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荒谷のローリスク株式長期投資

日本・世界の優良企業・株式で長期資産運用(長期投資)を行う私が、素人なりにも株・為替・商品先物・各種経済ネタ・政治ネタについて日々コメントするブログ。因みにバイク好きなもんで、バイクネタも多数アップ、主題に関連する英単語の勉強もしていきたいと思います!

ローリスク長期投資とは?まとめ記事(随時更新)
:twitter で一日一回みなさんで呟いてください。「 政府は日銀に国債100兆円くらい引き受けさせてとにかく円高を止めろ!増税?日本を終わらせる気か! 」よろしくお願いいたします。詳細については 地震後の日本の政策を考える を御覧ください。

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    住みやすい町を作る、沖縄インフラ開発編  (2013/01/21)

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    住みやすい町のインフラ整備


    沖縄を「住みやすい町」にして「優秀な人を呼びベンチャー・イノベーションの町」にするとした前回の記事の続き。
    :第2次安倍自民党政権発足、しかし俺が政権を取ったらこうする! (2013/01/20)

    「住みやすい町」のインフラ具体例を述べよう。

    本当の自然を楽しむ。


    自然は素晴らしい。海・山・川。憩いの場所、アドベンチャー、自然程人を楽しませるものは無い。
    これを人の暮らしから隔絶した都市計画は、「住みやすい町計画」ではない。

    無計画な都市計画で宅地が横方向に広がる事で自然が無くなっていく事を避けるため、市街化区域と非市街化区域を明確に分ける。市街化区域は「容積率」を高く設定し横方向の人が住める地域を限定しつつ、縦方向でカバーする。

    中途半端な「自然公園」の整備に金をかける事はせず、本当の「自然」を維持する事に資金を投入する。

    道路計画。


    自動車・自転車・歩行者の交通を完全に分離する。分離する事で事故は減り、交通は円滑化出来る。さらに、道路は「通行」だけでなく「停車」も同じくらい重要、自動車の停車スペースを計画的に設置する。

    空路の利便性。


    空港の最大の問題「チェックイン・チェックアウト」に時間がかかる、これを最新の個人認証・防犯設備で迅速化。
    各都市への航空便を5分間隔で利用出来るようにする為、小型機で離陸、上空で大型機とドッキングし乗客が乗り移るシステムを開発。

    EVの普及。


    非接触型送電システムの設置で走行中に自動的に充電、これでEVが普及する。
    排気ガスが出ずクリーンな空気が手に入る。

    とりあえず今日はこんな感じ。


    以上、


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    第2次安倍自民党政権発足、しかし俺が政権を取ったらこうする!  (2013/01/20)

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    脱デフレは当たり前


    民主党から自民党へ政権が交代した。
    この交代で自民党が掲げている最大のスローガンは、

    「 脱デフレ 」

    1:日銀にインフレターゲット2%を目標と定めさせ今まで以上の金融緩和を行う。
    2:国土強靭化計画、公共事業による需要促進策。


    それに加え、

    3:憲法9条改正による、自衛隊の「国防軍」への格上げ。

    個人的に上記政策には賛成だ。
    しかし、はっきり言ってこれらの事は全く以て目新しくも無くごく当たり前で、しかも「やるのがあまりにも遅かった!」。2008年のリーマンショック後すぐ、せめて2011年の大震災後には実行して欲しかった。

    まあ、それはいい。

    当たり前のことは当たり前の事として実行する。
    次の手を打つ必要がある、それを述べよう。

    人々の住みたくなる町を作る。


    批判を顧みずに述べれば、「 金持ちが如何に住みたい町を作れるか? 」に国の発展はかかっていると言っても過言ではない。
    ITの高度化で人々は土地に縛られなくなってきた、特に富裕層にとっては。

    その富裕層がどれだけ住みたい町を作れるか?で国の発展は決まると言っても過言ではない。
    あくまでも経済発展での話なのであしからず。

    住みやすい町。


    一流大学、 住みごこちのいい街、 市民の自由、 柔軟な雇用法、 賢い人々が入国可能な移民政策、 成長を促進する税法。

    これらは「ベンチャーを生む条件」である。
    2番目の「住み心地が良い街」、これはその他の条件を内包している。一流大学のある街は優秀で面白い人の交流が活発になり活気溢れる、市民の自由は国家権力による規制の少なさ・治安の良さ・移動の自由・利便性(道路・公共交通網・空路、それらのルール)・様々なアクティビティへのアクセスの良さを表し、柔軟な雇用も、賢い人も住み心地の良い街にしか来ないし、なによりも最後の重税の国は住み心地のいい街・国ではない。

    住みやすい町とは、上記のその他5項目を兼ね備えた町と言っても良いだろう。

    日本の場合、東京を住みやすくするよりも新しく町を作った方が早いと思う。候補地は沖縄。


    沖縄、南国である。南国は非常に住みやすい。台風が来るがそれを補ってあまりある住みやすさがある。
    その他の好条件、1:その他アジアとの距離が非常に近い、2:空港が都市部と近い、3:米軍基地が今後減るので開発余地が大きい。

    ここに一流大学を作って減税特別特区制度を更に拡充すれば恐らく人の流入はもの凄い事になって一気に発展する事だろう。しかも何も無いので一から計画的に構築出来る。

    沖縄、がっつり開発、これがまず私がやってみたい事のひとつである。目標は沖縄の人口を今の145万人から500〜800万人に、日本のベンチャー発祥の地にしたい。

    そして沖縄独立。


    この可能性がある。シンガポール、香港のような状態にまで発展したばあい、もはや日本の一部として機能する事に沖縄人は嫌気がさして来る。この時の世界情勢がどうなっているかによるが、米軍の基地がもはや無い場合とある場合で状況は変わるだろう。

    沖縄開発以外にしたい事。


    色々あるようで行き着くところは「 住みやすい町を如何に作るか? 」なので特にあとはその具体的内容になる。
    なので詳細は省く事にする。


    以上、


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    次の第46回衆議院選挙で誰に投票をするかを決定する方法  (2012/12/13)

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    党を選ぶのではなく人を選ぶ


    :売国政治家を見抜き、排除する。それが日本の重要な一歩になる(DARKNESS)

    「 党を選ぶのではなく人を選ぶ 」、これを徹底しようという主張が上記サイトである。
    ごもっとも、インターネットで被選挙人の情報を結構調べられる。

    以下調べ方抜き出し、

    :今回の解散決定直後に民主党離脱を決めた人々のリスト。
    選挙に勝つ事しか考えていない、主義主張が無い、国・国民の事なんか考えていない可能性が高い。

    小泉俊明
    富岡芳忠
    石関貴史
    山崎 誠
    小沢鋭仁
    川口 浩
    初鹿明博
    橋本 勉
    今井雅人
    水野智彦
    小林興起
    熊田篤嗣
    長尾 敬
    辻  恵
    中川 治
    阪口直人
    山田正彦
    松野頼久
    福田衣里子

    :選挙に向けての今の発言を見るのではなく「 過去の行い 」を見る。
    選挙に当選したいが為になんとでも耳障りの良い事を言うのは当たり前、しかし、過去の行いは消せない。

    外国人参政権
    パチンコ
    暴力団
    口利き
    斡旋
    裁判
    原発
    TPP
    消費税

    上記キーワードと政治家名で検索、その政治家の発言内容を見るのではなく行動を調べる。
    色々思いつく事を調べよう。

    我が選挙区・大阪第14区の立候補者の顔ぶれ


    :候補者の氏名及び候補者届出政党の名称 [PDF]

    あ〜、誰も選びたく無い・・・・。
    そういう場合どうすればいいのか・・・困るな。

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    大阪都構想始動:橋下徹氏は日本をデフレから脱却できるのか?  (2012/08/14)

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    :2011/12/25 初投稿
    :2012/03/11 追加投稿
    :2012/03/14 追加投稿
    :2012/07/05 追加投稿
    :2012/07/08 追加投稿
    :2012/07/11 追加投稿
    :2012/07/25 追加投稿
    :2012/08/14 追加投稿


    デフレ下の経済で消費税増税を行っても全体としての税収は増えない(2012/08/14 追加投稿分)


    :一般税収と消費税収の推移
    消費税と一般税収

    上記図を見れば一目瞭然、今回の消費税増税は全く以て国の税収を増やす効果を見込めない。

    「 消費税増税やむなし! 」と思っている方へ。以下の状況を把握しよう。

    「 社会保障費の不足分を補うため 」という理由でやむなしと思わされてしまっているんだと思いますが、まず重大な問題が有る事に気付いているのでしょうか?

