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脱デフレは当たり前
民主党から自民党へ政権が交代した。
この交代で自民党が掲げている最大のスローガンは、
「 脱デフレ 」
1:日銀にインフレターゲット2%を目標と定めさせ今まで以上の金融緩和を行う。
2:国土強靭化計画、公共事業による需要促進策。
それに加え、
3:憲法9条改正による、自衛隊の「国防軍」への格上げ。
個人的に上記政策には賛成だ。
しかし、はっきり言ってこれらの事は全く以て目新しくも無くごく当たり前で、しかも「やるのがあまりにも遅かった!」。2008年のリーマンショック後すぐ、せめて2011年の大震災後には実行して欲しかった。
まあ、それはいい。
当たり前のことは当たり前の事として実行する。
次の手を打つ必要がある、それを述べよう。
人々の住みたくなる町を作る。
批判を顧みずに述べれば、「 金持ちが如何に住みたい町を作れるか? 」に国の発展はかかっていると言っても過言ではない。
ITの高度化で人々は土地に縛られなくなってきた、特に富裕層にとっては。
その富裕層がどれだけ住みたい町を作れるか?で国の発展は決まると言っても過言ではない。
あくまでも経済発展での話なのであしからず。
住みやすい町。
一流大学、 住みごこちのいい街、 市民の自由、 柔軟な雇用法、 賢い人々が入国可能な移民政策、 成長を促進する税法。
これらは「ベンチャーを生む条件」である。
2番目の「住み心地が良い街」、これはその他の条件を内包している。一流大学のある街は優秀で面白い人の交流が活発になり活気溢れる、市民の自由は国家権力による規制の少なさ・治安の良さ・移動の自由・利便性(道路・公共交通網・空路、それらのルール)・様々なアクティビティへのアクセスの良さを表し、柔軟な雇用も、賢い人も住み心地の良い街にしか来ないし、なによりも最後の重税の国は住み心地のいい街・国ではない。
住みやすい町とは、上記のその他5項目を兼ね備えた町と言っても良いだろう。
日本の場合、東京を住みやすくするよりも新しく町を作った方が早いと思う。候補地は沖縄。
沖縄、南国である。南国は非常に住みやすい。台風が来るがそれを補ってあまりある住みやすさがある。
その他の好条件、1:その他アジアとの距離が非常に近い、2:空港が都市部と近い、3:米軍基地が今後減るので開発余地が大きい。
ここに一流大学を作って減税特別特区制度を更に拡充すれば恐らく人の流入はもの凄い事になって一気に発展する事だろう。しかも何も無いので一から計画的に構築出来る。
沖縄、がっつり開発、これがまず私がやってみたい事のひとつである。目標は沖縄の人口を今の145万人から500〜800万人に、日本のベンチャー発祥の地にしたい。
そして沖縄独立。
この可能性がある。シンガポール、香港のような状態にまで発展したばあい、もはや日本の一部として機能する事に沖縄人は嫌気がさして来る。この時の世界情勢がどうなっているかによるが、米軍の基地がもはや無い場合とある場合で状況は変わるだろう。
沖縄開発以外にしたい事。
色々あるようで行き着くところは「 住みやすい町を如何に作るか? 」なので特にあとはその具体的内容になる。
なので詳細は省く事にする。
以上、
一人語り、おつき合いくださってありがとう!アディオス!
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済 -タグ:沖縄 ベンチャー