日本企業の外国人持ち株比率

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持ち合い株解消の記事でも書きましたが、今現在、日本企業の外国人持ち株比率が以前と比べ高まっています。

2003年度から2007年度の外国法人所有割合の変化を見てみます。

：東日本旅客鉄道（ＪＲ東）9020
　23％　→　33％
：日本電信電話（ＮＴＴ）9432
　14％　→　22％
：任天堂　7974
　30％　→　46％
：東京ガス　9531
　21％　→　33％
：大阪ガス　9532
　9％　→　22％
：ＫＤＤＩ　9433
　18％　→　31％
：東京電力　9501
　10％　→　19％

任天堂以外は、日本国内のインフラ系の大企業です。軒並み外人保有比率が高まっています。この変化が株価形成に影響しない訳がありません。欧米並みの経営を求められる、利益追求型経営を求められると言う事ですね。

法人設立を考えた時に節税対策を考えない人はいないでしょう。オーナー（株主であり経営者）の立場で考えた場合、出来れば利益はあまり計上したくないはずです。なぜなら、利益を計上すれば法人税として現金を国に持っていかれるからです。
しかし、純粋な出資者（株主）の立場で考えた場合、株主の利益の源泉は利益です。利益を計上しなければ配当もありませんし、株主資本の積み上げも起こりません。それでは何のために出資したのか分かりませんよね。

今までの日本企業はまさに前者であり、経営者＝株主　の立場での経営であり、利益を多く計上しないように会計操作をしていた訳です。しかし、株主構成の変化によって利益を計上しなければ、株主総会で取締役更迭もありえる情勢になってしまいました。つまり、売り上げが上がらなくても、会計処理の仕方次第で利益を増大させる事が出来る余力（リストラ、減価償却費の削減、経費の節減）がもともとあった訳です。

ここに目を付けた外国人が、持ち合い株解消のトレンドを造り、そして作戦が成功したと言う訳です。

私達、日本人としても株主の立場での経営をしてくれた方が投資対象としては魅力です。しかし、企業と言うのは投資対象ということだけで存在している訳ではありません。生活の基盤としても機能しています。なので、利益を追求するあまり、日本国内の生活観を破壊してしまう可能性があり、現にそれは現実となっています。