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荒谷のローリスク株式長期投資

日本・世界の優良企業・株式で長期資産運用(長期投資)を行う私が、素人なりにも株・為替・商品先物・各種経済ネタ・政治ネタについて日々コメントするブログ。因みにバイク好きなもんで、バイクネタも多数アップ、主題に関連する英単語の勉強もしていきたいと思います!

ローリスク長期投資とは?まとめ記事(随時更新)
:twitter で一日一回みなさんで呟いてください。「 政府は日銀に国債100兆円くらい引き受けさせてとにかく円高を止めろ!増税?日本を終わらせる気か! 」よろしくお願いいたします。詳細については 地震後の日本の政策を考える を御覧ください。

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    ドイツの電力事情を参考に日本の電力事情を見直す  (2012/07/17)

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    2011/03/26 投稿
    2012/07/17 投稿


    ドイツでの電気代を調べる(2012/07/17 投稿分)


    賢く選ぼう、電力会社

    上記サイト内で以下のドイツ国内における電力会社を探すサイトの紹介が有る。

    VERIBOX

    このサイトの右上ボックス内に調べたい地域の郵便番号と消費電力量を入力すると地域内の電力会社の一覧と定期契約時の電気代が表示される。

    この結果を見てみると電気代が会社によってかなり違う事に気付く。しかもこれだけの電気代の違いが有るにもかかわらず大手電力会社5社のシェアは80%らしい、何故なのか?

    以下参考資料サイト

    ドイツの選べられる電力。957社のエネルギー供給会社で、選択は大変そう!

    ドイツは電力の完全自由化が実施されている(2011/03/26 投稿分)


    電力の自由化を簡単に説明すると、

    電力供給者は全地域に自由に参入でき、利用者は自由に供給企業を選べる

    :参考資料
     電力自由化の成果と課題

    メリット・デメリットともに有るわけだが、まったく市場原理が働かなかった分野にメスが入ったこと自体が重要だ。
    今電話会社がNTTしか無かったらを想像すれば十分だ。

    ドイツ人には、どこから電気を買うかを選べる自由が有る。
    例えば今回の日本の災害で原子力発電に対する関心が高まり、ドイツのグリーンエネルギー専門の電力会社に契約を切り替えた人が多数現れたりした。

    日本では家庭用電力の自由化が実施されていない。
    なので、東京に住んでいる人は東京電力からしか電気が買えない。

    電気自動車の普及にも電力自由化は影響している


    ドイツでは電気自動車の普及を率先して電力会社が後押ししている。
    新たな電力需要の獲得と、蓄電リソースとしての利用権を獲得したいためだ。

    電力の自由化が実施されているドイツでは各電力会社が競争関係にあり、電気自動車ユーザーの獲得に躍起だ。
    電気自動車に不可欠な充電設備の敷設も、そのネットワーク技術の開発にも熱心だ。

    :参考資料
     ドイツの電力事情と「e-mobility」

    電力の蓄電技術に関して


    :参考資料
     【ドイツ発】グリーン電力を天然ガスに変えて貯蔵

    こういう技術も開発中であり、リニューアブルエネルギーの推進にまさに真剣に取り組んでいる。
    すでにドイツは2010年の発電量の17%(内約3.5%が水力)がリニューアブルエネルギーであり、2020年までに30%を目指している。

    もし日本でも電力の自由化が進んでいたら


    今回の地震で関東方面では計画停電を行っています。
    東京電力の発電量の回復は当面見込めないので、長期化の様相を呈しています。

    もし日本でも電力の自由化が完全に実施されていたら、関東と関西の電力周波数の問題も無く、関西電力から関東に電力を送電出来ていたでしょうし、そもそも東京電力以外の選択肢が有ったはずです。

    リニューアブルエネルギー・電気自動車の推進、エネルギーセキュリティーの面から、日本も電力市場の完全自由化は避けられないと思います。

    ドイツに関する英単語


    Germany;ドイツ(国名)
    German;ドイツ人
    sausage;ソーセージ
    Berlin;ベルリン
    beer, ale;ビール
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    東京電力はどうなる?倒産するのか?  (2011/03/31)

