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荒谷のローリスク株式長期投資

日本・世界の優良企業・株式で長期資産運用(長期投資)を行う私が、素人なりにも株・為替・商品先物・各種経済ネタ・政治ネタについて日々コメントするブログ。因みにバイク好きなもんで、バイクネタも多数アップ、主題に関連する英単語の勉強もしていきたいと思います!

ローリスク長期投資とは?まとめ記事(随時更新)
:twitter で一日一回みなさんで呟いてください。「 政府は日銀に国債100兆円くらい引き受けさせてとにかく円高を止めろ!増税?日本を終わらせる気か! 」よろしくお願いいたします。詳細については 地震後の日本の政策を考える を御覧ください。

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    中国ホンダのスト騒動でどうなる?  (2010/06/10)

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    ホンダから始まる賃上げ要求の流れ、中国工場ストは何を意味するか

    中国のホンダの部品工場で賃上げ騒動がありましたよね。

    一ヶ月の賃金が1000元(約13000円)っていうのも驚きますが、
    そりゃ日本人の駐在員が5万元も貰っていては、賃上げを求めるのも分かります。

    たしかに中国は物価が安いですが、13000円じゃああんまり良い暮らしはできません。
    やっぱ、30000円くらいはないとね。

    この動きはどんどん広がっていて、
    他の企業の労働者も、

    「 俺んところも上げろや! 」

    って、一斉に動き出しています。

    こうやって中国の労働コストが上がっていけば、
    現地で生産している外資系企業の利益が減る。
    中国人の購買力は増す。
    ただ、マネーは分散される。
    地場産業にマネーが流れやすくなる。
    そして物価が上がる。
    そして、外資が他国へ生産施設を移していく。
    中国元を切り上げる。
    これで大体の中国のマネーサプライが決まる。
    こっから先は安い労働力は武器にならないので、
    技術力で世界と戦わなければならなくなる。
    だから、技術力がそれなりの水準になるまでは今の体制をなるべく維持したい。

    ま~、10年はかかりそうですよね。
    中国製の製品で、

    「 お?これは結構いいよね~。 」

    ってものが出てくるまで。

    中国人って、
    火薬とか羅針盤とか紙とかを世界に先駆けて開発したくらいだから、
    イマジネーションはある
    と思うんですよ。

    なんしか、ベンチャーの芽をうまく育てられる国になる必要がありますよね。
    日本も今、ベンチャーの育ちにくい国になってしまっています。
    スタートラインは意外と差がないですよ。

    この辺の事情は、田中宇氏の国際ニュース解説内、
     :中国を内需型経済に転換する労働争議

    にも書いてますね。
    ほほ~、見習い工員だと更に低い 月額500元!安すぎ。

    ま、中国も内需主導型に移行したいのが本音なので、
    その試金石としてこの労働争議を誘発させているのではと言う分析ですわ。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:中国 田中宇の国際ニュース解説

    中国のアフリカ投資  (2009/12/14)

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    NHKの「 チャイナパワー 」という番組、
    この中の挿入部のナレーションで、

    「 超大国入りを果たした中国 」

    と言う表現を使用していました。
    そう、NHKは、中国を超大国として認識しているんですよ、既に
    一般的な日本人は、まだそこまでの認識には至ってないと思うのですがね。

    「 13億の巨大市場が爆発的成長を開始したのです 」

    このナレーションも威圧的です。

    ◯中国がアフリカに進出する理由

    :1 地下資源の確保
     参照 アフリカ・世界地図
     アフリカは地下資源の宝庫です。
     しかも、未開拓部が多数有り。
    :2 中国企業の生産基地として
     既に、エジプト等が開発されつつ有ります。
    :3 中国製品の市場開拓
     南アフリカを中国製品が席捲中。

    1の要素が大きいですが、それを確保するため、
    現地にインフラ構築計画を提案
    道路、鉄道、発電所、通信設備等を整備し、
    その見返りとしての資源確保と言う手法をとっています。
    インフラを構築すれば、次の2の段階、
    3の段階へ移行していく可能性が高まりますよね。
    既に、こう言う事例が有ります。

     :◯ニュース
    2009.08.26 Web posted at: 20:15 JST Updated - CNN

    ソーラー電池で充電可能な携帯電話、ケニアに初登場

    (CNN) インフラ設備が整っていないアフリカ東部ケニアでこのほど、太陽電池でも充電できる携帯電話が発売開始となった。1台35ドルで、ケニアの携帯電話最大手サファリコムは手始めに、10万台を投入する。

    ケニアの人口は約3700万人だが、電気がつかえる状態にあるのは約130万人に過ぎない。このため、基地局を設置するだけの携帯電話も、充電出来る場所が限られているため、普及への壁となっていた。