    「 デフレ不況時に増税をしても税収は増えない 」

    税収っていのは簡単に言うと、 名目GDP×税率 なんですよね。GDPっていうのは簡単に言えば企業の利益や我々庶民の給料を足し合わせたもの。そのGDPに変化が無ければ増税で税収増えます。しかし、消費税増税によって景気が更に悪くなってGDPが減れば増税しても税収は増えない訳ですよ。

    簡単な話なんです。

    じゃ、なぜ日本は景気が悪いのか?デフレってなんですか?という方へ。

    簡単に言えばお金不足の状態、世の中を巡り巡っているお金の量が少なくなって物が売れなくなる。物が売れなくなると値下げする、値下げすると会社が儲からなくなる、給料が減る、物が更に売れなくなる。

    こういう事です。

    この状況は日本の運命でどうしようもない事だと思ってる方いませんか?

    例えば、日本は少子高齢化社会に突入したからしょうがないとか、中国や韓国の台頭で日本の競争力が低下したからしょうがないとか。

    これ全部間違ってます、真の原因は何か?

    「 日本銀行がお金の供給量を増やさないから 」

    え?と思った方、まずお金について知りましょう。

    世界各国の紙幣はその国の中央銀行(日本は日本銀行と呼ばれている)が発行しているんですね。各国の中央銀行は世の中の状態を見てお金の量を調整できる力を持っているんです。

    お金は無から作れる物ということを知りましょう。

    お金自体には何の価値も無いのです。ただの紙切れです。これを法律によって受け取りを拒否できないようにすることで無理やり価値を生み出しているのです。

    そもそもお金というのは経済を円滑に回す為の道具なんですね、お金自体にはなんの価値も無いという事を知りましょう。

    この辺の仕組みが詳しく知りたい方は 「 マネーの怪物 」 という書籍をお読みになる事をお勧めします。

    結論、

    「 日本銀行がお金の流通量を増やすとデフレが止まる 」

    そう言う事なんです。円高も同じ、止まります。

    ただ、今の世の中民間の銀行にいくらお金を回してもリスクを取りたがらないので、国が国債を発行して資金を日銀から得て震災復興や原発問題、ニューエネルギー問題、国防、その他様々な分野へ投資する事が最も望ましいと思います。

    じゃなぜそんな簡単な事が実行できていないのか?

    これには様々な説が有りますが、おそらく外国勢力と大資本家勢力による圧力が大きく影響していると思います。

    つまり、日本が駄目になる事で得をする国が沢山いる事と、既にお大金持ちの人にとっては円高万歳である事。

    みなさん、目覚めましょう!!ほんとに、目覚めましょう!!



    日本の公共投資額を把握する(2012/07/25 追加投稿分)


    :公共事業費とは何か

    上記リンク先で「 公共投資 」にも様々な定義が有る事が分かる。
    その中で、総務省が発表している「 行政投資 」と内閣府が発表している「 公的固定資本形成 」というのが大まかな規模が把握でき、国際比較も可能な指標のようだ。

    :平成21年度行政投資実績の概要

    上記を見れば年々公共投資が削減されている事が分かる。

    :OECD各国の公的固定資本形成額の対GDP比較の表
    OECD公共投資比較

    あと「 軍事費 」も大きな公共事業費の分類に入る事を忘れてはならない、もちろん上記とは別枠だ。

    :2010年各国軍事費対GDP比の表
    2010年各国軍事費対GDP比表

    大阪維新の会は駄目だ、勢いに押されるところだった反省(2012/07/11 追加投稿分)


    大阪維新の会、もしくは橋下徹氏が政界に登場した時、その明瞭な口調にかなり期待した。
    しかし、色んな意見を聞いた上で出た結論は、

    大阪維新の会の政策では日本は復活できない、駄目になる可能性すら高い。

    という事だ。

    橋下氏の行動が全て間違っていると言っているのではない、特に教育問題に関する姿勢は賛同できる。
    ただ、国政レベルの話ではほぼ全て賛同できない。
    橋下氏にはリーダーシップが有る。今からでも遅くは無い、今までの政策を抜本的に転換してデフレ脱却の為の正しい政策を掲げて欲しい物だ。

    いかの動画を見て頂ければ大体分かると思う。

    :藤井聡氏 講演 12月18日






    上記動画の趣旨を簡単にまとめると、

    :日本の最優先課題
    1、大震災対策(今後発生すると言われている首都直下型地震など)
    2、デフレ対策
    3、世界の市場原理主義に対する対策

    これらに立ち向かっていく為には「強靭な中央集権国家体制を構築しなければならない」。


    大阪維新の会が押し進めようとしている 道州制の導入(財源を含めた地方分権の推進)、TPP参加、などは正に国家の力を弱めるばかりで日本の最優先課題1〜3に対処できないのだ。

    参議院でも答弁が行われている。



    道州制の最大の問題は通貨と財政の分離(2012/07/08 追加分)


    大阪維新の会の最大の主張は「道州制の導入」である。
    この制度、実はかなり危ない側面を持っていてそこの解決策がないと非常に危険な状況を生み出してしまう。

    道州制の要は、直接地方で財源を確保する事、中央からの地方交付税を廃止し消費税の地方税化等で賄う、というのが大阪維新の会の主張だ。

    日本の財政が危ないと昨今言われているが、「 日本国債は自国通貨建てでありデフォルト(債務不履行)を起こす事はない。何故なら中央政府には通貨発行権が有るからだ。 」

    しかしこれが地方政府が独自に財源を確保しなければならなくなると、「 通貨発行権のない地方政府の地方債はデフォルトの可能性がある。 」という事になる。

    これは今EUが直面している問題と同じだ。ギリシャ危機が発生した理由は「通貨と財政の分離」から起きた訳である。つまり、ギリシャは独自に国債を発行できるが通貨発行権を持たないが故にデフォルトの危機に直面したのだ。

    なのでEUは財政の統合を計ろうという道を選ばざるを得なくなった、EU共通債の発行を事実上決めた事がそうだ。EUは正に中央集権化を進めていると行っても過言ではない。

    こういったタイムリーな情勢下であるにもかかわらず日本が道州制をその「通貨と財政の問題」を議論する事なく進めようとしている事自体がかなり危険なのである。道州制推進の狙いは中央政府(中央省庁)からの権力の奪取であるが、財政基盤が整っていなければ所詮絵に描いた餅になってしまう。

    最も重大な事項:大阪維新の会の財政金融政策、みんなの党と同じだと考えると(2012/03/14追加分、2012/07/05修正)


    :大阪維新の会「増税容認」報道の怪。ミスリードする増税勢力の世論工作に騙されるな

    上記記事はみんなの党の党首渡辺氏の談。
    以下抜粋、

    今は財政金融一体政策が求められているのだ。1930年代の日本で高橋是清蔵相がやった政策だ。高橋蔵相は、金融緩和として国債の直接引受け、円安政策として金本位制をやった。要は金融緩和・円安政策をとるのがよい。

     いかにして消費を高めるかという政策論点については、今後、維新の会と勉強会をやりながら調整をしてアジェンダを詰めていく。



    日銀の国債引き受けに言及している。

    後はそれを具体的に政府支出を増やす、公共投資を爆発的に増やすという事に言及できるか?公に発言、全ての政策に優先してこれを掲げられるか?もっとの重大な事である。その他の事は二の次なのだ。(2012/07/05追加文)


    以下の動画ではデフレの恐ろしさ、デフレ脱却には何が必要なのかを垣間みる事が出来る。



    大阪維新の会 船中八策(2012/03/11追加分)


    大阪都構想で躍進する橋下氏率いる大阪維新の会。
    はやくも次期衆院選で戦うべくマニュフェストの概要を発表した。

    今の日本の置かれた状況は既に可及的速やかに変革を必要としている。
    橋下氏のタイムスケジュール通りの行動なのか、時期尚早ながら動かざるを得なかったのか。

    以下、まずは概要

    統治機構の再構築
    :地方分権の推進
    :多様な大都市制度の創設
    :首相公選制の導入
    :道州制の導入
    :地方交付税の廃止

    行財政改革
    :プライマリーバランスの黒字化

    教育改革
    :教育関連条例案の法制化
    :教育委員会の設置に選択制導入

    公務員制度改革
    :職員基本条例案の法制化

    社会保障制度改革
    :積み立て型、掛け捨て型年金制度の導入
    :ベーシックインカムの導入検討
    :税と社会保障の共通番号制の導入検討

    経済政策・税制改革
    :所得税率カット、資産課税と消費税増税
     (資産課税の項目は、相続税課税強化に置き換えられる公算が有る)
    :TPP参加