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    国有化は紙一重か


    経常利益が2000~3000億円の東京電力が追加で背負い込める債務は限られている。
    総額10兆円を超えると予測される損害額を通常のやり方で処理できるとは到底考えられない。

    :福島第1原発の処理費
    福島原発の上空写真(3/20:海外メディア)

    チェルノブイリの場合、除染作業(石棺含む)に180億ルーブルかかった。
    (1986年当時1ルーブル=1ドル)
    しかもこの費用は原子力発電所1基にかかった費用で、今回は最低4基を処理しなければならない。

    この事実からして、福島第一原発の除染及び封じ込めにかかる費用は莫大だと思われる。

    :廃炉に関する費用
    原子力発電所の廃炉コス

    上記サイトに因ると、1基あたり数千億円、期間は約30年(更地に戻すまで)かかるらしい。
    ただ、日本の商業用原子炉の廃炉は今まで一度も行われていない。

    :放射能汚染関連の補償費
    これに関しては未知数であり、長期的な補償が必要となるだろう。
    ただ、東海村の臨界事故時の補償額150億円を参考にするならば、その数百倍の保証範囲から推測して、数兆円の出費は覚悟しなければならない。

    :参考資料
    東海村事故の賠償金額が約150億円ならば、その500倍は7.5兆円

    :代替え電源の確保、送電設備の復旧費
    これも莫大であるとしか言えない。

    しかも今後の原子力のあり方、電力会社のあり方事態にメスが入るのは間違えない状況だけに、東京電力の今後の収益力も簡単には推測できない状況だ。

    恐らくなんらかの増資は避けられないと思う


    それが100%減資を伴う一時国有化を経てのものなのか、そうでないのか?
    どちらに転ぶのかは分からないが、国有化を免れたとしても大幅な株式の希薄化を伴うものとなる可能性が高いように思う。

    :上場廃止を免れた場合の個人的な株価予想

    :東京電力の収益力が大幅に低下し経常利益が500億円規模になるとする(コスト増、電力自由化の進展など)
    :増資による株式の希薄化が1/4とする(数兆円規模の増資を予想)
    :暴落前の株価2150円
    :今期予想経常利益が3500億円
    :500/3500=1/7
      1/7*1/4=1/28
       2150*1/28=76
    :予想株価 76円

    そもそも1/4もの希薄化を伴う増資が上場廃止基準に抵触しないのか甚だ疑問だし、電力会社と言う経済にとって最重要な産業を綱渡り状態で維持するとは思えないが。

    東京電力・震災後の時系列データ(随時更新)


    3/11~
    :巨大地震で発電・電力網に大きなダメージを受ける
     福島第一原発・全停止(一部爆発による周辺地域への放射能汚染事故)
     福島第二原発・停止(爆発はない)
     その他・火力発電施設、電力網の損害が発生
    :福島第一原発の周辺30km圏内が避難地域として設定される
    3/14~
    :電力供給量不足による関東地方の計画停電開始
    アゴラ-4
    :放射能汚染による周辺地域の農産物の出荷停止処分開始
    3/30~
    :東電への1.9兆円の緊急融資を実施
     東電への緊急融資1.9兆円に 三井住友銀など
    :原子力損害賠償法による補償額が不透明なまま
     <視点>東電は復活できるか? 直面する経営危機(2)
    :CDSが375bp(3/28は450bp)
     比較対象としてプロミス600bp
    4/5~
    :首都圏の夏の電力不足対策、電力使用総量規制発動か
     今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来
    4/6~
    計画停電、4月中に終了…需給逼迫なら再開も
    :諸外国が日本産の農産物の輸入制限を拡大
    4/10~
    :原子力事故の国際判定基準をレベル7に引き上げ
    他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案が浮上
    4/15~
    東電、賠償金を長期分割で負担 政府は国有化を否定
    電事連新会長、東西地域間の融通電力の強化を表明
    4/19~
    東電株落ち着く─危機は乗り切るとの見方も
    東電の賠償問題、政府が「機構」を設立する支援策を検討
    5/10~
    新機構に公的資金5兆円=原発賠償へ東電支援-12日に政府案決定
    5/15~
    東電の送電分離案、政府内で急浮上 電力各社は反発も