    サファリコムのマイケル・ジョセフ最高経営責任者(CEO)はCNNに対し、発売する携帯電話の製造元は中国のZTEで、通常の充電器とソーラーパネルを利用する充電器が同梱されており、電気が通っていないところでも利用可能と強調する。

    太陽光で充電できる携帯電話は、サムスンも今年2月に発表し、6月中旬からインドで販売されている。



    アフリカ等への進出理由のもう一つに、
    中国国内の余剰労働力の放出と言う面があるそうです。
    中国に世界各国の生産施設が集中し、限界が迫っています。
    このまま集積しても、輸出先(需要)が限定されていますからね。
    ですから、さらなる発展を望む場合、
    今までの経済基盤であるアメリカ経済圏以外の最終消費地を、
    形成しないといけない
    訳ですよ。
    それが、アフリカであり、南米、東欧である訳です。
    ですから、中国元が安く、輸出で外貨を稼げる間に、
    新市場を形成するための投資を積極果敢に行っているのでしょう。

    そして最終的には、
    元を切り上げ、国内需要で経済を回す事を目指しています。

    ◯中国のアフリカとの貿易額(2007年)

    輸出+輸入額で、730億ドル。
    インドも進出中で、300億ドル。
    日本のそれは、250億ドル。

    因みに対南米は、
    約1000億ドル。
    日本のそれは、550億ドル。
    対ロシアは、500億ドル。
    日本のそれは、200億ドル。
    いずれも2007年度。

    ◯その他の動き

    :エジプト、南アフリカ、ナイジェリア
     この3国は、中国にとって優先進出国らしいですな。
     進出理由は2点、
     中国企業の海外生産拠点として、
     そして、中国製品の消費地の開拓。
     例えば、エジプトは中国よりも人件費が安いらしく、
     繊維関係の工場が既に相当な規模で稼働中とのこと。

    :広東省の企業がアフリカに率先して進出
     逆に広東省へも、アフリカ人が出稼ぎにきています。
     アフリカでは、
     「 チャイナドリーム 」 
     なる思想があるらしく、アフリカからの移民人口が年々増えているようです。
     そして、それが問題も引き起こしているようですね。
     暴動とか起きてます。
     後、意外でしたが、
     中国の人は、「 アフリカ人を黒人 」 として、
     結構差別する傾向が強いらしいです。
     まあ、日本人にもその傾向はありますよね。
     そりゃ、全然見た目が違いますから、
     差別というか、違和感を感じるのでしょう。


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    中国元の切り上げで日本円の立場は?  (2009/11/29)

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    いずれやってくる中国元の本格的切り上げ。
    日本円にどう影響するのか考えて見ましょう。

    中国元がアメリカドル(US$)に対して100%切り上げされた場合
    現在の1ドル=約6.8元 が、3.4元 になりますよね。
    これは、世界中の諸通貨に多大な影響を及ぼす訳ですよ。
    2国間の為替変動では済まない訳です。

    1985年のプラザ合意を参考にすれば、
    当時、独マルク、円の急激な対ドル相場切り上げを遂行する為に、
    各国は協調して為替相場に介入しました。
    フランス・フラン、英・ポンド、イタリア・リラ、スウェーデン・クローネなど、
    すべて対米ドルで高くなっています

    マルク・円が100%ほど高くなり、
    他の諸通貨は概ね、50~70%高くなりました。

    :1985~1987諸通貨グラフ1
    USD-GBPJPYDEMITLSEK-0000-0-0-11-2446067-2447161.png
    :1985~1987諸通貨グラフ2
    USD-JPYFRFDEMCHF-0000-0-0-11-2446067-2447161.png

    上記の例が、中国元の切り上げ時にも起こるとすれば、
    日本円も対ドルで50~70%は切り上がるということ。
    基準点を1ドル=100円とした場合、
    66.66円~58.82円 にまで円高が進行する可能性が有ると言う事です。

    中長期的に見た場合、これくらいの為替水準もありえると、
    肝に銘じておいた方がよさそうです。

    ただ、これは中長期的な1大イベントで、投資のスーパーチャンスでもあります。
    このイベントを逃したら、スーパー後悔するでしょうから、
    投資手法を研究しておかないと!

    〇投資手法参考例
    :中国内需株に投資(インフラ系がお勧め)
    :米ドルの売り建て(米国金利が高まる可能性が以前より低い為、好機かも?)
    :中国元を買う(現時点では難しいか?)