    外交・安全保障
    :日米同盟を堅持し、豪州との関係も強化
    :沖縄の基地負担軽減
    :憲法第9条の改憲の是非を国民投票で問う

    憲法改正
    :参院を廃止し、首長の代表機関に
    :改正発議要件衆参両院の過半数に緩和


    上記内容にはかなり既得権者達にとって衝撃的な内容も含まれる。
    まだ完全に煮詰めきられていないが方向性は垣間みられるし、既存政党が打ち出してきたものとは一線を画す。

    以下補足

    資産課税という項目に問題が有る。
    (相続税課税強化、全額没収という提案がある)

    憲法改正が先の事項なのにそれを阻止する勢力(参議院議員)を敵に回す事項を挙げてしまっている。
    官僚の上層部を味方につける勢力・人材がいまだ見えない。

    大前健一氏も言及していたが、「 橋下氏は要らない敵を作り過ぎ。道州制実現一本に集中すべき。 」と。

    憲法第9条に対する見解
    :国民投票で第9条の改正の是非を問うという姿勢。
    :維新の会としてのスタンスは改正有りだと思う。

    少子化対策
    :ベーシックインカム制度が少子化対策?



    日本にとって激動の10年が遂に始まった(2011/12/25投稿分)


    日本の政治・統治機構の根本にメスを入れる大手術が始まった。
    大阪都構想とは名ばかりに、これは日本改造構想そのものだろう。

    戦いは始まったばかり、敵も相当の抵抗を示すだろうが恐らく勝敗は決している。
    以下は、橋本氏と東京都知事石原慎太郎氏の対談の記事からの抜粋。

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111225/lcl11122512190001-n1.htm

    橋下:僕は義務教育での学校選択制を大阪市で挑戦したいと思っているんです。小中は完全に固定制度で、学校を選ばせない。

    橋下:そうなんです。学力調査テストも文科省は市町村別の成績は出さない。成績を公表すると教員に責任がかぶせられるから、都道府県単位で公表するというバカなことをやった。大阪府は小中学校が全国で45番目か46番目だった。「橋下何やってんだ、なんとかしろ」という声も来るが、小中学校に対し、今の制度では知事は直接言えず、教育現場を動かすことができない。

    橋下:もうどうしようもない状態です。永田町や霞が関で物事が決まらない。決められる仕組み、統治機構に変えるということを示す思いが大大阪構想、大阪都構想です。

    橋下:命をあやめるのが今のルール上難しいなら、公務員の絶対的身分保障をなくしたい。

    橋下:警察や消防、自衛隊は別としても、通常の公務員は役所で仕事をしているだけですから、絶対的身分保障を外したい。今回の職員基本条例案も処分や分限免職をもっと活用するというもの。楽で安定した仕事をしたいんなら民間へ、つらくて不安定でも公の仕事をしたいなら公務員に、という価値観にしなければならない。公務員の世界と大戦争になると思いますが。

    橋下:やはりそれは組織の問題だったり、行き着くところ仕組みの問題があったりする。僕は石原知事が言われる一貫性と継続性という、いわゆる連続性を変えて、「不連続」に挑戦するのが政治だと思います。日本全体で連続性を絶たないと沈没すると思っているんです。


    教育、行政・統治機構の改革、それも抜本的な改革をする決意が感じ取れます。

    更に別記事で電力事情についても言及、大阪市は関西電力の筆頭株主なのです。

    来年6月の関西電力の株主総会で株主提案権を行使し、原子力発電所への依存度の低下と発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を提案する方針に絡み、橋下市長は関西電力の株主である神戸市や京都市にも共同提案を呼びかけるよう環境局に指示した。



    私がここまで橋下氏に入れ込んでいる、半ば確信に近いものを持つに至った理由・原因は、まさに橋下氏の生い立ちに有る。
    wikipedia:橋下徹を見ればなるほどと感じて頂けると思う。

    この記事は随時更新していく予定です。

    日本の現状:参考資料色々


    医療:日本は諸外国に比べて特別医療費が多くはないし費用自体も高くない。

    :医療費の推移の図(~2008)
    watch_item10.gif

    医療制度の国際比較(1) 医療費 (2007年7月3日記載)
    様々な角度から医療費の国際比較が行われている記事です。

    税収:アメリカ型で対GDP比で低い部類に入る

    税収の国際比較(2007年)
    税収動向の国際比較 はじめての新TOEICテスト 完全攻略バイブル
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    北アフリカ・中東動乱の実際  (2012/04/13)

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    今なお北アフリカ、中東情勢は混迷を極めている


    この状況の発端や、根源的原因を考えてみたいと思う。

    :歴史的背景
    そもそも北アフリカ、中東諸国は18世紀から19世紀にかけて欧州諸国の植民地にされ20世紀~21世紀にかけても実質的支配の下におかれていた。
    さらに遡れば中世の十字軍遠征においても当地は蹂躙され恨みは根深い。

    :移民の問題
    欧州諸国は高齢化対策として移民の受け入れを90年代から2000年代にかけて大幅に緩和した。
    これにより、もと植民地地域の北アフリカ・中東諸国より大量の移民が欧州に渡った。
    移民の人々は高等教育を受けた専門家か単純労働者であり、2008年より本格的に開始された世界不況によって単純労働者の移民達は大量に失業、しかしそのセーフティーネットはまったく整備されていなかった。
    これと前後して、欧州内ではイスラム民族衣装の公共の場での着装を禁止(ベルギー、フランスなど)や移民の若者を警官が暴行などで欧州諸国政府に対する反感が強まり、これは北アフリカ・中東諸国の現地にも波及した。

    :携帯電話の普及
    今現在どんなに貧しい暮らしをしている人々もほぼ携帯電話を所有しており、インターネットを介して自由に情報を得る事が出来る。これがいままで経済格差や外国の情勢に無頓着だった人々の心に変化を及ぼす事となる。
    さらに、最新のWEBツール(ツイッター、フェイスブックなど)で横への情報伝播速度が非常に速くなった。
    これらが第3世界で急速に普及したのがつい3~4年なのである。

    :2007年頃のフランスの軍事作戦
    フランスは原子力大国であり、その燃料としてのウランをアフリカ(ニジェール)においてアレバが採掘事業を長年行っていた。
    この地域でAQIMという組織がイスラム原理主義革命運動を開始、資金調達のためアレバ職員を誘拐する事件が多発した。
    フランス政府はモーリタニア国軍と協力して掃討作戦(人質救出作戦)を開始、フランスの単独介入であり作戦は泥沼化していった。
    トランス・サハラにおける不朽の自由作戦、アメリカ主導の作戦で上記記述との関係詳細は不明。
    関連情報:仏首相「アルカイダとは戦争状態」北アフリカへの軍事的関与強化へ、 北アフリカからヨーロッパへの脅威

    :チュニジアはフランスのアフリカにおける橋頭堡
    チュニジアはアフリカ最大の親フランス政権であり、他のアフリカ諸国に対するフランスの代理として動いていた。
    AQIMはフランスのアフリカでの影響力を排除する為にはチュニジアの現政府を転覆させるのが一番だという事で作戦に動いた。
    作戦は単純で、インターネットによりすでに世界の情勢を知るに至った普通の人々に火をつけた、ただそれだけだ。


    こういった流れが今回の一連の騒動の裏側には有るようです。
    これによって一気にチュニジアの政府は転覆しました。

    そこからエジプト、リビアへと騒乱は広がっていった訳ですが、それらは組織的に一体ではなく、AQIMが使った作戦を模倣して各地のイスラム勢力が行っていったというのが実際のようです。

    様々な思惑が各地域・組織にはある訳ですが、脱欧州、脱アメリカ、反イスラエル、イスラムとしてのアイデンティティの開花といった理由が考えられますが、最大の理由・原因は「 世の中がフェアでない事に気付いた 」でしょう。 

    一言で言うならばカオス、某略説やいろんな話が持ち出されますが実際の状況はカオスそのもののようです。
    多極的に騒乱が発生し収まる気配はありません。

    原油先物価格が200ドルあり得るかも知れない


    この事件は、今後先進諸国のエネルギー・資源戦略に大変な影響を与えるはず。
    独裁を許していたのも安定したエネルギー・資源を確保するためで、それが崩壊したとなっては今後それらの価格が高騰する可能性が非常に高い訳です。

