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当時（ ２００２～２００３年 ）、新聞の紙面・ネット上で次のような文言をよく目にした。
持ち合い株の解消
持ち合い株とは、日本の企業がお互いの株式を取得しあい、他者の経営参加・企業買収を未然に防ぐ事を目的に戦後行ってきた習慣・戦略です。つまり、その株は動きません。結果、少数の株式のみが市場でやり取りされる事となって、どこかが買収をかけようとしても不可能な状況を作り出していた訳です。
その弊害として、株主の形骸化、つまり企業が利益を上げなくても株主が何にも文句を言わないので、経営が怪しくても改善されない。これが、日本経済の低迷の一大要因である、なので持ち合い株を解消しなければならない。
というのが趣旨です。
そして一気にその動きが実行に移されました。特に銀行は不良債権の処理にも必死で、持ち合い株を多数保有する立場でも有ったので、それらを一気に売り始めました。
これが、日本株の下落に拍車をかけたのは間違えないです。もちろん、そういった株式が市場だけで取引されていたのではなく、相対取引で直接売買もされたと思います。そして、それらの株式の最大の買い手は、外資系企業 だったのです。
EDINET
こちらで当時と現在で大きく株主構成が変化している事を確認できます。
ＪＡＳＤＡＱに上場している企業の、５０％以上が外国人の株主、というのが今の現状なんですね。
「 物言わぬ株主が 物言う株主へ 」
こうしてみると、世界市場の暴落を受け、さらに世界経済の低迷・企業収益の悪化で弱りきっていた日本企業・市場を利用した外資の作戦であったようにも考えられます。不動産なんかもそうですね。
ただ結果として、日本企業も、欧米並みの利益追求型思考で企業を運営しなければならなくなった訳です。これが、株価にも影響を及ぼす事になるのは間違えありません。
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