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    中国株のみ底打ち感があるように見える  (2009/02/21)

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    はい、日本株、本日TOPIXがバブル後最安値を更新しましたね。アメリカダウ平均も約7年ぶり安値更新。でも、中国株だけ底値から切り替えしているように見えますよ。

    ブラジルも若干切り返し感がありますが、中国株は明らかに去年の10月後半から切り替えしています。上海A株指数で見てみますと、高値6430ポイントから1750ポイントへ73%ダウン、まあ、恐ろしく下落しましたんで、今現在の2373ポイントが実際問題で切り替えしたとは言えないかも知れませんが、他の世界の株価指数が軒並みマイナスの時にプラスで引けている事事態、中国の特殊性を垣間見たような気がしますね。

    一説によりますと、この中国市場がもう一回暴落を開始した時が世界的な壊滅的暴落劇の幕開け=底入れ という事らしいですが、定かではありません。

    もう一説、2006年の中国株式市場高騰の始まりに際して、世界の株式市場はあまり連動していませんでした。ですので、今現在の中国株式市場の動きは世界的な株価底入れのサインの可能性も有ります。

    どっちなんでしょうかね?

    あと、今ふと思いましたが、中国政府による元の為替操作。最近の元は完全に米ドルに連動しています。という事は、中国元が各国諸通貨に対して(円以外)高くなってきているということ。これが、中国株価指数に影響を及ぼしているのか?

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    中国元の気になる動き  (2008/11/10)

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    最近の円高相場で、改めて注目した、「 中国元の米ドルペッグ制 」。まあ、見事なほどに中国元と米ドルのレートはリンクしてますよ。

    中国政府は、2005年から徐々にドルに対する元高を容認、米ドルに対して約20%ほど上昇してきました。しかし、今回の金融危機に際して、日本円を除く各国通貨が軒並み米ドルに対して安く推移しているさなか、ほぼドルと連動するように為替介入をしているようですわ。

    :直近の中国元 対 米ドルチャート
    us_dolar_2008.png

    はい、完璧に連動してます。
    これは、どういう意味を表しているんでしょうかね?

    まず、中国元は今の状況下で、日本円の様に、上昇する方の立場なのか、ユーロの様に下落する方の立場なのか、どっちなんでしょう?

    いずれにしろ、中国政府はあきらかに今回の危機時に為替介入を行って相場を安定させようとしています。


    11月15日のG20会議(ブレトンウッズ2)は、覇権多極化による世界安定化の流れの始まりとなりうる。CFR(米外交戦略決定の奥の院的な組織)の幹部は、ウォーリストリート・ジャーナルに「ブレトンウッズ2を成功させるには、中国に対し、IMFなど国際社会での発言権を増大させてやる代わりに、人民元を切り上げさせる必要がある。(米国が1944年のブレトンウッズ会議で英国から覇権を移譲されたように)今回の第2会議では、米国が世界で果たしていた役割(覇権)を中国に委譲できるかどうか、中国にその気(覇権国になる気)があるかどうかが重要だ」と書いている。

    田中宇の国際ニュース解説より抜粋



    これが、この為替介入に関係しているんでしょうか?

    あと、話は変わりますが田中宇さんのHPの、「 操作される金相場 」と言う記事。なかなか面白いですね。気になりますわ。

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    中国の電力会社が儲からない仕組み  (2008/07/31)

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    久々に中国市場・電力関係の記事でも書こうかな。

    中国で深刻化する電力不足、石炭価格上昇で構造問題に発展

    前々から言ってまんねんけど、中国の電力市場には色んな問題がありまんねん。
    上記記事でも再びその事について書いてますわ。
    過去記事にも書いてます。詳しくは下記リンクで。
    中国 電力業界・企業特集 電力業界は買いか?

    ■ 中国政府のインフレ対策が最大の問題か?

    :世界的な石炭価格の高騰
    :中国政府が電力向け石炭価格を統制、中国国内の石炭事業者の電力向け販売意欲の低下
    :上記理由による電力会社の発電用石炭の確保の困難
    :中国政府が電気小売価格を統制


    こう言う問題で、電力各社は、電気を作りたいけど作れない!っていうジレンマに陥ってる訳ですわ。ほんと、困ったモンですな。

    さらにまあ、石炭の輸送インフラが整ってないと来てる。

    ■ 中国元の大幅切り上げの時期が迫ってるかも?

    まあ、はっきり言ってこれらの問題を解決する最大の方法は、
    中国元の切り上げしかない!っちゅう訳ですわ。

    もうね、輸入するしかない訳ですよ、石炭とか天然ガスを。これを思いっきり後押しするのは、元の切り上げしかない。かつて日本も石油ショックとか、今の原油高になんとか耐えてるのは、プラザ合意でおもいっきり円の切り上げが行われた結果な訳ですわ。
    これね、円が昔のまま1ドル300円とかやったらえらいことになってますで。

    中国も、はやいこと内需拡大に着手する必要がありますさかいな。なんでって、もうアメリカの旺盛な需要をおもいっきり期待する事が出来ない可能性が出てきてますからな。もうね、元の切り上げをするしかないのですよ。

