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初投稿：2009/11/3
追加項目１：2009/11/6
はい、民主党政権が貸金業の規制緩和に着手したというニュースで、昨日暴騰した消費者金融関連銘柄。
消費者金融を取り巻く環境が急激に悪化しだしたのが、2006年以降。いわゆるグレーゾーン金利の事実上の廃止による収益の悪化、銀行系クレジットの攻勢、景気悪化による貸し倒れの増加、過払い金返還請求の増加等、様々な要因が折り重なって過去の好業績は見る影もありません。
そんな状況下、来年の6月から更に厳しい規制が施行されようとしていた矢先、新政府が方針転換の動きを見せたのです。
名目は、中小零細企業の資金繰りの改善。まあ、名目はともあれ、消費者金融業界にとって最悪の状況をまのがれるチャンスが到来したと言う事ですね。
で、今回はかつての業界の雄、武富士：8564 を見てみたいと思います。
：2001～2009年の業績グラフ
：2001～2009年の貸付金の推移
いや～、もう奈落の底へまっしぐら、って感じですよね。
株主資本が2006年時点で、9700億あったのが、2009年3月期時点でなんと、1500億円にまで減少、恐ろしい事です。純利益も2006年時点で、1800億円も有ったのに、2007年に、4800億の赤字、2009年にも2500億円の赤字ですよ。貸付金も半減しています。
株価も2005年には6000～9000円台でしたが、2009年の最安値はなんと301円。30分の1になっちゃってます。
でね、赤字期の内容を見てみると、「 貸し倒れ引当金 」 と 「 過払い金返還請求引当金 」 の計上が営業費用の82％を占めているんですね。
引当金とは、将来の不測の事態に備えた費用であって、今現実に支払った費用ではない訳ですよ。たしかに、貸し倒れ引当金は、業績が最高潮の時期にも営業収益の約1/3の額を計上していました。しかし、過払い金返還請求引当金については、ここ最近のことで、会社側の発表によると、22年度からの3カ年計画に向けて、前倒しで大幅に計上したと言う事です。ですから、今後、この費用が多額に渡って計上される可能性は低いと思われます。
で、貸し倒れ引当金に関しても、貸出金利の低下に伴い、貸し出し基準が以前よりも厳しくなっている事から、以前ほどの水準で計上しなくても良くなると思うんですよね。まあ、概算で営業収益の1/5～1/4で十分かと。因みに、2009年度は96,994（百万）を計上していますが、これは営業収益の52％に相当する訳で、今後これが25％程度に抑えられた場合、46,587（百万）で済み、差額の50,407は、利益の押し上げに繋がります。
そして、過払い金返還請求引当金も、今後計上がほとんど無いとすれば、2009年度の内容で計280,069（百万）の利益押し上げ効果があり、69,457（百万）の営業利益を確保できた可能性が有りました。
■ 目標株価は、1890～2400円（追加項目で訂正あり）
と言う訳で、特別損失の部分が決算期によって色々出てくるので、はっきりとは断定できませんが、売上高営業利益率を35～37％確保できる実力はまだ持っている可能性が有りますね。売上高純利益率に関しては、17～18％くらいは確保出来ると見て、営業収益150,000～180,000（百万）を見据えて、純利益25,500～32,400（百万）を想定。EPSで、189～240円。目標株価は、PER10として、1890～2400円です。
追加項目１：
消費者金融に対する政府の見解が未確定であり、どの程度の規模での生き残りを模索しているのかによって今後の業績に大きく影響を与えます。来年6月施行の改正貸金業法の 「 総量規制 」 がポイントになってきます。
ここでは、消費者金融に対する諸問題は述べません。需要が有る以上、この業界の存在価値の有無を述べてもしょうがないからです。借り入れ金利に高低差がつくのは、資本主義の基本定理ですからね。
面白い資料があります。キャッシング徹底比較－国内の市場規模。これによると、1991年から2004年にかけて、貸し出し主体が 「 銀行系から消費者金融専門業者へとシフト 」 しています。これが現在、逆の動きにあると思うのです。消費者金融専門業者から銀行系へのシフトが起きていると言うこと。
1991年当時、専門業者のシェアは、18.4％。これが、2004年に43.3％に増加。これの逆転現象が今現在起きているとすると、武富士：8564を例にすると、2004年当時の貸付金残高が約1.6兆円。これが、約6800億円規模にまで減少する可能性があるということ。
武富士が先日発表した2010年3月期第2四半期決算の内容によると、貸付残高が約7500億円。今後更に、10％は貸付金残高が減少する可能性が有ると言う事です。貸付金営業収益率を15％とすると、営業収益は1020億円。純利益営業収益率が12～15％あたりと見積もると、純利益は122～156億円となります。EPSで、約91～116円になると言う事です。
こう考えると、目標株価は、PER10として、910～1160円となります。
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