    電力に関する英単語


    electric power;電力
    electricity;電気
    electric power generation plant (station);発電所
     power plant で通じる
    thermal power generation;火力発電
    nuclear power generation;原子力発電
    wind power;風力
    water power;水力
     水力発電は hydro とも言う
    solar power;太陽光+熱
    solar thermal power;太陽熱
    photovoltaic (PV) power generation;太陽光発電
    substation;変電所

    東電倒産に関する英単語


    bankruptcy;倒産
    capital increase;増資
    emergency loan (finance, credit, lending);緊急融資
    compensation for loss (damage);損害補償
     損害賠償も同じ単語を使える
    nationalization;国有化
    polluted (infected, affected) area;汚染地域
    (corporate) bond;社債
    excess of debt;債務超過
     色々言い方が有る excess liabilities, capital deficit
    dilution;希薄化
     diluted earnings, dilutive securities など
    creditor;債権者
    debtor;債務者

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    中国の電力会社が儲からない仕組み  (2008/07/31)

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    久々に中国市場・電力関係の記事でも書こうかな。

    中国で深刻化する電力不足、石炭価格上昇で構造問題に発展

    前々から言ってまんねんけど、中国の電力市場には色んな問題がありまんねん。
    上記記事でも再びその事について書いてますわ。
    過去記事にも書いてます。詳しくは下記リンクで。
    中国 電力業界・企業特集 電力業界は買いか?

    ■ 中国政府のインフレ対策が最大の問題か?

    :世界的な石炭価格の高騰
    :中国政府が電力向け石炭価格を統制、中国国内の石炭事業者の電力向け販売意欲の低下
    :上記理由による電力会社の発電用石炭の確保の困難
    :中国政府が電気小売価格を統制


    こう言う問題で、電力各社は、電気を作りたいけど作れない!っていうジレンマに陥ってる訳ですわ。ほんと、困ったモンですな。

    さらにまあ、石炭の輸送インフラが整ってないと来てる。

    ■ 中国元の大幅切り上げの時期が迫ってるかも?

    まあ、はっきり言ってこれらの問題を解決する最大の方法は、
    中国元の切り上げしかない!っちゅう訳ですわ。

    もうね、輸入するしかない訳ですよ、石炭とか天然ガスを。これを思いっきり後押しするのは、元の切り上げしかない。かつて日本も石油ショックとか、今の原油高になんとか耐えてるのは、プラザ合意でおもいっきり円の切り上げが行われた結果な訳ですわ。
    これね、円が昔のまま1ドル300円とかやったらえらいことになってますで。

    中国も、はやいこと内需拡大に着手する必要がありますさかいな。なんでって、もうアメリカの旺盛な需要をおもいっきり期待する事が出来ない可能性が出てきてますからな。もうね、元の切り上げをするしかないのですよ。

    ■ 今が買い時、中国・電力関係

    まあ、そう思うのですよ。今、色んな問題があって電力会社は利益を上げられない体制にある訳ですな。もうね、構造的に押さえ込まれてるっちゅうのは明らかなわけやね。それがね、開放、解き放たれたらどうなりまっか?えらいことになりますで。

    まあ、日本の過去がその辺は証明してますな。
    関連記事:プラザ合意、ここの下から1,2番目の記事見たら、はは~!おもいますで。

    ただまあ、中国はまだまだ発展途上の内陸地域と、上海みたいな地域との格差がものすごく大きいですから、そこが最大のネックであり、日本とは違うとこでっからな~。はっきり言って読めませんな。