    ■ 今が買い時、中国・電力関係

    まあ、そう思うのですよ。今、色んな問題があって電力会社は利益を上げられない体制にある訳ですな。もうね、構造的に押さえ込まれてるっちゅうのは明らかなわけやね。それがね、開放、解き放たれたらどうなりまっか?えらいことになりますで。

    まあ、日本の過去がその辺は証明してますな。
    関連記事:プラザ合意、ここの下から1,2番目の記事見たら、はは~!おもいますで。

    ただまあ、中国はまだまだ発展途上の内陸地域と、上海みたいな地域との格差がものすごく大きいですから、そこが最大のネックであり、日本とは違うとこでっからな~。はっきり言って読めませんな。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:中国元の切り上げ 中国エネルギー市場 プラザ合意 中国 電力会社 エネルギー

    中国:電力業界を取り巻く状況 電力業界は買いか?  (2008/04/12)

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    過去の記事でも中国の電力会社を紹介してきましたが、今回はその全体像を簡単に見て行きたいと思います。

    ■ 5大発電企業の独占市場化が進む


    国家電力公司が分割され、5 大発電集団公司(中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司)が2002年に設立されました。この5企業で国内の50%以上の電力シェアを握っています。今後さらに小規模な地方政府系電力会社の吸収合併によりそのシェアは5大企業に集中すると見られています。

    5大企業は現段階では同規模の発電設備を所有しており、今のところ差はあまり見られませんが、将来的には競争原理により強弱が付いてくるかもしれません。

    ■ 今後も大幅な電力需要の増加が見込まれる

    2006年度の総発電設備容量は5.8億kWと見られていますが、2020年には13億kWの発電設備容量が必要と見られています。

    2006年度の国民一人当たりの生活用電力消費は246kWhで、これは日本の1/10のレベルであり、アメリカと比べると1/20に過ぎません。今後も生活水準の高まりと共に大幅に増える見込みです。

    生活水準を計る一つの例として、国民1000人あたりの乗用車普及台数を見てみますと、日本が330台、韓国が167台、中国は2.4台に過ぎません。(1999年統計)

    ■ エネルギー源の問題がある

    中国のエネルギー源の74%は石炭です(2005年時点)。中国は2002年には約9000万トンの石炭を輸出していましたが、2007年には200万トンに激減、2008年度は1100万トンの純輸入国に転じると見られています。これを受けて既に国際石炭価格は上昇しており、あらゆる分野への影響は必至です。中国政府はエネルギー源の確保、新たな電源開発に奔走しており、現段階では未知の部分も多く、紆余曲折が予測されています。

    :石炭価格チャート
    coal_chart.png


    ただ国内でも未開発の水源(水力発電資源)も多く、風力発電に適している土地も広大なため、それらの活用によってある程度は賄えるとも見られています。原子力発電に関しても未だ、自国で全てのフローを開発・設計する技術が確立されていないため、今後の発展に期待されています。

    ■ 現在の最大の問題

    燃料の石炭価格と電力販売価格の連動が、中国政府により中止されていることが最大の問題です。これにより、電力価格の適正化が計れずに収益力を低下させられています。

    さらに、石炭の分布が中国内陸部に集中しているため、

    1: その輸送に問題があること
    2: 石炭生産業者側に有利な価格になる事
    3: 電力向け石炭価格を政府が抑制している為、石炭生産業者が鉄鋼業界向けコークス用石炭の販売を優先する動きが有る。このため、電力用石炭の安定確保に支障をきたしている。


    等の問題があります。
    これらの問題は早々簡単には解決されそうにありませんが、解決策は色々講じられています。
    それは、

    1: 西電東送による電力の供給体制の抜本的解決。
    2: 電力会社による炭鉱買収
    3: 海外への積極展開


    等です。


    今回は概要を押さえた感じです。次回以降、具体的な内容に触れていこうと思っています。

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    中国 0902:華能国際電力の今後10年間の株価シュミレーション  (2008/03/25)

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    度々取り上げています0902:華能国際電力(HUANENG POWER INTL INC-H:Hong Kong-902)は中国国内電力会社最大手の中国華能集団公司の基幹企業です。業界最大手だとイメージしてください。新興国のインフラ業界はまさに、長期資産運用の最有力対象ですね。

    ■ ここ数年のBPS(一株あたり純資産)成長率は約10%

    大企業ですので他の中国電力会社と比べて低い成長率ですが、それでも日本の企業と比べれば高い成長率であることに変わりはありません。さらに前回の記事でもご紹介したように中国での電力需要は今後も大幅な伸びが予測されています。

    ■ 低いPBR

    3/24時点の株価でPBRは、1.25 です。これは成長企業としては低い数値と言えるでしょう。東京ガスの記事で確認できるように東京ガスですら1.7前後を維持しています。

