■ 純資産（株主資本）が減少今回の東京ガスの決算で、Ｈ１４年度から増加させていた純資産を減らす結果となりました。前期に比べて
約3％の減少です。
ROEも5.5％と過去数年の最低レベルに達しています。
純資産の減少に関して、主な原因は、
１：純利益が予想を下回った。（マイナス 230億円）
２：保有有価証券評価額の低下。（マイナス 177億円）
３：自己株式の消却による利益剰余金の減少。（マイナス 340億円）ただし、自己株式の消却に伴い発行済み株式数が減少しているため、BPSに関しては、
19年度の BPS 286円が、今回の20年度 BPS 284円へと、
0.7％の減少に留まっています。いずれにしても、株主資本が減少したことには変わりありません。
■ ガス会社の展望以前の記事
東京ガス 電力会社のオール電化住宅攻勢にたじたじでもご紹介しましたように、
１：日本の人口が減少している事によるガス需要の減少
２：電力会社のオール電化攻勢によってガス需要が奪われている
３：都市ガスの原料であるLNG（天然ガス）の国際価格が高騰している以上3点が、今後のガス会社の将来に暗雲を立ち込めさせています。
■ そもそも、私がガス会社を投資先に選んだ理由は？それは各家庭へのガス供給インフラを持っているのは、ガス会社だけだ、という点です。この特殊性を活かす機会がいずれ訪れるという期待感からですね。その機会とは、
コジェネレーションシステムの普及の事です。
ただ、予想に過ぎませんので、これだけで投資したわけではありません。あくまでも、過去のPBRやROEの推移を見て、安定している事を確認した上での投資判断と、上記の将来的なガスインフラの更なる活用を期待してと言う投資判断に基づいています。
■ 弱気な投資家心理を誘いやすい状況にあるなので、PBR水準は低い水準を当分維持しそうです。
PBR 1.2〜1.4での買い付けであれば、銀行預金よりはだいぶましだと思いますよ。
配当金が株価に対して約２％はありますからね。
ただ一般的に言えば、
日本国内の内需系企業への投資は控えた方がいいと思います。私個人的に、東京ガス（その他ガス会社、大阪ガスなど）の新たな展開に期待していると言う事ですね。
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オール電化、２５６万世帯に増 普及率５％超 ガスとの顧客争奪戦激化 によりますと、
2007年度の一般家庭のオール電化導入が
前年比26％増の256万世帯
国内全世帯に占めるオール電化住宅比率が５％を超えた
そうです。
■ ガス会社にとって電力会社によるオール電化住宅攻勢が脅威に導入の動機として考えられるのは、
：火を使わない安全性
：ガス併設の住宅に比べ割安な料金体系（夜間電気料金が異様に安いため）
：地方圏は、都市ガス網の整備状況が悪い為、割高なプロパンガスを使用していた
：高齢化に伴う安全に対する意識の高まり
：家で本格的な料理をしない家庭が増えたため、ガスコンロの必要性が低下
ガス会社にとって、オール電化住宅はかなりの脅威です。地方では、完全にやられています。巻き返す事は困難でしょう。ただ、地方の人口は急激に減少しているため、都市ガス網が整備された大都市圏でこれからどれだけ奮闘するかにかかっています。
そもそもガス会社の主力商品である都市ガスの原料である天然ガスは、電力会社でも大量に消費しています。ようは、一極集中型の発電に使用するか、コジェネレーションによって分散型で使用するかの違いな訳です。
■ 日本のエネルギー需要はこれから激減する事が予想されているあと、電力・ガスのどちらにしても、日本国内におけるエネルギー総需要はこれから大きな伸びが見込めないどころか、減少すると予測されます。日本では人口減少が既に始まっていますからね。日本の電力会社もガス会社もお互い厳しい時代に直面している訳です。
■ 最終的には再生可能エネルギーの時代が来るあと、最終的な理想のエネルギー源は、リニューアブル（再生可能）エネルギーです。太陽光、風力などの自然エネルギーを効率よく利用する技術開発に世界中が取り組んでいます。化石燃料を使用する時代はいずれ終わるはずです。このシステムをいち早く開発することで全ての問題が解決する事になると思います。
日本は、この先電力・ガスともに大きな需要の伸びが期待できないだけに、電力会社・ガス会社が激しい競争を繰り広げる事でしょう。ただ、エネルギー源を輸入に頼りきっている日本にとって理想のエネルギー源は、リニューアブルエネルギーです。この分野で大きくイニシアティブを取ってくる企業がそろそろ現れてもいいように思います。
■ 投資先としての電力・ガス会社上記理由から日本国内の電力・ガス会社は大きな成長を見込めません。
以前発表した、東京ガスのPBR水準も見直す必要があるでしょう。過去の推移よりも低目を想定した方が無難です。
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東京ガス：9531がPBR1.48（2008-1-22現在￥460）の水準に到達しました。これは、2002年以来の出来事です。
以前の記事
トヨタと東京ガスのPBRで過去の東京ガスのPBRの推移が確認できます。
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東京ガス：9531の株価（2008-1-11現在）が買い付けレベル１に到達しています。
大阪ガスも同レベルに到達していますね。このレベルですと通常の複利効果・年利回り7〜8％を期待できます。
東京ガスは、以前の記事
燃料電池でも説明していますように、将来的に大化けする可能性も有ります。
大化けしないまでも、長期投資用として十分な安定性を誇っていますのであなたのポートフォリオにも追加してみてはいかがでしょうか？