    日本にとっても死活問題です。
    石油輸入の90%以上を中東に頼っているためこれらがストップ、価格高騰すれば経済に多大の影響を及ぼします。
    原発の再稼働をなんとか実行しようとしている政府の姿勢も理解出来ます。

    非常に困難な局面に立っていると言えるでしょう。

    北アフリカ・中東を地図で確認



    大きな地図で見る

    モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプト、ヨルダン、シリア、サウジアラビア、イラク、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、イエメン。

    上記地域はもちろん、運動はアフリカを南下しておりサハラ以南も既にあぶない。
    さらにイランなどの西アジア・中央アジア圏、中国、南米等の独裁国もいずれ危険にさらされる可能性がある。 はじめての新TOEICテスト 完全攻略バイブル
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    テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済 -タグ:中東 アフリカ フランス イスラム エネルギー 原油

    ベンチャー企業を生み出す仕組み  (2011/06/17)

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    2010/5/24:初投稿
    2011/6/17:再掲・追加



    ベンチャーを生み出す仕組みと要素


    前回の記事の続きです。

    大阪都構想の基本戦略を、ベンチャー企業を育成する町 としました。

    そこで、ベンチャーといえばアメリカ。
    アメリカが何故ベンチャー企業の育成で比較的上手く行っているのか?
    良い資料が有りましたよ。

    2007年02月04日(日) ポール・グレアム「ベンチャーがアメリカに集中する理由」

    英文の翻訳文なので分かりにくい箇所もありますが、大筋は把握出来ます。

    なるほどね~。

    内容を要約すると以下のようになります。

    ベンチャーが集まる環境を整えるためにするべきことをは、一流大学、 住みごこちのいい街、 市民の自由、 柔軟な雇用法、 賢い人々が入国可能な移民政策、 成長を促進する税法。



    大阪、前途多難ですわ!でも、面白そうだよね!

    ベンチャー育成に対する日本とアメリカの差は大きい


    アメリカでベンチャー企業が星の数ほど生まれる背景には、上記の事項以外に、

    :防衛産業の存在
    :コミュニケーション能力の違い
    :行動力の違い(楽観的・リスクを楽しむ姿勢)

    が挙げられます。

    防衛産業というのはある意味コスト度外視で新技術を開発できる分野であり、宇宙分野もしかり。
    この分野が巨大なアメリカはベンチャー企業に資金が提供される確率が日本よりも圧倒的に高い。

    コミュニケーション能力、人と人の繋がり、人脈を重視する社会がアメリカであり、階級社会の名残でもある。
    成功者の道を歩むには上流階級の人脈が必要であり、そういった機会を得るためのスキルを磨いている。
    そしてそういった場を提供する側も常に目を光らせ新しい優秀な人間を探し求めている。

    最近は、ネット上でのスタートアップ資金をマッチングするサービス(クラウドファンディングサービス:代表企業は、Kickstarater)なども活況を呈しており、日本とは比べものにならないくらいの資金が動いている。

    さらに株式市場も日本と比べ圧倒的に上場基準が緩い市場(米国ピンクシート)が存在し、取引も活発である。

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    都市計画・容積率ひとつで経済活性化  (2011/04/07)

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    日本の土地は全然有効利用されていない


    容積率というのは建築基準法で定められた規則の1つ。
    建物の延べ床面積の合計を土地の面積に対して何%までしか認めませんよ、という規制のことだ。

    具体的に説明すると、

    :土地の面積200平米
     A:容積率200%の場合
      延べ床面積400平米の建物が建てられる
     B:容積率400%の場合
      延べ床面積800平米の建物が建てられる


    というわけで単純に1フロア100平米だとすると、
     
    :A の土地には4階建てのビル
    :B の土地には8階建てのビル

    が建てられ、

    :A と B の土地には2倍の価値の差がでる

    で、東京の容積率の平均は約200%らしいのだが、フランスのパリは400%らしい。
    東京も400%にしたらどうなるか。

    「 そんな高いビルばっかり建ててもテナント入らないから意味ないよ。 」

    という意見が聞こえてきそうだがそれは違う。

    容積率200%の建物が今10,000個あって、同じ利用率を考えた場合、容積率400%なら建物が5,000個で済むわけだ。
    つまり、必要な土地の面積が半分で済み、空いた土地を利用して別のものが作れるようになる。
    東京だったら、もともと道が狭くて渋滞が多いという問題を解決するために道路を作ったりすればいい。

    さらに土地の評価額が一気に増し土地取引も活発化、銀行も融資しやすくなり金が回りだすきっかけにもなり一石二鳥だ。

    もちろんこの効果はプラス面だけではない。
    東京23区内以外の周辺都市は一旦価値が下がるだろう。

    しかし、都市部への集約化で長時間の通勤地獄の解消、公共交通機関の高機能化(地下鉄の24時間運用など)などの効果、通勤時間の短縮により余暇が産まれアフター5の活性化なども期待できる。
    更に、一旦価値の下がった周辺都市部には景観の整った閑静な住宅街を形成したり、郊外型のレジャー施設をもっと都心部に近いロケーションに持ってこれたりする。

    土地利用の規制には他にも色々有って、用途地域や建ぺい率とか日影規制とか。
    そう言うのも都市活性化の一環として大幅に見直す必要があるだろう。
    都市部の機能性向上、経済性向上、景観向上をもっともっと促進する仕組みにしなければならないと思う。


    はい、偉そうなこと言いましたが上記は大前氏がYoutubeで言ってた話ですのであしからず。

    不動産に関する英単語


    real estate;不動産
    land;土地
    house;建物
    floor-area ratio;容積率
    building coverage;建ぺい率
     building-to-land ratio
    city (urban, town) plan (planning);都市計画
    public facilities;公共施設
     insutitution, utilities
    high-rise (building);高層ビル
     100m以上の超高層ビルは skyscraper
    story;~階(建物の高さを表す)
     60-story building, 100-story, six stories

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    地震後の日本の政策を考える  (2011/03/23)

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    今回の地震は予想を超える大きな被害を日本に及ぼした。
    人的被害もさることながら経済的ダメージも大きかった。

    今後の大きな課題をいくつか考えてみる。

    1:復興予算の問題 日銀による国債の引き受け


    20兆円はかかるといわれるこの巨大な復興予算をどこから絞り出すのか?

    くしくも日本円は過去最高値をつけたくらい円高である。
    そして日本経済は長期のデフレに襲われているという状況であり、実は復興予算の捻出は簡単であると思われる。

    その方法とは、日銀による国債の引き受け である。

    当ブログの中央銀行シリーズにも書いたが、中央銀行は無から金を作りだせる機関である。
    輪転機を回したり、電子的な操作で世の中に新しい金を生み出せるわけだ。
    日銀による国債の引き受けとは、国が発行する国債を日銀が無から生み出した金で買い取るという事。
    すでに行われている事であとは規模と流通経路の問題だ。

    世の中に出回る金を増やすと、既に出回っているお金の価値が下がる、だからむやみにお金を増やせない訳だが、現在は世界的に円高である。
    つまり、日本円は世界的に人気で総量が少ないから円高になっているわけで、その総量を増やしたことによってある程度の円安になる事はかえって好都合なのである。

    更に、国内は超デフレで需要がどんどん縮小する悪循環に陥っており、金利も異常に低い状況だ。

    こういったお膳立てが整った状況で、現在の予算内で物事を考えたり、増税を指向したりする事はナンセンスである。
    今まさに、今まで躊躇していた政策を一気に、しかも大規模に行える状況なのだ。

    【東日本大震災】10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け(3/18)

    という話だが、10兆円程度ではダメだ。
    どの程度の規模を実施すればよいかという具体的な事は分からないが、日本の名目GDPの推移からして、第1弾として50~100兆円、あとは市場の金利・為替相場を考慮しつつ追加実施するかを見極めればよいと考える。

    永久債の日銀引受け(経済コラムマガジン)
    問題は分配ではない(経済コラムマガジン)
     このサイトに日銀の国債引き受けが詳しく載っている。

    2:生み出した金を何に使うか


    使い道はいくらでもあるが出来るだけ国内に還流するようにする事が重要で、やはり公共事業が中心となる。

    当然まず、地震による直接的被害地を復興するために使う。
    原発問題からエネルギーセキュリティーの問題が認識された今、リニューアブルエネルギー分野を一気に推進する。
    災害に強い都市開発。
    高速道路や関空などの巨大公共事業の借金を返済する。
    リニア開通を前倒し。
    電気自動車推進のため電気充電スタンドを一気に普及させる。