    ■ 中国元の切り上げが待っている

    これが本格的に容認されれば、中国全体の資産価値が国際的に上昇すると言う事です。現段階の中国元の対ドル相場は1ドル・約7元です。切り上げが行われれば少なくとも50%近くは変動すると思われますので、1ドル・3.5元になり、その分中国元建ての資産価値が上昇すると言う事です。さらに、中国元の対海外購買力が上昇するので、内需主導型経済への本格的移行が進み、電力消費もさらに大幅に上昇すると思われますこの記事を見れば通貨切り上げの効果が一目瞭然でしょう。

    ■ 0902の株価シュミレーション 複利効果は年率17.7%

    2007:BPS 3.965(予想)を基準にして、以下の条件でシュミレーションしてみます。

    :BPS 成長率10%/年
    :元の対円上昇率7%/年


    結果は

    : 5年後のBPS 8.693
    :10年後のBPS 19.059


    となり、現段階のPBR(1.25)で投資したものを、PBR 1.4~1.7で回収するとしますと、さらに1.12~1.36を乗じた投資成果を得られる事になります。

    分かりやすく円ベースで500万円を投資した場合の5年後、10年後の成果を見てみましょう。

    :5年後 1227万円~1490万円
    :10年後 2688万円~3264万円


    という事になります。


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    中国 電力・ガス関連銘柄の動向  (2008/03/15)

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    ■ 0902、PBRが 1.26 まで低下

    以前の記事でご紹介しました香港上場銘柄

    :0002
    :0006
    :0902


    の動向ですが、0002と0006は最近の世界的下落の影響をほぼ受けていない事が分かります。なぜでしょうか?しかし、0902は影響をもろに受けていますね。

    0902のPBR(3/14時点)1.26

    これはかなり低い水準まで売り込まれていると思われます。対して、0002、0006共に以前ご紹介した時点よりも値上がりしておりますので、割安感は出てきてませんね。

    この差がなんなのか気になりますね。

    ■ 香港ドルが下落中

    米ドルに連動していますので、ここ最近の影響をもろに受けて円に対してもかなりの水準まで下げました。

    香港ドルチャート


    中国株投資にはいい条件が揃ってきているように感じます。
    以前の記事、中国カテゴリー全般を振り返ってみましょう。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:エネルギー 電力会社 中国エネルギー市場 中国

    中国 中国株式市場はかならず押さえよう  (2008/02/09)

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    中国に限った事ではありませんが、株式投資を行う上で重要なのは、その国の内需がこの先拡大・成長するのかどうかがとても重要です。日本においては、この先内需が爆発的に拡大・成長すると言う事は望めません。なので、その代表的な国、中国に投資する方が投資効率は断然良いと予測できます。

    ■ 中国をはじめとする、内需拡大の要素のある国へ投資しよう


    インド、こちらも注目される国の一つですが、どうしてもイメージがよくありませんよね。しかし、インド人というのは、中国人の華僑についで大きな世界ネットワークを構築している人種なんです。それだけ、経済に強い人種・民族なんですね。庶民レベルではカースト制度によって職業の選択の自由が阻害されていますので、そこがキーポイントですが、IT分野が発達している理由も実はカースト制度にあるのです。カースト制度によって決められた職業にIT分野が当てはまらなかったので、インドの庶民の方はこぞってIT分野に活路を見出そうとし、そして世界的にも重要な位置を占めるようになったのです。

    もともとインド人はそういった制度を考えなければ、経済センスのある人種・民族なのでこれからの世界経済をしょって立つにはふさわしい民族だと思われます。

    ■ それぞれの国には長い歴史上培われた、ある種のセンスと言うものがある

    ドイツが何故、世界に名だたる工業・化学大国であるのか?それには歴史上の理由があります。ドイツと言うのは隣国のフランスと比べて、農業には向かない気候・土地柄なんですね。なので、農業以外に活路を見出さなければならなかった。なので、痩せこけた土地を効率よく耕すにはどうすればよいか?効率よく耕す道具とは?などを日夜、考えながら過ごしていた訳です。

    十字軍の遠征時に、西欧諸国は始めてイスラム勢力が使用する火器に遭遇しました。剣と盾の時代に、初めて目にした火薬を使った武器。これを持ち帰って本格的な銃器に仕上げたのは、ドイツの鍛冶屋たちでした。