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前回の
燃料電池の書き込みの関連で分析してみたいと思います。
過去のPER/PBR
PER PBR
H20 22.9 1.78
H19 16.03 2.00
H18 21.85 1.86
H17 13.81 1.79
H16 23.58 1.76
H15 17.38 1.77
H14 18.26 1.68
ディフェンシブ銘柄と呼ばれるゆえんでしょうか。恐ろしいほど、PBRが安定した推移を見せていますね。そして、PERも1年ごとに高い年と低い年が交互にきています。
理由はまだ調べていませんが、何か特殊要因がありそうです。
経営を左右する要因の一つに原料の天然ガス価格の高騰が上げられます。
天然ガスの価格推移
10年前と比べて約2.6倍になっています。これだけ上がれば収益がもっと鈍ってもおかしくないと思うのですが、大口の取引のため超長期契約で仕入れを行い、少しずつ小売価格に転嫁できるのでしょう。
こういった背景から超安定経営であり、PBRの水準1.7前後、純資産成長率6〜8％を確保すると想定した場合、複利で6％の収益は確保できそうです。さらに配当金が1.5％前後ありますので、これも合わせれば7.5％前後となります。年率7.5％の収益が確保でき、経営も安定していますのでかなりローリスクな投資対象だと思います。
本題はここからです。
燃料電池の書き込みでも紹介しましたコジェネレーションシステム。これは、発電とそれによって生じた熱を利用する事でエネルギー効率を高める事、環境問題への配慮と言った点で一時注目されました。2000年あたりでは、よくニュースで報道されていましたが最近はあまり目にしませんね。
電力会社による大型発電所による発電で発生した廃熱は、ほとんどが活かされる事なく自然界に排出されています。実はこの廃熱が地球温暖化の根本原因ではないのか？という研究結果も報告されているほどなんですね。さらに送電線による送電は大きなロスを発生させていますし、高圧電線による人体への悪影響と言う問題も有ります。
さらに、国の安全保障問題にも関わってきます。今、日本の電力の30〜40％は原子力発電によって賄われています。ご存知なように、原子力発電には核廃棄物の問題がありますし、メルトダウン（チェルノブイリを思い出してください）の問題も否定できません。
さらに、原子力発電に限らず大型発電所のシステムは、その1箇所を戦争などの発生により破壊された場合、壊滅的なダメージをこうむります。
もちろん、ガスタンクを破壊される可能性もありますが、原子力発電所を破壊されるよりはましです。
こういった問題を解決するためにも、コジェネレーションシステム・分散型発電システムが注目された訳です。
その最大の担い手はガス会社
このシステムをもっとも大規模・効率的に構築できる企業は
ガス会社です。
発電の燃料には様ざまなものがありますが、既に各地に供給体制が整えられているものが都市ガスです。インフラが既に整備されています。
しかしながら、
東京ガスのＨＰ上にある
エコウィルを見てみると、まだまだ本格普及には至りそうもありません。機器自体の発電能力が1ＫＷ級（一般家庭の1件あたりの電力消費量は約3ＫＷ）であり、機器自体の価格が高い（約￥900,000）。補助制度もありますがこれを使用しても￥600,000〜750,000の初期投資が発生します。そして、このシステムを利用した場合の年間の光熱費の削減量が￥30,000ですので、初期投資を回収するのに20年もかかってしまいます。これでは、一般家庭がこのシステムを導入する動機としてはかなり弱いものとなってしまいます。
東京ガスの既設台数も現時点で約1,800件にとどまり、2008年度の目標普及台数も約5,000件です。まだまだ本気になっていないと言う事ですね。これには色々な問題があると思います。
：政治的な問題。電力会社との兼ね合いですね。国は原子力政策を止めようとしていませんから。
：電力会社の反発。電力会社関係の人にとっては死活問題です。
：一般家庭のガスのイメージ。どうしても危険性を連想しがちです。ただ、既に述べたようなメリットが有りますので、いつ本格的に普及させる体勢が掲げられてもおかしくありません。私個人的な考えでは今すぐにでも実行に移すべきだと思います。
ディフェンシブ銘柄でありながら、更なる飛躍
もし、このシステムが本格的に普及すればガス会社の社会的存在価値が大幅に増加し、当然売り上げアップ、利益アップとなるはずです。コジェネレーションシステムの機器売り上げ、管理費の発生、ガス販売量の大幅アップが確実に見込めますからね。
このような状況を考慮した場合、ディフェンシブ銘柄で複利7.5％前後という現状の期待値が将来大幅にアップする可能性が見込まれます。複利で10％以上、15％くらいは期待できる可能性があります。しかも、かなりのローリスクで。
コジェネレーション関係の解説サイトリンク環境gooウィキペディア市民のための環境学ガイド電力会社のオール電化住宅が好調
しかし、ガス会社の本格的コジェネ攻勢を前に、電力会社のオール電化住宅というパッケージが売れています。
富士経済、こちらのレポートによるとかなりの勢いでその動きが進展しているようです。
ただ、その電力の源が原子力発電である限り、今現在のシステムにはさまざまな問題があると私個人的には考えています。
ガス会社としては、早期にコジェネシステムの次期主力製品である燃料電池型の普及タイプを開発して電力会社のオール電化攻勢に立ち向かう必要があるでしょう。
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