    上記の大型公共事業で国内の景気が活況を呈している間(約10年)に教育の高度化、育児・保育・介護などの分野の民間事業育成、最先端科学分野の発展を推進する制度の構築、医療・年金問題の抜本的解決、ベンチャー育成環境の構築、地方分権、もろもろの諸制度の見直しなどの長期的な土台を築き上げる。

    何も難しい事を考える必要は有りません。

    仕事が無いから景気が悪くなる、だから新しい仕事を作って給料を払って所得を増やして消費を増やす、それだけのことです。

    私個人的に今現在の日本の状況は、劇的に復活できる可能性が高い状況だと考える。
    世界的著名投資家のジム・ロジャーズ、ウォーレン・バフェットもこの事に言及していますからね。
    ほぼ間違えないと思います。

    しかし・・・


    金持ちからすれば今の円高、超低金利は非常に強力な武器になっているので上記政策に非常に消極的であると思われる。
    すでに、そうした層は国内市場を完全に見限っており、海外新興市場に投資することで利益を得ることにのみ注目していると思われる。
    そして政治家と言うのはそういった層の代表であるという事を考えれば・・・である。

    金持ちの発想は正直わからない訳だが、

    :超円高、超低金利な円で海外資産を買う、買えるだけ買う
    :日本の経常収支悪化、最終兵器のリフレ政策の発動
    :海外資産を売って投資を回収する


    こういう流れになるのかな?分かりません!

    その投資を回収するには今が絶好のチャンスだと思うのです。
    だから、円の供給を一気に増やして円安に誘導しその金を国内に投資、再び海外に投資する機会を伺えばいいと思うのですよ。
    何事も循環させてなんぼなわけです。

    政府が何故、円高は困ると言いながら円の供給を増やすのに躊躇しているのか理解できません。
    更に、デフレ真っ盛りの日本で何故増税を行おうとしているのか、現政府は日本を崩壊させようとしているとしか思えませんね。

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    イギリス増税決定、やばいね~  (2010/12/09)

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    :初投稿 2010/6/23
    :追加  2010/12/08



    最近は、中国の人民元切り上げで話題持ちきりですが、
    イギリスも負けてませんよ!

    イギリス、2011年1月より消費税20%に


    英「消費税」20%に引き上げへ 緊急予算案を発表

    いや~、明日は我が身の日本国民から見ても、

    「 あ~、イギリスかわいそう~ 」

    ってな気持ちにさせられるニュースです。

    消費税が17.5%から20%に、株式譲渡税が18%から28%に増税。
    そのほか政府の歳出削減策も盛りだくさん!

    法人税は段階的に下げるということですが、これが一般市民に影響するかは微妙なわけです。

    「 なんしか、節約&増税でいきまっせ~! 」

    そんな感じのイギリス。

    スペイン、ポルトガルなんかも追従必至。
    アメリカさんも人事では居られまい。

    2008年から続いた大規模財政出動の反動が遂にやってきましたよ

    増税・・果たしてイギリス国民の税負担は高いのか?そして日本は?


    :2010/12/08追加分

    こちらのサイトに良い資料が載っています。
    国民負担率と国際比較

    このデータは2004年時点のものですので今現在もそうなのかは調べていませんが、概ね変わっていないと思います。

    このデータ上、イギリスは北欧諸国はもとよりドイツ・フランスよりも租税・社会保障料の負担がまだまだ低い方なんですよね。

    日本・アメリカにいたってはかなり低い。
    日本とアメリカは個人主義的な社会構造、欧州は福祉国家的な社会構造を目指しているのが一目瞭然ですね。

    金融大国であるイギリス、社会構造的にはアメリカに近いと思っていましたが、そういう訳でもなさそうです。

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    日本・大阪でベンチャーを育てるための資料集  (2010/06/13)

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    ベンチャー起業を促進する国・街づくりを研究する。

    以前の記事、大阪をベンチャー企業の街にする方法は?(2010/05/24)
    でもご紹介しました、ポールグレアム氏のエッセイ翻訳。

    その一覧を紹介してくれているサイト
     :ポール・グレアムのエッセイと和訳一覧

    その中から、ベンチャーに関係あるものを抜き出しました。
    他にも参考になりそうな資料を随時追加していく予定です。


    ◯ポール・グレアム氏 ベンチャー関係のリンク集

    「変人の力」2006/7

    「シリコンバレーが出来るには」2006/8

    「バブルが是正したもの」2007/1

    「ベンチャー向けの最も難しい教訓」

    「投資家相手のプレゼン入門」

    「ベンチャーがアメリカに集中する理由」2007/2
     ベンチャー育成を促進する方法の概要が書いてあります。

    「ベンチャー・キャピタルの苦境」

    「カリスマが重要なの。わかる?」

    「ベンチャー・キャピタルのおぞましさに関する統一

    「ラーメン代稼ぎ」2009/7

    「ベンチャー革命は地域限定?」2009/5

    「起業家ビザ」2009/4

    「エンジェル投資家になる方法」2009/3

    「テレビが負けた理由」2009/3

    「シリコンバレーは金で手に入るかも」 2009/3

    「起業13ヶ条」2009/2

    「学歴社会の次に来るもの」2008/12

    「ベンチャー・キャピタルは不景気の犠牲者になるか 2008/12

    「なぜ不景気の時に起業するのか」2008/10

    「資金調達サバイバル・ガイド」2008/8

    「都市と野心」2008/5

    「新種のベンチャー・アニマル」2008/5

    「Googleがいくつも生まれない理由」 2008/5

    「資産の方程式」2007/10


    ◯ベンチャー資金についてのリンク

    アメリカにおける国策としてのベンチャー起業
    (大学の先生が社長になるのは簡単。次は国費を使って会社を育てる。そして売る。儲ける。)

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:ベンチャー ポール・グレアム

    後手後手の日本。先手を打とうよ!  (2010/05/29)

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    :スマートフォン
    :タブレットPC
    :電子書籍


    この3分野、日本のメーカーは完全に後手後手に回っていますよね。

    ハードの開発で後手に回ったわけじゃ無いのがなんとも悔しい。
    ビジネスモデルの構築で遅れを取っているわけですよね。

    スマートフォン、タブレットPCなんかだいぶ前に、
    シャープがザウルスをリリースしてますから、先見の明は有った。
    電子書籍にしても、だい~ぶ前にソニーが製品化している。

    先日発表が有ったWEBテレビなんかも、
    完全にグーグルの支配下に入っているわけで、
    まさにハードだけ提供して、ビジネスモデルは構築していない訳ですよ。
    おそらくこれも、日本では普及に時間がかかるでしょうね。
    既存の放送局が既得権を守ろうとしますから。
    その点アメリカなんかは対応早いと思いますよ。

    なんなんすかね、この状況。
    ハードは作れても、それを世間に広める作戦に疎い。

    ほんと、なんなんすかね?

    電気自動車もこのままじゃ、どっか違うところにばば~っと逝かれちゃうんじゃ?
    スマートグリットも、原子力発電も・・・。

    いや~、どうしたもんでしょうか?

    ま、気落ちしていてもしょうがないので、
    まず、電気自動車ね。
    これもうね、日本全体で急速に普及させてやりましょうよ!
    スマートグリット、原子力発電、自然エネルギーこれ全部セットね。
    国策ですよ。

    今後5年で全車両の80%以上を電気自動車にする。
    CO2削減とかまどろっこしい目標設定は捨てて、
    2010年時点を基準にして、エネルギー関係の輸入を2015年までに額面で半減。

    今、仕事もない希望もないって人が増えているわけですよ。
    だから、今までの給料の半分でも、がんばるぞ!って人多いと思うんです。
    そういう人々かき集めて、ガンガン作る、ガンガン工事する。

    ついでに交通システムも大幅刷新。ネットワークで制御された交通網の確立。
    植物工場をガンガン作って、食料自給率80%以上。
    とうもろこし、大豆、小麦等の輸入を減らすため、
    海藻を代替え商品にする。海藻の巨大プラント計画。

    こういうのに日本のあらゆる資源を集中させて一気に世界のトップレベルに立てば、
    あとあと必ず資金を回収出来ますよ。
    むちゃくちゃ進んでいるわけですから、諸外国は日本から技術を買うしか無いわけ。

    計画としては、

    :エネルギー関係輸入額半減
     2004年時点で名目GDPの2.2%が日本のエネルギー輸入額。
     名目GDP500兆円として、11兆円。
     これを半減、5.5兆円浮かす。

    :輸出額で付加価値10兆円プラス
     輸出額を7000億ドル以上目標。
     :2003~2009輸出額推移(単位億ドル)
      4698、5650、5982、6472、7127、7759、5807
     1ドル90円として、63兆円。
     付加価値として10兆円の積み増しを狙う。

    :合計15.5兆円の収支プラス。
     国債の発行と、民間金融機関への債務保証による貸出増、関連減税など、
     年間20兆円規模の資金を投入。
     3~5年間の実行で成果を出す。
     60~100兆の投資で、以後15.5兆円/年のプラスを狙う。

    数字的にはこんな感じで行きたいと思います。
    すんません、妄想が過ぎましたわ。

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    米軍基地問題について、米軍必要ないでしょ?  (2010/05/29)

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    「基地は国の問題」が大勢 近畿の知事

    各県の知事の発言、

    「 国防は国の問題 」
    「我々は沖縄の人たちの現在の基地負担や不都合を肩代わりできない。
    心から感謝してお願いするしかない」

    など、ほんと他人事のような発言。

    そもそも日本は、平和主義とは名ばかりに、
    軍事関係をアメリカに任せっきりにしているのがそもそもの問題。

    もうそろそろ、日本は日本独自に国際外交について考えなくてはいけないんじゃなかろうか?