    そういった考え方が根底にあるドイツ人と、豊かな土地に住むフランス人とでは物事の考え方が全く異なる訳です。その流れは今も引き継がれているのでしょう。

    ■ 過去の歴史を振り返れば、中国は大いに大国になる要素を秘めている

    長い歴史上、中国はかつて世界に名だたる大国でした。それが、大国・強国で周辺に敵が皆無であるがゆえに発展のスピードが緩み、急激に東進してきた戦闘力で圧倒的な差を持つヨーロッパ諸国に一気に領土を奪われました。さらにはヨーロッパ的文化・技術を短期間のうちに受け入れた日本にも蹂躙され、第3世界に立場をおとしめてしまいました。

    しかし、今ようやく国内の安定を得、世界の資金のバックアップを受け、急激に世界の大国として返り咲こうとしています。中国の野望は今、一気に解き放たれようとしています。軍事的にも周辺国を脅かすものがあります。アメリカは軍事的には世界一ですが、中国を仮想敵から既に外しています。もう、中国の勢いを止める事は出来ないでしょう。また、中国経済の発展を止めれば、世界経済上、恐ろしい事が起こると予想されますので、もう既に発展させるしかないと言うのが現実だと思われます。

    ■ 歴史を勉強しよう

    全ては繰り返しです。大国の覇権が委譲される時が来たのです。急激には変わらないかもしれませんが、徐々にその時は訪れるのでしょう。

    私達日本人としては、今のうちに、円の力が強い内に、投資しておくより他有りません。
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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:中国

    中国 香港市場 電力・ガス銘柄、PBRの適正レンジを探る  (2008/01/25)

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    以前の記事中国市場はこれからが本番 注目銘柄発表でご紹介した中国香港市場の電力・ガス関係銘柄の過去のPBRを見てみたいと思います。

    0002 CLP Holdings Ltd. 中電控股有限公司
     PBR 2.51(2003;41.5HK$) 2.26(2002;33.6HK$) 2.37(2001;31.8HK$)
    0006 Hongkong Electric Holdings Ltd. 香港電灯集団有限公司
     PBR 2.07(2003;32.9HK$) 2.18(2002;31.1HK$) 2.36(2001;30.3HK$)
    0902 Huaneng Power International, Inc. 華能国際電力股フェン有限公司
     PBR 2.72(2003;7.35HK$) 1.66(2002;4.05HK$) 1.48(2001;3.25HK$)

    こうしてみると、現在の株価はここ数年の中国株高騰のイメージからはかけ離れた、いたって正常な値を示していることがわかります。もちろんここ数ヶ月で大幅な株価下落が起こった結果ですが、今やっと正常値に近い水準に落ち着いてきたと言う事ですね。

    ■ 上記3銘柄のPBRの適正レンジ

    0002: 2.0~2.4
    0006: 2.0~2.3
    0902: 1.5~1.9


    これくらいのレンジが妥当だと思われます。このレンジ内で買い付ければ年率10~15%の複利効果を望めます。さらに元の切り上げ後の効果は未知数ですが、おそらく大幅な株価上昇をもたらすでしょう。

    ■ 電力・ガス関係でありながら非常に高いROE。配当金も高い

    上記銘柄は、電力・ガス関係でありながらROEが14~20%もあります。中国の企業は配当金を多く出しますので、純資産への利益の組み込み率が落ちますが、配当金を再投資すれば、複利効果が4~6%増します。それを考慮すればトータルでの複利効果、14~21%を期待できるということです。しかも、かなりの確率でその恩恵を享受できると思います。

    因みに、2006年度決算期の1株辺りの配当金は(カッコ内は配当利回り)、

    0002: 2.41HK$(4.8%)
    0006: 1.85HK$(4.5%)
    0902: 0.28HK$(4.9%)


    もありました。配当性向は約50%です。

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    中国 香港市場 電力・ガス関係銘柄にも値ごろ感が  (2008/01/23)

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    以前の記事中国市場はこれからが本番 注目銘柄発表でご紹介した中国香港市場上場の電力・ガス関係銘柄にも値ごろ感がいよいよ出てきました。

    ■ PBRを確認(2008-1-22現在)

    0002:2.28(57.8HK$)
    0003:5.08(20.85HK$)
    0006:1.93(43.25HK$)
    0902:1.56(6.20HK$)
    0991:2.11(4.92HK$)


    以前の記事中国市場はこれからが本番 注目銘柄発表で紹介した銘柄群も一段と買いやすくなっています。
    0006、0902などは現水準でも十分に買いの水準に達していると思われます。

    さらに円高も進み投資効率が以前より増しています。香港ドルが13.60円になっています。
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    中国市場はこれからが本番 外需から内需へ(電力ガス)  (2008/01/18)

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    先日の中国香港株市場 電力・ガス銘柄の記事で紹介した銘柄から特に厳選した銘柄を紹介します。

