単に言うと、中央集権国家を辞めることなんですね。

超強力な中央政府が地方にお達しをするっていうのが今の日本の形なんですが、これだと日本全国画一的な計画にならざるを得ず、とても非効率だという事です。

例えば、日本全国の小学校の教室は南向きに建てなければいけないと中央政府が決めているんですが、これだと沖縄の小学校では夏に暑くなりすぎて生徒が熱中症にかかるケースも有ると言う事らしい。

道路に関しても、国道と県道の整備がばらばらなんで、一体的な道路計画が立てにくい。河川にしても国が管轄する部分と地方が管轄する部分に分かれていて、これも一体的な整備が出来ていないという事です。

小さい地方空港がいっぱいあるのも、経済性を無視した国会議員のお国へのお土産主義で、これも中央集権の弊害です。私は関西在住なんですが、伊丹空港、関西空港、神戸空港が狭い地域に併存している事自体、不思議でなりません。はっきり言って無駄の極致ですよね。

そして、最大の問題は、地方に主権が無い為に地方だけでは何も行えない、画一的な計画を中央が主導・財源を握っている為、地方による特色も生まれにくい、なのでどうしても東京一極主義になってしまう。

これを是正しなければ日本を元気にする事は難しいと言っていました。

折りしも世界の情勢がアメリカ一極主義から多極主義へ移行しようとしています。これはアメリカ一極主義の成熟期が訪れた証ですね。どんな事でもある程度の成熟期を迎えてしまうと、いままでのやり方では成長が止まってしまう。筋トレに例えるならば、同じ重さのウェートでず~っとトレーニングしても筋力は強化されません。重さを変えないといけない訳です。

日本も客観的に見ても明らかに、成熟期を迎えています。更に今の政治のごたごたを見るにつけて、ほんと中央集権国家の末路を見ているかのようです。

自民党に期待できないとして、民主党はどうか?残念ながら民主党も道州制をマニュフェストに掲げていません。ですから、政権が民主党に変わっても中央集権を辞めるつもりは有りません。2000年のマニュフェストには掲げていたらしいですが。

いずれにしても、道州制が日本を変える一つの方法だって事を、「 ニュースの深層 」で知ったことが今日の収穫です。是非実現していただきたいと思いますが、支配者層からすればこれは一大事、早々簡単には事は運びそうにありません。どうしたらいいんでしょうかね?

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日本の国内需要を増やす!  (2009/03/02)

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はい、日本経済に悲観的な意見が多い中、まだまだ日本を元気にする方法は山ほどあると感じる今日この頃です。

■ 国内の自動車関連事業で内需を増やす!


私はバイク乗りなんですが、自動車に乗らない最大の理由は、道路事情が悪すぎるからです。まずはここを改善!

1:新しい道路交通システムの本格的開発
私は大阪に住んでいますが、はっきり言って道が混みすぎていてのろのろ運転に我慢なりません。いろんな要因がありますが、信号システム、自動車・歩行者の関係の見直し、高速道路の機能の不十分さ等、数えればきりがないほど問題山積です。

これらを本気で良くしようと思えばかなりの規模の工事が必要となって経済効果は計り知れないと思いますよ。

そして、その道を走る車を買おうという気持ちが生まれますから、更に効果は増して行きますよね。

2:思い切った減税・補助金で自動車の購買力を増やす
ドイツでは今、10年以上乗っている車から新車に乗り換えると、約30万円の補助金が出るそうです。これで結構需要が回復してきているとか。この手を日本も導入するべきですね。
ドイツ、2月の国内新車販売が22%増 買い替え補助金の効果で

日本の場合、エコカーにのみこれを適用しようとしていますが、今の段階でそれでは自動車メーカーによっては恩恵を全く受けることが出来ません。ですから、まずは全車種に補助金を交付して、さらにエコカーにはプラスアルファする。それくらいでいいと思います。なんせ、エコカーのラインナップが少なすぎる現在、エコカーのみでは自動車販売全体を盛り上げる事は出来ません。

まずは、購買力が弱くなった日本の家庭でも買おうか!って思える価格にしないといけないわけですよ。ここがスタートラインです。そして、一度需要が増せば、工場生産が増えそれがまた雇用を生み、給与として国民の収入が増える。まずは、それを動かす施策を打つことが重要です。

1と2は同時進行で行い、5年以内に世界でも類を見ない真の意味での自動車大国に日本を昇華させましょう!

移動手段が理想的な形に進化すれば、日本国内の人・物の動きが活発になって、地方経済も盛り上がります。自動車だけでは限界もありますので、鉄道システムも今以上に進化させ、鉄道と自動車の連係プレイをもっと真剣に考えるべきですよ。レンタカー、カーシェアリングの促進策をもっと真剣に考えるべきです。


で、その金を何処から引っ張るかって?日本には個人金融資産が1500兆円も有ります。余裕でしょう。それを動かす仕組みを作ればいいですし、お得意の中央銀行作戦を発動するって手もあります。

まずは行動あるのみです!アメリカの回復なんて待っていられません!まずは日本自体を元気にしていきましょう!そうすれば勝手に少子化問題も解決していきますよ!

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■ 株式投資暦は7年ほど。
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