    米軍がいるから安心、だから、米軍に基地を提供する。
    でもね、米軍は極東地域から出ていこうとしているんですよね。
    いつかは米軍はいなくなる。

    徳之島の人の発言で、

    「 米軍はダメ。でも、自衛隊なら認める。 」

    ま、これも本心かは定かでは有りませんが、そういう気持ちはわかります。

    なんしかですね、

    「 極東の安全は日本独自に考えます。 
      アメリカさん、今まで本当にありがとうございました。 」

    って言ってもらいたい。
    そろそろアメリカ至上主義を修正しアジアの中の日本として外交を進めて欲しい。
    アメリカ的にもこれだけはっきり言われたらどうしようもないでしょう。

    思いやり予算
    在日米軍

    日本は米軍に毎年平均で2000億もの予算を国費として計上しています。
    これはかなりの出費でしょう。

    そもそも、日本は他国に侵攻することはないので、
    攻撃型の軍備を整える必要が無い。
    戦略兵器(弾道ミサイル、戦略爆撃機等)もいらない。
    常識的に考えて、ロシア、中国が攻めて来ることはない。
    日本には資源も何も無いのだから。
    こういう状況だから、アメリカの軍事力が無くても、
    安全保障上問題ないと思われます。

    根本的にアメリカの軍隊はいらないというのに、
    そこんところを表明出来ない日本、情けないですよね。

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    大阪維新の会は、大阪を再生出来るか?  (2010/05/24)

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    大阪市議補選 「維新の会」広田氏が当選

    大阪の活性化を日本の活性化につなげる。
    ま、聞こえはいいですが。

    日本は東京一極化によって、土地・人材の無駄を生んでいる
    それを分散化し、国土の有効利用と地域間の競争原理を利用して、
    日本全体を活性化するという構想。

    あと、中央省庁の強力な権力体制を解体し、
    フレキシブルな行政体制を構築
    することも目的。

    宮崎県の口蹄疫問題でも垣間見ることが出来たように、
    国にお伺いを立てないと何もできないのが地方の現状
    地方のことは地方でケリをつけられる体制の構築が急がれる。

    食の安全は日本全体の問題だ!だから国家予算で何とかしてくれ!
    こういうのをヤメにしないといけないと思う。
    万全の安全対策を業者、その地域で確立する。
    疫病対策やその他研究の中心地として、全国から人が集まるような研究所、
    大学の創設。そして、世界中にその研究結果を広めていき、
    畜産関係は日本の宮崎県の宮崎大学に学べ!くらいの体制に持っていくべき。

    じゃあ大阪は?

    思いつくのは、商売人の町、お笑いの町、電気の町、食い倒れの町。
    かつては、繊維の街であり、堺の刀鍛冶の町、米相場の町。

    今日本に無いのがイノベーション発祥の地。
    世界を席巻するようなイノベーションを日本が生み出せていないのは残念。
    ここに焦点を絞ろう。

    ベンチャー企業の町
    超規制緩和の町
    国際色豊かな町

    ベンチャー企業を育成する町という事でいきましょう。
    しかも国境に囚われず、有望な技術・アイディアにはお金を出す。
    そして先端技術の実験場として、大阪の街の整備を進める。
    大阪都を法人化して、国際市場に上場し世界から金を集める。
    大阪都民の資金を結集して超巨大ファンドを立ち上げる。

    とりあえず、東京体制と大阪体制の2大体制をもって日本の活力を取り戻す。

    今後10年はこのテーマで日本は動いていくんでしょうね。

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    テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー -タグ:地方自治 大阪都構想 橋下徹

    地方分権で大阪始動!  (2010/05/16)

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    橋下知事が大阪維新の会を立ち上げて大阪の再生を目指していますが、
    最大の目的は官僚機構の破壊による権力奪取だそうです。
     :日本の政治再編:大阪夏の陣

    国会議員も知らない情報を持ち、実際に国を動かしているのは中央官僚である事は明白。
    一極集中の権力体制が日本の潜在能力を奪っているのだとすればそれを是正するしか無い
    その急先鋒として、大阪の橋下知事が狼煙を上げた訳ですね。

    はっきり言って地方分権を進めれば、一部の地域を除いてさらなる地方没落を招きます
    なんせ、産業がない。
    ですから、生き残れる地方は関東圏、名古屋圏、関西圏、北九州圏の4地域
    残りの地域は、他の地域からの援助無しでは、現状維持は不可能。
    ですから、結果的に切り捨てられる地方が出てくると言うことですね。

    ですが、今まで地方に広く分散していた資源(財源)を上記4地域に集約出来ると言う効果が大きい。
    そして、その4地域が独自の財源と政策を持って、切磋琢磨することで、
     :経済・文化の多様性の醸成と競争関係の構築
     :自立心・バイタリティを育む
     :日本全体の経済力を高めていく
    というのが地方分権の最大の効果でしょう。

    ま、ずば抜けて東京が有利な状況ですから、そことどう戦っていくのか?
    これに頭を使ってこそ面白くなってくる訳ですよ。

    関西の場合、京都・奈良という日本古来の史跡があり、観光地として世界に売り込めますよね。
    大阪は、韓国人が日本一多い地域ですんで、韓国との交流の場としては最高の立地。
    距離的にも東京より近いですし。韓国の企業も誘致しましょう。
    さらに、パナソニック・シャープ・三洋の本社があるくらい電気の町ですから、
    いっそシャープとパナソニックも合併して一大攻勢に出ましょう!
    神戸には川崎重工もあるし、京都には任天堂も有ります。
    阪大と神大、京大を合体させて東大に対抗しよう!
    あとね、これないしょですが、飛田新地を夜の大歓楽街にする計画。
    あそこの雰囲気は今はなき昭和の薫りが色濃く残ってますから、
    外人受けもいいと思いますよ。
    あとは、名古屋・九州と同盟を組んで東京と戦う必要があるでしょうね。
    それぞれに力がついたらまた、別れたらいいですし。

    ま、私大阪人なので他の地域のことは分かりません。
    でも、大阪に地方自治権が与えられれば、色んなことができますよね~。
    楽しみだわ。

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    Google Map で 中国の空母を見る  (2010/05/10)

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    いや~、Google Map おもろいですよね。
    なんとな~く、ニュース見てたら 中国の空母の話を思い出して、
    検索していたら、その空母は今、大連のドッグ内で改装中ということ。

    「 Google Map で、見れるんとちゃうか? 」

    と思い、見てみたら有りましたよ!