    ■ 中国香港市場に上場する電力・ガス関係企業群

    0002 CLP Holdings Ltd. 中電控股有限公司
    0003 Hong Kong and China Gas Co. Ltd., The 香港中華煤気有限公司
    0006 Hongkong Electric Holdings Ltd. 香港電灯集団有限公司
    0902 Huaneng Power International, Inc. 華能国際電力股フェン有限公司

    上記4銘柄が有望でしょう。各銘柄のPBR(2008-1-17現在の株価で算出)、ROEを見てみたいと思います。

    0002 PBR 2.35 ROE 19%(2004) 22%(2005) 17%(2006)
    0003 PBR 5.69 ROE 22%(2004) 32%(2005) 28%(2006)
    0006 PBR 2.21 ROE 16%(2004) 20%(2005) 15%(2006)
    0902 PBR 1.78 ROE 14%(2004) 12%(2005) 14%(2006)


    日本企業の場合、

    東京ガスが、PBR 1.6前後(2008-1-17) ROE 8%(2007)
    大阪ガスが、PBR 1.4前後(2008-1-17) ROE 7%(2007)
    関西電力が、PBR 1.35前後(2008-1-17) ROE 6%(2007)


    ですから、中国企業はROEの面から見てもまだまだ成長途上で収益性が良いです。電力・ガス関係の銘柄と言えども日本の様にディフェンシブ銘柄ではありません。特に0003のROEは驚異的です。これは香港市内のガス供給をほぼ独占しているからでしょうが、それにしても高いROEですね。そのぶんPBRも高いですが、妥当な評価でしょう。

    上記4銘柄の中で特に私が注目しているのは、0002と0902です。ROEが14~17%も有るのにPBRが1.78~2.35というのは結構割安だと思います。特に0902は現水準でも買っていいと思います。

    ■ 電力・ガス関係を含む内需関係株は元の切り上げ後に一気に花開く

    中国元の価値が上がればそれだけで輸入企業は、恩恵を受けられます。かつてのプラザ合意によって日本の内需関係株が一気に株価高騰、例のバブルを形成した訳ですから。以前の記事中国株の行方を見ていただければその当時の値動きが分かります。輸出企業と内需関係企業の株価変動の差を見比べてください。

    短期的に見ても大きなlキャピタルゲインが見込めますし、長期的に見ても年率で15~20%の投資利益が見込めます。中国市場の優良電力・ガス関係企業はおさえておくべきではないでしょうか。



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    中国香港株市場 電力・ガス銘柄  (2008/01/17)

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    今回は、先日の記事 中国B株市場 電力・ガス銘柄 に続いて、香港市場に上場されている電力・ガス関係企業を紹介します。

    0002 CLP Holdings Ltd. 中電控股有限公司
    0003 Hong Kong and China Gas Co. Ltd., The 香港中華煤気有限公司
    0006 Hongkong Electric Holdings Ltd. 香港電灯集団有限公司
    0384 China Gas Holdings Ltd. 中国燃気有限公司
    0578 Dynamic Energy Holdings Ltd. 合動能源控股有限公司
    0622 Enerchina Holdings Ltd. 威華達控股有限公司
    0681 Chinese People Gas Holdings Company Limited 中民燃気控股有限公司
    0747 Shenyang Public Utility Holdings Co. Ltd. - H Shares 瀋陽公用発展股分有限公司
    0836 China Resources Power Holdings Co. Ltd. 華潤電力控股有限公司
    0902 Huaneng Power International, Inc. 華能国際電力股フェン有限公司
    0991 Datang International Power Generation Co., Ltd. 大唐国際発電股フェン有限公司
    1071 Huadian Power International Corporation Ltd. 華電国際電力股フェン有限公司
    1083 Towngas China Co. Ltd. 港華燃氣有限公司
    1129 China Water Industry Group Ltd. 中国水業集団有限公司
    2380 CHINA POWER INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED 中国電力国際発展有限公司
    3800 GCL-Poly Energy Holdings Ltd. 保利協シン能源控股有限公司

    香港市場には多数の電力・ガス関係の銘柄が上場されています。個別銘柄の詳しい内容は次回以降見ていくことにしますが、これらの銘柄は日本のプラザ合意の結果からして、元切り上げの恩恵を受ける有望銘柄群です。是非注目していきましょう。



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    中国B株市場 電力・ガス銘柄  (2008/01/15)

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    以前の記事 中国株の行方でご紹介しましたように、元の切り上げが行われた場合に一番恩恵を受けるであろう銘柄群が電力・ガス関係を代表とする内需株です。
    今回は、中国B株市場に上場されている電力・ガス関係企業を紹介します。

    200037 深セン南山熱電股フェン有限公司 SHENZHEN NANSHAN POWER CO.,LTD.
    200539 広東電力発展股フェン有限公司 GUANGDONG ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO.,LTD.
    900937 華電能源股フェン有限公司 Huadian Energy Resources Co., Ltd.
    900949 浙江東南発電股フェン有限公司 ZHEJIANG SOUTHEAST ELECTRIC POWER CO.,LTD.