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    中国:電力業界を取り巻く状況 電力業界は買いか?  (2008/04/12)

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    過去の記事でも中国の電力会社を紹介してきましたが、今回はその全体像を簡単に見て行きたいと思います。

    ■ 5大発電企業の独占市場化が進む


    国家電力公司が分割され、5 大発電集団公司(中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司)が2002年に設立されました。この5企業で国内の50%以上の電力シェアを握っています。今後さらに小規模な地方政府系電力会社の吸収合併によりそのシェアは5大企業に集中すると見られています。

    5大企業は現段階では同規模の発電設備を所有しており、今のところ差はあまり見られませんが、将来的には競争原理により強弱が付いてくるかもしれません。

    ■ 今後も大幅な電力需要の増加が見込まれる

    2006年度の総発電設備容量は5.8億kWと見られていますが、2020年には13億kWの発電設備容量が必要と見られています。

    2006年度の国民一人当たりの生活用電力消費は246kWhで、これは日本の1/10のレベルであり、アメリカと比べると1/20に過ぎません。今後も生活水準の高まりと共に大幅に増える見込みです。

    生活水準を計る一つの例として、国民1000人あたりの乗用車普及台数を見てみますと、日本が330台、韓国が167台、中国は2.4台に過ぎません。(1999年統計)

    ■ エネルギー源の問題がある

    中国のエネルギー源の74%は石炭です(2005年時点)。中国は2002年には約9000万トンの石炭を輸出していましたが、2007年には200万トンに激減、2008年度は1100万トンの純輸入国に転じると見られています。これを受けて既に国際石炭価格は上昇しており、あらゆる分野への影響は必至です。中国政府はエネルギー源の確保、新たな電源開発に奔走しており、現段階では未知の部分も多く、紆余曲折が予測されています。

    :石炭価格チャート
    coal_chart.png


    ただ国内でも未開発の水源(水力発電資源)も多く、風力発電に適している土地も広大なため、それらの活用によってある程度は賄えるとも見られています。原子力発電に関しても未だ、自国で全てのフローを開発・設計する技術が確立されていないため、今後の発展に期待されています。

    ■ 現在の最大の問題

    燃料の石炭価格と電力販売価格の連動が、中国政府により中止されていることが最大の問題です。これにより、電力価格の適正化が計れずに収益力を低下させられています。

    さらに、石炭の分布が中国内陸部に集中しているため、

    1: その輸送に問題があること
    2: 石炭生産業者側に有利な価格になる事
    3: 電力向け石炭価格を政府が抑制している為、石炭生産業者が鉄鋼業界向けコークス用石炭の販売を優先する動きが有る。このため、電力用石炭の安定確保に支障をきたしている。


    等の問題があります。
    これらの問題は早々簡単には解決されそうにありませんが、解決策は色々講じられています。
    それは、

    1: 西電東送による電力の供給体制の抜本的解決。
    2: 電力会社による炭鉱買収
    3: 海外への積極展開


    等です。


    今回は概要を押さえた感じです。次回以降、具体的な内容に触れていこうと思っています。

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    中国 0902:華能国際電力の今後10年間の株価シュミレーション  (2008/03/25)

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    度々取り上げています0902:華能国際電力(HUANENG POWER INTL INC-H:Hong Kong-902)は中国国内電力会社最大手の中国華能集団公司の基幹企業です。業界最大手だとイメージしてください。新興国のインフラ業界はまさに、長期資産運用の最有力対象ですね。

    ■ ここ数年のBPS(一株あたり純資産)成長率は約10%

    大企業ですので他の中国電力会社と比べて低い成長率ですが、それでも日本の企業と比べれば高い成長率であることに変わりはありません。さらに前回の記事でもご紹介したように中国での電力需要は今後も大幅な伸びが予測されています。

    ■ 低いPBR

    3/24時点の株価でPBRは、1.25 です。これは成長企業としては低い数値と言えるでしょう。東京ガスの記事で確認できるように東京ガスですら1.7前後を維持しています。