    大きな地図で見る

    どうも最近移動したみたいですな。


    大きな地図で見る

    おお~?最近ドックから出ましたな(2011/5/01確認)。
    上物の構築に移行したようです。

    いや~、航空写真版で見ると迫力有りますよね。
    この空母は、旧ソ連製の アドミラル・クズネツォフ って種類なんですが、
    もうちょっとで実戦配備されると言うこと。

    さらに、中国航空母艦計画 と言うサイトによると、
    更に大型を2隻建造中で、更に大型の原子力空母も計画中とのこと。
    いや~、中国やる気満々ですな。

    日本は大丈夫か?
    一応、日本も空母らしいものは持っているんですよね。
     :ひゅうが型護衛艦
    あと、こういう計画もあるみたい。
     :海上自衛隊の航空母艦建造構想

    ま、軍事関係の話って日本人避ける傾向があるじゃないですか。
    でもね、世界ではそんな事ないんですよね。
     :フューチャーウエポン
    これ、アメリカのテレビ番組シリーズなんですが、こんな内容のやつを普通のテレビでやってるわけですよ。

    今、普天間問題で色々揺れていますけど、
    アメリカに出て行ってもらったら、自動的に自衛隊強化しないといけません。
    そこんところも踏まえた、基本戦略を政府にはババーンと公表してもらわないとね。

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    日本をもっと面白い国にする為に  (2010/05/09)

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    最近、橋下知事が色々言ってますが、
    日本にとって今一番重要なことは、地方自治、つまり多様性の育成です。

    個人的な見解としては、
    東京一極主義が日本の活力を奪っている
     アイデンティティの均一化
     国土の非有効利用
     地方の独自文化・産業の喪失
     個人主義の過度の蔓延によるセイフティーネットの崩壊

    地方には地方にあったやり方があるはずで、
    長所を伸ばしていくことが重要。
    無いものねだりは破滅を招きます。

    地方の独自性を育むには、
    地方が自立しなければいけない。
    そして、各地方同士がゆる~い競争関係に置かれることで、
    切磋琢磨する仕組みがベスト。
    地方には、国際的な安全保障問題以外の全ての権限を与えることが重要。

    最重要なのは財源の問題
    お金は、実際に使われる所から離れれば離れるほど責任感が希薄になります。
    ですから、財源を各所で確保し、独自に運用する体制を整える必要がある。
    そして各所でそれぞれの重要項目への資金の拠出を決め、
    オリジナルの政策を実行して行く。
    税金を払った人がその使い道を常に把握出来る体制を構築することが目的です。
     今までとは全く逆のお金の流れになるわけです。
    今までは、中央から地方へ。それが、地方から中央へという流れになる。
    町→市(区)→都道府県(州)→国家、という流れの中で、
    セクター間のお金の流れを把握出来るようにする。
    例えば、町から市へ流れるお金の使途が明確に決まっており、
    それは道路、学校など。
    そして、上記の流れは途中を飛ばせるようにすることが重要。
    国防費などは、町→国家へと直接流れる訳です。
    各セクターに上下関係はない訳です。

    そして定期的に他のセクター間との交流の場を持ち、
    お互いのうまく行った政策、悪かった政策などを発表し合い、
    取り入れるべきものは取り入れて行く。
    情報は広く公開され誰にでも閲覧出来るようにする。



    ここまでの流れを構築するには、日本の仕組みを根本から変えていかなければなりません。
    おそらく、諸外国の中で地方自治がそれなりに発展している国があるはずなんで、
    そこをまず研究すべきですよね。

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    野生と人間の違い  (2010/03/12)

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    みなさん、

    「 ジュラシック・ファイトクラブ 」

    っていう番組、ご存じですか?
    CS放送の、ヒストリーチャンネルというチャンネルでやってまして、
    恐竜の化石から、当時その発掘場所で繰り広げられたであろう、
    恐竜たちのバトルを再現する内容です。

    その中で、
    襲われる側の草食恐竜の群れの隊列について語られていまして、

    「 Aというリーダー格のグループ、Bという健康な生体と若者グループ、
      Cという年老いた・弱った個体のグループに別れ、
      Bが先頭、真ん中にA、最後尾にCという序列で移動する。
      敵に襲われた時、一斉にバラバラに走り出す。
      Bが蹴散らし、Aは比較的安全に逃れ、Cが置いてきぼりになる。
      これは、グループ全体の生存確率を上げる戦術だ。        」



    これは原生の草食動物たちにも受け継がれる戦術だとか。
    より健康で頭の良い個体が生き残る為に、弱った仲間を犠牲にする戦法

    なんとなく人間の考えでは、

    「 真ん中に年寄りとか女性、子供を配置し前後を屈強な男たちが守る 」

    って考えるじゃないですか。
    映画なんかでは、よく、ヒーローが死にますよね、仲間を助けるために。
    あれは、実際問題として失敗なんですかね?
    一番優秀な人材が死ぬわけですから。

    でも、野生と人間の大きな違いは、
    野生はDNAで引き継がれ、人間は心で引き継がれる

    つまり、ヒーローの死を心に刻み込んだ、助かった人々が、
    新たなヒーローを生む。前より強力なリーダーを。

    いやでも実際の修羅場ではどうなっているかは分かりませんからね。
    ヒーローはいないかもしれない。
    勇敢な人の死は誰にも語られず、
    上のほうで行方を眺めている上層部の都合の良いように語られる。


    俺たち人間は、野生みたいに単純でない分、難しい問題ですわ。
    いやなんかね、政治問題のブログ読んでて、こんな記事書いちゃいました!

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    テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済 -タグ:社会問題

    少子化の原因  (2010/02/28)

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     少子化の問題点で少子化の進展に懸念する旨の内容を書いたところ、コメントとトラックバックをいただきました。
     トラックバック先のあつまろさんは以下のように書かれています。

     世界全体で見ると人口は増え続けているので、豊かになったところから緩やかに人口減少していくのは、(先進国の社会構造も含めて)人間の本能のようなものでないかとも思えるのです。


     少子化の原因が「本能」というのは面白い着想だと思...
    少子化の原因 by 株式十八番



    少子高齢化、現代日本が抱える最大の問題ですよね。
    株式十八番さんのブログに影響されて、ちょっと考えてみました。

    今回は、「 少子化の原因 」 に絞って考えてみます。

    ◯日本の人口ピラミッド・2010年
    日本の人口ピラミッド

    ◯少子化の原因

    :地域コミュニティーの崩壊
     個人の生命を維持するために、昔は地理的に近い人間同士が、
     コミュニティーを形成し、助け合った。
     地域構成員の結びつけを強めるため、婚姻を促進する制度があった。
      
    :家父長制の崩壊
     「 ~家 」 に所属していると言う考え方の消失。
      家同士を結びつける手段としての結婚が減った

    個人だけでは世の中生きていけない時代は、地域や家が重要で、
    半強制的な婚姻活動が必要だった。
    現代日本は、こういったものが、ほぼ崩壊している。
    発展途上国と言われる国は、伝統的な風習が色濃く残っている地域が多い。
    そのため、上記のような婚姻制度が未だ残っていると思われる。

    :個人主義の台頭
     個人単位で生命を維持出来るようになったため、
     家・地域よりも、個人の事を優先するようになった。
     個人のアイデンティティーを優先した社会になり、
     個人の欲求を処理する手段が飛躍的に増えた = 性欲以外の欲求が増えた

    :避妊方の確立
     個人の意思により、避妊が出来るようになった。
     セックス = 子作り では無くなった。

    日本は楽しいことが多い。
    だが、発展途上国では、まだまだ欲求の発散方法の第1位はセックスだろう。
    貧しければ貧しいほどこの傾向は増すと思われる。
    更に、伝統的な婚姻制度が残っている国ではパートナーが存在し、
    避妊手段もほぼ無いため、子どもが増えやすいと言うことだろう。

    :経済的理由
     個人の経済状況が比較的悪化しているが、個人主義は優先。
     家・地域と言う概念が崩壊し、婚姻を後押しする社会構造も崩壊、
     更に経済的に右肩下がりとなれば、子供をつくる意志は減少すると思われる。
     経済的な理由で子どもが減少するのは、先進国特有だと思われる。

    有名投資家のジム・ロジャーズも、60歳を超えるまでは子供を持つことに否定的でした。
    理由は、

    「 他にしたいことが有るから。子供はその邪魔になる。 」

    今現在彼は、2人の子供を持ち、その理由は、

    「 子供が欲しくなったから。今一番面白いのは子供と過ごすこと 」

    と言っています。
    まさに、個人主義のたまもの、所得水準が少子化の根本原因ではない証ですね。

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    テーマ:日記 - ジャンル:日記 -タグ:社会問題 少子化

    国家戦略とは?  (2010/01/26)

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    21世紀は中国・アジアの時代と言われ、
    新政権の民主党は日本をどこへ導こうとしているのか?
    と問われる昨今、
    日本の進むべき道とは?
    国家戦略とは?
    ちょっと考えてみます。

    ◯何を目指すのか?