    B株市場には現在この4銘柄が上場されています。
    A株市場は現地口座を開設しないと購入できませんので、後は香港市場、アメリカのADRなどが投資対象になります。

    詳しくは次回見ていきたいと思います。



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    中国エネルギー事情 太陽熱温水器  (2008/01/15)

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    太陽熱温水器がにわかに注目されています。そして今現在、世界で最も普及している国が中国なんですね。

    中国、太陽熱温水器の生産量が世界一
    環境に優しいソーラーパワー--太陽熱温水器に復活の兆し
    中国政府が住宅などで太陽熱温水器の設置義務付け検討
    太陽熱温水器 JETROでの中国企業のPR

    2007/02/22
    投資銀行ThinkEquity Partnersのアナリスト、David Edwards氏によると、中国はすでに太陽熱エネルギーを大いに取り入れているという。容量で見た場合、2005年に設置された太陽熱温水器のうち、約 80%を中国が占めている。全体で見ても、世界全体の太陽熱温水器のうち、容量にして60%が中国にあるという。

    国土が広大な中国にとって、こういったシステムの普及は重要なのでしょう。エネルギー源の分散と言うのは、安全保障問題の面からも重要です。大規模集積型のシステムではなく分散型システムが中国では主力になるのではないでしょうか。

    インフラを整える為に必要な投資も抑えられます。電話も固定電話を普及させずに携帯電話のみを普及させていますので、エネルギー関係もその方向が有力でしょう。

    話は少しずれますが、ネット・WEBアクセスの環境も、今現在の中国は劣悪な環境です。これも、光ファイバー網を全土に敷くのではなくて、無線基地で網羅していく戦略を取っているのではないでしょうか。詳細は不明ですが。


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    中国株の行方 元切り上げの効果2  (2007/12/22)

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    前回の中国株の行方でもご紹介しましたが、中国経済・市場の最大関心事は中国通貨・元の切り上げです。

    中国元の切り上げが行われると何が起こるのか


    日本のプラザ合意後の円切り上げ時に引き起こされた株式市場の高騰と同じような現象が起こると予想されます。

    前回の記事で、輸出系企業と内需インフラ系企業の株価推移を比較しました。今回は、総合商社(為替変動に業績が大きく左右される)と、不動産会社を比較したチャートを紹介しようと思います。

    1984~1986チャート
    1984~1986商社・不動産


    赤い系統
    のグラフが不動産系企業、青い系統のグラフが商社です。

    前回の中国株の行方にて紹介しましたチャートほど極端では有りませんが、明らかに不動産系企業の株価の方が円の切り上げの影響を受けている事が分かります。

    これと同じ事が中国でも起こると予想されます。


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    中国株の行方 元の切り上げ効果  (2007/12/21)

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    急成長を遂げる中国。株価もここ数年でインデックスで見た場合、5倍くらいに上昇しています。今後いったいどうなるのかを考えてみたいと思います。

    ■ 中国元の切り上げ

    今後、中国に最も大きなインパクトを与えるであろうイベントは、中国元の切り上げでしょう。

    日本でもかつて、大幅な円の切り上げが世界各国の協調介入によって行われました。有名なプラザ合意(By Wikipedia)です。1985年9月22日の出来事です。
    これによって、円の為替レートは合意前の1ドル230円台から、2年半で120円台へと急激に円高方向へと変動しました。

    単純に考えて、輸出には不利、輸入には有利になった訳です。円の価値が2倍になった訳ですからね。例えば、アメリカで1ドルで売っている缶ジュースは、プラザ合意前は日本で230円したわけですが、合意数年後には、120円で買えるようになった訳です。

    これが、1989年のバブルにも繋がった訳ですね。

    おもしろいチャートがあります。
    1984~1986(プラザ合意前後)の、
    トヨタ、松下電器(輸出系企業)
    東京ガス、東京電力(内需インフラ企業)

    の1984/7/11を基準にした株価指数チャートです。

    1984-1986株価指数


    見事に2極化しています。輸出系はあまり恩恵を受けていませんが、内需系は恐ろしいほどの影響を受けていますね。

    この現象が、中国でもほぼ必ず起こると予測されます。

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    ハリケーン荒谷

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    ■ 日本市場に本格参戦は2003年。
    ■ 中国株にも2005年参入。
    ■ 2000年ごろにアメリカ市場で、燃料電池関係にも手を出しましたね~、懐かしい!
    ■ 海外旅行が好きで、毎年1回はアジアの国々を訪れています。中国・タイ・ベトナムなどに行きました。現地に行って感じたのは、「 まだまだ、発展途上である!」って事です!

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