    ■ 中国元の切り上げが待っている

    これが本格的に容認されれば、中国全体の資産価値が国際的に上昇すると言う事です。現段階の中国元の対ドル相場は1ドル・約7元です。切り上げが行われれば少なくとも50%近くは変動すると思われますので、1ドル・3.5元になり、その分中国元建ての資産価値が上昇すると言う事です。さらに、中国元の対海外購買力が上昇するので、内需主導型経済への本格的移行が進み、電力消費もさらに大幅に上昇すると思われますこの記事を見れば通貨切り上げの効果が一目瞭然でしょう。

    ■ 0902の株価シュミレーション 複利効果は年率17.7%

    2007:BPS 3.965(予想)を基準にして、以下の条件でシュミレーションしてみます。

    :BPS 成長率10%/年
    :元の対円上昇率7%/年


    結果は

    : 5年後のBPS 8.693
    :10年後のBPS 19.059


    となり、現段階のPBR(1.25)で投資したものを、PBR 1.4~1.7で回収するとしますと、さらに1.12~1.36を乗じた投資成果を得られる事になります。

    分かりやすく円ベースで500万円を投資した場合の5年後、10年後の成果を見てみましょう。

    :5年後 1227万円~1490万円
    :10年後 2688万円~3264万円


    という事になります。


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    中国 電力・ガス関連銘柄の動向  (2008/03/15)

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    ■ 0902、PBRが 1.26 まで低下

    以前の記事でご紹介しました香港上場銘柄

    :0002
    :0006
    :0902


    の動向ですが、0002と0006は最近の世界的下落の影響をほぼ受けていない事が分かります。なぜでしょうか?しかし、0902は影響をもろに受けていますね。

    0902のPBR(3/14時点)1.26

    これはかなり低い水準まで売り込まれていると思われます。対して、0002、0006共に以前ご紹介した時点よりも値上がりしておりますので、割安感は出てきてませんね。

    この差がなんなのか気になりますね。

    ■ 香港ドルが下落中

    米ドルに連動していますので、ここ最近の影響をもろに受けて円に対してもかなりの水準まで下げました。

    香港ドルチャート


    中国株投資にはいい条件が揃ってきているように感じます。
    以前の記事、中国カテゴリー全般を振り返ってみましょう。

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    中国 香港市場 電力・ガス銘柄、PBRの適正レンジを探る  (2008/01/25)

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    以前の記事中国市場はこれからが本番 注目銘柄発表でご紹介した中国香港市場の電力・ガス関係銘柄の過去のPBRを見てみたいと思います。

    0002 CLP Holdings Ltd. 中電控股有限公司
     PBR 2.51(2003;41.5HK$) 2.26(2002;33.6HK$) 2.37(2001;31.8HK$)
    0006 Hongkong Electric Holdings Ltd. 香港電灯集団有限公司
     PBR 2.07(2003;32.9HK$) 2.18(2002;31.1HK$) 2.36(2001;30.3HK$)
    0902 Huaneng Power International, Inc. 華能国際電力股フェン有限公司
     PBR 2.72(2003;7.35HK$) 1.66(2002;4.05HK$) 1.48(2001;3.25HK$)

    こうしてみると、現在の株価はここ数年の中国株高騰のイメージからはかけ離れた、いたって正常な値を示していることがわかります。もちろんここ数ヶ月で大幅な株価下落が起こった結果ですが、今やっと正常値に近い水準に落ち着いてきたと言う事ですね。

    ■ 上記3銘柄のPBRの適正レンジ

    0002: 2.0~2.4
    0006: 2.0~2.3
    0902: 1.5~1.9


    これくらいのレンジが妥当だと思われます。このレンジ内で買い付ければ年率10~15%の複利効果を望めます。さらに元の切り上げ後の効果は未知数ですが、おそらく大幅な株価上昇をもたらすでしょう。