    有名なマズローの欲求段階説
    マズロー
    これらを全て満たす事。
    欲求が満たされる事 = 豊かさと定義。

    ◯前提条件

    「 豊かさとは、奪い合う物なのか、
      全てに分かち合えるものなのか? 」

    これは、後者を選択。
    長い目で見れば、世界的に生産性が向上(ここ100年で年率3%らしい)、
    少しずつではあるが段々と豊かさを分かち合う状況が見られる。
    ただ、人類に限ったことであり、全生命体にとっては、不明。

    ◯結論

    生産性の向上をとことん突き詰める。
    生産性の向上とは、限られた物質から、
    より多くの欲求を満たすものを取り出すこと。

    自己実現の欲求を追求しつつも、
    底辺の欲求群を最低限満たす保守性も重要。
    飛躍と保守、攻めと守りのバランス、その戦略 = 国家戦略

    あとは、
    国家という枠組みの捉え様。
    社会の単位はどんどん広域化・同一化の方向。
    中国がどうの、アメリカがどうのという時代もいつかは終わる。


    全然、国家戦略を語ってませんね!
    ま~、その大枠とでも言いましょうか、そんな感じです。

    中国の台頭は、
    上記の前提条件の部分で語っていますように、
    「 分かち合い = 富の分散 」
    という流れの中で起こっている事なんですが、
    これは、結果です。
    利益を追及するが故に、新市場を開拓する必要性に迫られ、
    結果、分かち合いに繋がるんでしょう。

    個人的な感覚から、
    地球規模での生産性の向上は、
    今後50年から100年で、
    マズローの言う、
    第1段階の生理的欲求、
    第2段階の安全の欲求、
    この段階を概ね達成するんではなかろうかと思います。

    そして、太陽系、銀河系へと広がっていくのでしょう。

    まあ、このテーマは面白いんで、
    今後も考えて行きたいと思います!

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    デフレ社会の考察  (2009/12/06)

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    不動産業界の状況が一層デフレ化しています。

    飯田産業:8880
    アーネストワン:8895

    度々取り上げていますこれらの企業が好決算を上げていることからも、
    日本でデフレ化が進んでいることが十分に分かります

    これは、デフレ化といいますか、
    日本人の所得水準が、構造的に減少過程にある、
    象徴的な出来事だと思います。
    今までの価値観、住宅の常識的な価格帯が、
    劇的に変化しているわけですよ。

    PCデバイスの価格なんかを見ても、
    一時期と比べて、劇的に安くなっています。
    最近、ペン&タッチタブレット に興味を持ち、価格を調べてみると、
    1万円切ってました!びびりましたね。
     (予想で3万くらいと思ってましたから)
    数年前なら考えられない価格。
    液晶ディスプレイなんか、19インチで10万円は当たり前でしたが、
    今や、24インチワイドタイプで、2万円台ですよ!
     (ここ5~6年での出来事ですよ)

    日本人の所得が減るのも当然の流れ、
    なぜなら、
    日本でなくとも同じものを作れる国が多数現れているからです。
    しかもものすごく安い価格帯で、
    しかも、品質的にもそんなに遜色がない。

    その根源的要因は、
    いわゆる後進国の物価が安すぎる
    為替水準が異常に低い
    そしてそういう国々へ生産施設・技術の移転を行い、
    人件費の抑制を図り利益を上げようとした、
    先進国の経営姿勢だと思いますね。
     :世界の基軸通貨が米ドルである
     :後進国が米ドルに自国通貨をペッグさせている
      :上記の体制が、物価のものすごく安い国を生み出す構造

    更に、情報がデジタル化され、
    昔のように技術のブラックボックス化が難しい昨今、
    特許、著作権なども含め、すぐに汎用化してしまう。
    これも一因だと思います。

    ま、日本を含む先進諸国が、長い間、
    所得の不平等分配システムを構築して、
    いわゆる第3世界諸国の貧困を土台に、
    豊かな暮らしを満喫して来た体制が崩れ、
    豊かさの分散が起きている、
    そのスピードが加速されているのでしょう。

    中国へ旅行に行けば誰でも感じる物価の安さ。
    物価ってなんなんでしょう?
     :中国で 「 肉まん 」 1個 1元=約13円!
     :ベトナムのコーヒー、1杯5000ドン、約24円!
     :バリ島で全身マッサージ1時間、40000ルピア、約380円!
     :タイで高級スイートルーム(3ベットルーム) 一泊 3700バーツ 約10000円!

    安すぎる!
    こんな物価の国の人件費に、
    日本が太刀打ちできるわけがない!
    しかも、技術移転が昔より簡単ときている。
    昔ながらの製造業の考え方では、
    日本は生き残れませんよ!

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    日本の道州制、一極主義から多極主義へ  (2009/03/05)

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    はい、今日はですね、またまたケーブルテレビの朝日ニュースターっていうチャンネルで 「 ニュースの深層 」って言うのを見ていたんですが、題材として道州制について取り上げていたんですね。

    道州制とは簡単に言うと、中央集権国家を辞めることなんですね。

    超強力な中央政府が地方にお達しをするっていうのが今の日本の形なんですが、これだと日本全国画一的な計画にならざるを得ず、とても非効率だという事です。

    例えば、日本全国の小学校の教室は南向きに建てなければいけないと中央政府が決めているんですが、これだと沖縄の小学校では夏に暑くなりすぎて生徒が熱中症にかかるケースも有ると言う事らしい。

    道路に関しても、国道と県道の整備がばらばらなんで、一体的な道路計画が立てにくい。河川にしても国が管轄する部分と地方が管轄する部分に分かれていて、これも一体的な整備が出来ていないという事です。

    小さい地方空港がいっぱいあるのも、経済性を無視した国会議員のお国へのお土産主義で、これも中央集権の弊害です。私は関西在住なんですが、伊丹空港、関西空港、神戸空港が狭い地域に併存している事自体、不思議でなりません。はっきり言って無駄の極致ですよね。

    そして、最大の問題は、地方に主権が無い為に地方だけでは何も行えない、画一的な計画を中央が主導・財源を握っている為、地方による特色も生まれにくい、なのでどうしても東京一極主義になってしまう。

    これを是正しなければ日本を元気にする事は難しいと言っていました。

    折りしも世界の情勢がアメリカ一極主義から多極主義へ移行しようとしています。これはアメリカ一極主義の成熟期が訪れた証ですね。どんな事でもある程度の成熟期を迎えてしまうと、いままでのやり方では成長が止まってしまう。筋トレに例えるならば、同じ重さのウェートでず~っとトレーニングしても筋力は強化されません。重さを変えないといけない訳です。

    日本も客観的に見ても明らかに、成熟期を迎えています。更に今の政治のごたごたを見るにつけて、ほんと中央集権国家の末路を見ているかのようです。

    自民党に期待できないとして、民主党はどうか?残念ながら民主党も道州制をマニュフェストに掲げていません。ですから、政権が民主党に変わっても中央集権を辞めるつもりは有りません。2000年のマニュフェストには掲げていたらしいですが。

    いずれにしても、道州制が日本を変える一つの方法だって事を、「 ニュースの深層 」で知ったことが今日の収穫です。是非実現していただきたいと思いますが、支配者層からすればこれは一大事、早々簡単には事は運びそうにありません。どうしたらいいんでしょうかね?

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    人類初の火星有人飛行の話し  (2009/03/03)

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    はい、今日ですね、ケーブルテレビでディスカバリーチャンネルを見ていたんですが、それは人類初の火星有人飛行の話しでした。

    ディスカバリーチャンネルはアメリカのドキュメンタリー専門チャンネルなんで、主人公はもちろんアメリカ人。クルーには日本人も含まれていましたね。

    内容的にも結構面白かったし、さすがアメリカの番組、映像がリアルです。日本でもこう言う番組を作れないのは何故なんですかね?

    ま、それはさておき、この番組内で一番気になったのは、NASA主導の火星有人飛行計画と時を同じくしてある国が対抗心もあらわに同じ計画を進行していまして、つまり、火星到着競争を繰り広げているんです。ある国とは?

    中国なんですね。昔なら、ロシアの設定だったと思うんですが、中国なんです。しかも、話しでは中国の方が先に火星に到着してしまうんです。

    このエピソードでも分かるように、アメリカは中国を次の大国として完全に意識しているという事。そして日本は、あくまでもアメリカの子分だと意識している事が分かります。

    設定は2030年。その頃には中国は強大になっているんでしょうね。
    日本もアメリカの子分から抜け出さないといけませんよ、ほんとに。

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    ■ 日本市場に本格参戦は2003年。
    ■ 中国株にも2005年参入。
    ■ 2000年ごろにアメリカ市場で、燃料電池関係にも手を出しましたね~、懐かしい!
    ■ 海外旅行が好きで、毎年1回はアジアの国々を訪れています。中国・タイ・ベトナムなどに行きました。現地に行って感じたのは、「 まだまだ、発展途上である!」って事です!

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