    ■ 電力・ガス関係でありながら非常に高いROE。配当金も高い

    上記銘柄は、電力・ガス関係でありながらROEが14~20%もあります。中国の企業は配当金を多く出しますので、純資産への利益の組み込み率が落ちますが、配当金を再投資すれば、複利効果が4~6%増します。それを考慮すればトータルでの複利効果、14~21%を期待できるということです。しかも、かなりの確率でその恩恵を享受できると思います。

    因みに、2006年度決算期の1株辺りの配当金は(カッコ内は配当利回り)、

    0002: 2.41HK$(4.8%)
    0006: 1.85HK$(4.5%)
    0902: 0.28HK$(4.9%)


    もありました。配当性向は約50%です。

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    中国香港株市場 電力・ガス銘柄  (2008/01/17)

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    今回は、先日の記事 中国B株市場 電力・ガス銘柄 に続いて、香港市場に上場されている電力・ガス関係企業を紹介します。

    0002 CLP Holdings Ltd. 中電控股有限公司
    0003 Hong Kong and China Gas Co. Ltd., The 香港中華煤気有限公司
    0006 Hongkong Electric Holdings Ltd. 香港電灯集団有限公司
    0384 China Gas Holdings Ltd. 中国燃気有限公司
    0578 Dynamic Energy Holdings Ltd. 合動能源控股有限公司
    0622 Enerchina Holdings Ltd. 威華達控股有限公司
    0681 Chinese People Gas Holdings Company Limited 中民燃気控股有限公司
    0747 Shenyang Public Utility Holdings Co. Ltd. - H Shares 瀋陽公用発展股分有限公司
    0836 China Resources Power Holdings Co. Ltd. 華潤電力控股有限公司
    0902 Huaneng Power International, Inc. 華能国際電力股フェン有限公司
    0991 Datang International Power Generation Co., Ltd. 大唐国際発電股フェン有限公司
    1071 Huadian Power International Corporation Ltd. 華電国際電力股フェン有限公司
    1083 Towngas China Co. Ltd. 港華燃氣有限公司
    1129 China Water Industry Group Ltd. 中国水業集団有限公司
    2380 CHINA POWER INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED 中国電力国際発展有限公司
    3800 GCL-Poly Energy Holdings Ltd. 保利協シン能源控股有限公司

    香港市場には多数の電力・ガス関係の銘柄が上場されています。個別銘柄の詳しい内容は次回以降見ていくことにしますが、これらの銘柄は日本のプラザ合意の結果からして、元切り上げの恩恵を受ける有望銘柄群です。是非注目していきましょう。



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    中国B株市場 電力・ガス銘柄  (2008/01/15)

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    以前の記事 中国株の行方でご紹介しましたように、元の切り上げが行われた場合に一番恩恵を受けるであろう銘柄群が電力・ガス関係を代表とする内需株です。
    今回は、中国B株市場に上場されている電力・ガス関係企業を紹介します。

    200037 深セン南山熱電股フェン有限公司 SHENZHEN NANSHAN POWER CO.,LTD.
    200539 広東電力発展股フェン有限公司 GUANGDONG ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO.,LTD.
    900937 華電能源股フェン有限公司 Huadian Energy Resources Co., Ltd.
    900949 浙江東南発電股フェン有限公司 ZHEJIANG SOUTHEAST ELECTRIC POWER CO.,LTD.

    B株市場には現在この4銘柄が上場されています。
    A株市場は現地口座を開設しないと購入できませんので、後は香港市場、アメリカのADRなどが投資対象になります。

    詳しくは次回見ていきたいと思います。



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    ■ 日本市場に本格参戦は2003年。
    ■ 中国株にも2005年参入。
    ■ 2000年ごろにアメリカ市場で、燃料電池関係にも手を出しましたね~、懐かしい!
    ■ 海外旅行が好きで、毎年1回はアジアの国々を訪れています。中国・タイ・ベトナムなどに行きました。現地に行って感じたのは、「 まだまだ、発展途上である!」って事です!

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